画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「東大寺 大佛」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
今年は冬の訪れが、例年より早いと思いますねぇ。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
３年と８ヶ月が経ちました。
まずは、「アホノミクス＝バンザイノミクス」の大罪、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/seisannsyatubusigamaneitabatahusoku.html
長周新聞 ２０１４年１１月７日付
生産者潰しが招いたバター不足
最盛期の２０分の１に減った酪農家
追いうちかけた円安政策
バターがスーパーの店頭から消えている。かわりに「バター風味のマーガリン」などが並び、
全国チェーンの大手スーパー各社も「お客様へのお詫びとお知らせ」の紙をはっている。
「生乳原料の不足」によって国内市場においてバターが品切れになり、
入荷の見通しがつかないという趣旨で、これまでバターが並んでいた商品棚はすっぽり空いている。
さらに、パン屋やケーキ屋も卸業者からバターの仕入れが困難になっている。
年末に向けてクリスマスケーキづくりの最盛期を迎えるなかで味を落とすわけにはいかず、
関係する人人は頭をかかえている。
なぜバターがスーパーの店頭から消えるほど不足状態にいたったのか、
その原因になった日本の酪農の現状はどうなっているのか、
背後でなにが動いているのかを見てみた。
☆食料自給を放棄する愚かさ
下関市内の全国チェーンの大手スーパーでは、普段バターが売られている場所だけが
ぽっかりと空き、「お詫びとお知らせ」として
「現在、生乳原料の不足によりバターが品薄の状態になっております。また、
安定供給の目途が立たないため現在欠品状態でございます。
誠に申し訳ございませんがご理解・ご協力お願い申し上げます」と表示され、
バターのかわりにバター風味のマーガリンが並んでいる。
別のスーパーではバターの販売を「お１人様１個まで」と制限をかけるなどの対応がされている。
市内の主婦は「スーパーで今までバターを置いていた棚に
バター風味のマーガリンが置かれていた。バターを買ったつもりで帰ってきたら、
マーガリンだったのでびっくりした」と話す。
パン屋の店主は「うちは卸業者との付き合いが長いから優先的に卸してもらえるが、
バターの絶対量が減っているから、なかなか卸してもらえない店も出ている」と話す。
ケーキ屋でもこれからクリスマスケーキの販売に向けてバターが大量に必要となるため、
卸業者にストックしてもらってぎりぎりの状態だという。
バターを扱っている食品卸業者は「売ろうにも売る商品がないのが現状だ」と話す。
２年前に自民党に政府が変わってから円安が進み、
ただでさえ小麦粉など輸入物の値段が上がって会社の経営を圧迫していたところに
今回の乳製品の品薄が追い打ちをかけているという。
「今まで入荷していたバターの量を１００とすると今はどんなに頑張っても７０しか入ってこない。
入ってこない３割分はバター風味のマーガリンなど代用品で回すしかない」と語っていた。
今年度、農水省は カレント・アクセス輸入（毎年度生乳換算１３・７万㌧）の他に
バター７０００㌧（生乳換算８・６万㌧）の緊急輸入を５月におこなった。
しかしそれでもまだ足りず、９月にバター３０００㌧（生乳換算３・７万㌧）と
脱脂粉乳１万㌧（生乳換算６・５万㌧）を再び緊急輸入している。
しかし、卸業者いわく「今年に入ってからバターの品薄の状況がひどくなり、
政府が緊急輸入したが全然足りていない。２００８年にも同じような乳製品の品薄が問題になった。
乳製品の原料となる生乳はほぼ１００％国内でまかなっている。
乳製品が品薄になっている一番の原因は酪農家の減少だ。
これが解決されない限りはどうしようもない」という。
バターが品薄になったのは、国内で酪農家が急激に減っていることが大きな要因
としてあげられている。なぜ酪農家が減っているのか、
どのような実情に置かれているのかを抜きにして「足りないから輸入を！」
だけでは事は解決しない。
☆生産費に見合わぬ乳価 加工向は更に安く
下関市内の酪農家は「安倍政府になってからの円安のせいで、この２年間で
輸入飼料の値段が大幅に上がった。１㌔㌘当り４５円だった輸入飼料が
６０円と１５円ほど上がったのに比べて、生乳は１㌔㌘当り５円しか上がっていない。
今までは餌代だけで生産費の５～６割だったのが、
今では７割～８割ほどを占めるまでになっている」と話す。
年間２５万～３０万㌔㌘の生乳を出荷する酪農家では約１００万円の減収となるという。
市内の別の酪農家は子牛と乳牛合わせて４０頭を飼っている。
「乳価が５円上がった以上にアベノミクスで輸入飼料がかなり上がり、
この最近の金融緩和でさらに上がった。焼け石に水どころか赤字が膨らむばかりだ。
大きな農場だと牧草を育てられるが、うちのように小さな所では
牧草を育ててもシカに食べられるだけだからすべて輸入飼料に頼っている。
そのため円安になるとその影響をもろに受ける」と話す。
シカから牧草を守ろうとすれば柵をつくるだけで膨大なコストがかかる。
それだけでなく牧草の自家生産となればロールをつくる施設が必要になるが、
今どきそのような設備投資ができる零細の酪農家はどこにもない。
下関市内だけでも１昨年に豊北町の酪農家が１軒やめ、去年菊川町でも１軒廃業した。
どこの酪農家も後継者がいないという問題を抱えている。
