夏の終わりⅡ

　画は　山口 蓬春　（やまぐち ほうしゅん）

　1893年　～ 1971年。　日本画家。
　北海道　松前町　生まれ。

　☆https://blog.kenfru.xyz/
　2018-02-04
　日曜美術館　「山口蓬春 　絵に年をとらせるな」 　　　　　　　作


　　「山湖　（１９４７年 ）」です。


☆曇り。　本州は猛暑のようですが、当地は室温２１℃、湿度４３％。


日米安保を　吉田茂に締結させたのは　昭和天皇ですよ、

理由は保身　恐露病です　ロマノフ王朝の末路に怯えた。

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-b15e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月27日 (月)
◎落日直前の夕陽　安倍内閣念頭に　沖縄知事選を


９月３０日に実施される沖縄県知事選。

辺野古米軍基地建設の是非が　最大の争点である。

その本質とは、「米国にただ隷従する　日本」の是非である。

普天間基地は　世界でもっとも危険な軍事飛行場の一つである。

この危険な飛行場の閉鎖は、本来、日本政府の判断で、

とっくの昔に実行しておくべきことだ。

ところが、それができない。

米国と交渉して、普天間に代わる軍事基地を　日本が用意することで

了解を取り付けた　というものである。

これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を

象徴している。


１９４５年８月１４日に日本政府が受諾を通告したポツダム宣言第１２項に

以下の内容が明記された。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ　且　日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ
　　　平和的傾向ヲ有シ　且責任アル政府ガ　樹立セラルルニ於テハ
　　　聯合國ノ占領軍ハ　直ニ　日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第６条に　次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後
　　　なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にも
　　　その後九十日以内に、日本国から撤退　しなければならない。


日本の独立回復と同時に、米軍は日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第６条に　

以下の但し書きが付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、

日本国を他方として　双方の間に締結された若しくは締結される

二国間若しくは多数国間の協定に基く、

又はその結果としての　外国軍隊の日本国の領域における

駐とん又は駐留を　妨げるものではない。」


米国は　サンフランシスコ講和条約締結　直後に

吉田茂首相に　日米安全保障条約への署名を求めた。

吉田茂首相は国内での論議をせずに　条約に署名した。

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という

十字架を　背負い続けることになったのだ。


米国国務長官のダレスは　日米安保条約の本質をこう述べた。

「我々が望むだけの軍隊を　望む場所に　望む期間だけ　

駐留をさせる権利を有する。　それが米国の要求である。」


安倍政治とは、米国にひれ伏す政治　のことである。

この日本の対米隷属の縮図が　沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図にＮＯの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、

日本政府の対米隷属に断固ＮＯ　の意思を表明する主権者が多数存在する。


沖縄県知事選の本質は、

米国に隷従する安倍政治の是非を　問うことである。

安倍政治にＮＯの意思を表明して　連帯してきたのが「オール沖縄」である。

この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。

これに対して安倍自公の側は、

卑劣な利益誘導選挙を　展開してくる可能性が高い。

公明党は「辺野古米軍基地　建設反対」の旗を掲げながら

自民が擁立する候補者を支援する。

前回は「維新」が候補者を擁立したが、

今回選挙では「維新」が自公候補の支援に回る。

また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった

「かりゆし」グループが　自主投票に変節した。

「自主投票」と言いながら「自公支援」に回る疑いがある。


この状況下で、安倍政権は　札束でほおを叩く　利益誘導選挙を

露骨に展開するものと見られる。

これに屈服することは、日本が対米隷従であり続ける道を

選択することを意味する。

これに立ち向かう主権者が　オール沖縄の総力を結集して、

対米隷属の勢力を打破　しなければならない。



山口 蓬春、二枚目、



「望郷　昭和28年(1953)」です。



ロシアを敵に回してはいけません、亡国になる、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808260000/
櫻井ジャーナル　　2018.08.26
◎米国務長官の朝鮮訪問を　大統領が止めたが、
　朝鮮問題は米中問題であり、必然


アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は８月２５日の週に

朝鮮を訪問する意向を示していたが、

ドナルド・トランプ大統領は　訪問するなと指示したという。

朝鮮半島の問題と米中関係を一緒にしていると

指摘する人がいるのだが、本ブログでは何度も書いてきたように、

朝鮮半島の問題の本質はアメリカの対中国戦略にあるわけで、

当然のことだ。　　同じことが沖縄の問題でも言える。


アメリカの対中国戦略とは、中国の属国化にほかならない。

１９９１年にソ連を消滅させることに成功したアメリカ支配層の好戦派、

ネオコンは翌年の２月に世界制覇のビジョン、

ウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成した。

アメリカが唯一の超大国になったことを前提にして

単独行動主義を打ち出し、残された国の中で最も警戒すべき国として

中国を考えてアジア重視を決めた。

単独行動主義を決めた直後、日本では国連中心主義に基づく

樋口レポートが作成され、ネオコンは激怒して

ナイ・レポートにつながったわけだ。

そのドクトリン作成の中心になったポール・ウォルフォウィツ国防次官（当時）

はその前年、イラク、シリア、イランを殲滅すると語り、

アフガニスタン、イラク、シリアへの軍事侵略、

イランへの経済戦争へつながる。


しかし、２１世紀に入ってロシアが再独立したことで

ネオコンの戦略は破綻したのだが、

ネオコンは「予定」を　力尽くで実現しようとする。

２０１４年２月のウクライナにおける　ネオ・ナチを使ったクーデターも

そうした試みだが、その結果、ロシアと中国を戦略的同盟国にしてしまった。

アメリカ支配層はロシアを脅す目的で

ミサイルをロシアとの国境周辺に配備しているが、

同じように東アジアでは　韓国や日本にミサイルを配備しつつある。

アメリカは真の意味で　朝鮮半島、そして東アジアに

平和をもたらそうとは考えていない。

つまり、アメリカ支配層にとって朝鮮半島の「平和」とは、

リビアのように軍事侵略で破壊して金正恩を殺すか、

ドイツのように朝鮮半島全域を制圧して

中国やロシアとの国境地帯にミサイルを配備、軍隊も入れるということだ。

勿論、それを中国やロシアは認めない。

逆に、それが実現しないならアメリカは平和に反対する。

今回のトランプ大統領の発言は

こうしたアメリカ支配層の意向を受けてのものだろう。


こうしたアメリカの戦略は、当然、日本にも影響する。

中国とロシアが戦略的な同盟関係に入った以上、

中国との戦争は　ロシアとの戦争につながる可能性が高い。

自衛隊とアメリカ軍が　北海道で軍事演習を行うのは必然だ。


↑
ロシアと支那は　まさに「呉越同舟」　仲は良くない　

あくまで　対米での共同戦線　ロシア人は支那人を嫌っておる。



山口 蓬春、三枚目、　



「香港島最後の総攻撃圖 1942」です。



変な記事ですなｗ

◆http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/292.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 8 月 26 日 　kNSCqYLU
◎“米中　プラザ合意”の現実味　…
　日本企業が　中国から撤退する日（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/9774.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236208
日刊ゲンダイ　　2018年8月26日　


トランプ政権が中国に対し発動した制裁関税。

７月の３４０億ドル（３兆７４００億円）に続く

１６０億ドル（１兆７６００億円）相当の追加関税に、

中国は即座に同規模の追加関税で報復した。

ワシントンで行われた次官級の米中通商協議も平行線。

さらに、トランプは９月にも、最大規模の２０００億ドル（２２兆円）

相当の関税を発動する構えだ。


過熱する関税バトルは、１９８５年の「プラザ合意」に倣って、

人民元大幅切り上げ　が“落としどころ”ともいわれ出した。


大幅な元高は、日本経済にも影響大だ。

トランプは米中通商協議の直前、「中国は完全に　為替操作をしている」

と最近の元安をやり玉に挙げた。

トランプがいら立っているのは、制裁関税を課しても、

同時に元安が進み、中国の輸出を後押ししている　からだ。

「元安の原因は　トランプ大統領です。

相次ぐ制裁関税が　中国経済を混乱させ、元安が進んでいるのです。

中国当局は　喜んで容認しています」（中国経済担当記者）

実際、トランプが鉄鋼、アルミ製品への追加関税を発動させた３月以降、

元安が加速している。

３月末１ドル＝６．２元近辺だったが、現在は６．８元台だ。

トランプが制裁関税を強化すればするほど　元は弱くなるというわけだ。

「米政権内では、個別品目に高関税をかけるより、

人民元を切り上げる（元高）方が、得策という意見が出てきている。

中間選挙向けにもインパクトがある。

報復関税のネタが尽きる中国サイドも

“為替での決着”を受け入れる公算が大きい。

早ければ９月にも“米中プラザ合意”があるかもしれません」
（兜町関係者）


１９８５年９月、Ｇ５（米英独仏日）は、米国の膨大な貿易赤字解消を目的に、

ドル高の是正について合意した（プラザ合意）。

当時１ドル＝２３０円台だったのが、

１年半後には１２０円台と　猛烈な円高が進行した。

もし、米中で大幅な元切り上げが合意されたらどうなるのか。

急激で大幅な元高（対元で円安）は、日本経済にも大きな影響を及ぼす。

ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「９０年代以降、中国の製品や人件費が“格安”ということで、

日本企業は中国から材料を輸入したり、中国に生産工場を建て、

コストダウンをしてきました。

大幅な元高でそれがなくなれば、中国から撤退する日本企業が相次ぐ

かもしれません。　元高は、中国への輸出は追い風になるので、

中国企業が日本で生産して、中国に輸出（逆輸入）するパターンも

出てくるでしょう。また、日本を訪れる中国人観光客（インバウンド）

も今以上に増えます」

「米中プラザ合意」による大幅な元高は、

日本の風景を一変させるかもしれない。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52031163.html
日本や世界や宇宙の動向　８月２６日
◎偽1万円札　コンビニで被害続発　神奈川・東京


今度はコンビニがターゲットになってしまいました。

偽札大国と言えば中国。

中国人の大群が日本に押し寄せれば、
日本でも中国並みの犯罪が横行するようになるのはあたりまえ。

しかもコンビニ店員が外国人なら、
お客さんが渡す1万円札が偽札かどうか判断するのも難しいのでは？

本当に。。。

日本でもメイドインチャイナの犯罪が増えましたねえ。
益々日本の中国化が進んでいます。

イスラム系に染まったロンドンがロンドニスタンと呼ばれているなら、

中国系に染まった東京はトンキンかな？

中国語では東京はドンジンというそうですが。


☆https://www.fnn.jp/posts/00399357CX

神奈川県や都内などのコンビニなどで、

偽の1万円札が使われる被害が相次いでいることが、

FNNの取材でわかった。


FNNの取材では、神奈川県内のコンビニでは8月、

偽の1万円札が使われる被害が相次いでいて、

1つの店では黒の帽子をかぶった男が、

偽の1万円札で少額の買い物をして、釣りを受け取ったという。

神奈川県内は、20件弱の被害があり、警察も捜査を始めた。


偽の1万円札被害は、

都内でも江東区・墨田区・足立区で見つかったほか、

埼玉県内でも見つかっていて、

偽札の番号が神奈川と同じものも確認されたことから、

警視庁や埼玉県警なども捜査している。



↑
悍まし　々　　

金の為なら　何でもあり　甘い顔　厳禁ですぞ！