４０代の酪農家の男性は「農業大学などを出て酪農家になりたいという人がいても、
そこから本当に酪農家になれるかは別問題だ。相当のコストがかかる。
トラクターが壊れたというだけでも５００万～６００万円はかかる。
それだけもうけがあるのならいいが、今の状態で自分も息子に後を継いでほしいとはいえない」
と胸の内を話した。
乳価は、「飲用向（飲用牛乳に仕向けられる生乳）」や
「加工向（特定乳製品に仕向けられる生乳）」など 取引される生乳の仕向け用途別に異なる。
そのため用途別に価格が定められて取引がされており、
酪農家が出荷し、工場に搬入され、処理した結果で価格が決定することが特徴となる。
いくら経費が高騰していてもその分を酪農家が値段に換算することができない。
とくに飲用向が１㌔㌘１００円で取引されている場合、加工向は６０円ほどにしかならない。
同じように生乳を生産しても、処理された結果で大幅に変わってくるのだ。
酪農家の経営が苦しくなるなかで、山口県は酪農支援をうち切っている。
その一つに育成牧場の廃止がある。
育成牧場は「酪農支援」を掲げて発足し、４５年間にわたって維持、発展させられてきたが、
県は施設の老朽化と赤字を理由に廃止した。
旧山口県育成牧場は１３～１４年前には１６０頭しかいなかった子牛が
今では２６０頭に増えており、子牛の数も年年増え続けていた。
山口県下で育成牧場に子牛を預けている酪農家は４０軒。
県の育成牧場の廃止に対して、「後継牛の確保が困難となり、生産基盤の弱体化を加速する」
として酪農家は一貫して反対してきたが県は強行した。
この育成牧場の廃止も酪農の衰退に拍車をかけている。
来年３月で廃止となることから、去年の８月までに生まれた子牛は育成牧場で育てられるが
（子牛が成育して妊娠するまで２０カ月かかる）、
それ以後に生まれた牛は６カ月過ぎて北海道の牧場に預けられることになる。
県は子牛を北海道まで運ぶ運賃のみを補填するという条件で育成牧場の廃止を強行したが、
すでに子牛を北海道に預けている酪農家からは、
育成牧場に預けていたときにはかからなかった経費が負担増として重くのしかかってきている
ことが指摘されている。
１頭につき、預けて帰って来るまで（２０カ月）の初妊牛価格は４０万円で同じだが、
全酪連手数料６０００円、その他経費１万３００円、輸送保険１万８００円など
あわせて最低でも消費税込みで約３万円が負担増となる。
３０頭から４０頭預けている酪農家ではもろもろあわせて１００万～２００万円の経費増となる。
☆輸入義務づけが契機に ＴＰＰの犯罪性歴然
こうした酪農業の直面する困難のなかで、国内の生乳生産量は
１９９３年度の８５５万㌧をピークに減少しており、２０１３年度は９９万㌧減の７５６万㌧、
さらに２０１４年度は７３５万㌧となる見通しで１０年前と比べても１割強もの減少となる。
生乳生産量が１９９３年度を境に減少する契機となったのは、ガットウルグアイラウンドで、
乳製品を国際約束にもとづき、１９９５年度以降
毎年度生乳換算で１３・７万㌧輸入することを義務づけられたことである。
これがカレント・アクセス輸入と称されている。
バターの不足は原料となる生乳の不足が原因である。
現在、日本の牛乳乳製品市場において、生乳換算にすると年間約７６３万㌧が消費されている。
そのうち、牛乳は生乳換算で約４００万㌧で、すべて国産生乳からつくられている。
しかし、チーズやバターなどの乳製品は半分以上が輸入されている。
乳製品の自給率は１９６０年代は約９０％であったが、
今日では６０％台に落ちており
生乳不足、バター不足は突発的、一時的な問題ではなく、構造的な原因がある。
しかも、カレント・アクセス輸入が義務づけられてからでも約２０年、
それ以前からの輸入拡大のための国内生産調整（減産）などのなかで、
酪農家の廃業・倒産の規模が年年拡大しており日本の酪農業は存亡の危機に直面している。
スーパーの店頭からバターが消えてしまうような事態は、
国内生産がいかに深刻な破壊状況におかれているかを物語っている。
農水省が７月１日に発表した２０１４年２月１日現在の畜産統計では、
全国の酪農家戸数は廃業等により１万８６００戸となり
前年に比べて８００戸、４・１％減少した。前年（３・５％減）より減少幅が拡大した。
乳牛飼養頭数は１３９万５０００頭で前年より２万８０００頭、２％減少した。
１０年前の酪農家戸数２万８８００戸、飼養頭数１６９万頭と比べると、
全国の酪農家戸数は３５％減、飼養頭数は１７・５％減と大幅に減少している。
酪農家戸数はここ１０年間は１年間に約１０００戸減少していることになる。
さらに遡れば、１９６３年のピーク時には約４１・８万戸あったものが、
１９７５年には約１６万戸に、１０年後の１９８５年には約８・２万戸にまで急減した。
それ以後も年平均で約４～５％の酪農家が離農し、今では２万戸を切るまでに
大規模に淘汰されてきた。他方で飼育頭数は１００万～１５０万頭の水準で推移しており、
数百頭から数千頭を飼育するアメリカ式の「メガファーム」が登場している。
１戸当りの飼育頭数は１９６０年代には３・４頭だったものが、
１９８０年代には２５・６頭に増え、昨年は７３・４頭に増えている。
日本の酪農は戦後まもなくは、
農家が庭先で１～２頭の乳牛を副業的に飼うのが一般的であった。
それを政府は１９６１年に農業基本法をうち出し、「選択的規模拡大」をあおった。
すなわち、それまでのコメを中心にして果樹も野菜もつくり、鶏も豚も牛も飼う
という多角的な農業経営から、ミカンや酪農、畜産、野菜などどれか一つにしぼって
規模を拡大していく方向を促進した。
水田をつぶしてミカン畑にしたり、牛舎を建てて酪農や畜産に転換した。
その狙いは、水田をつぶし基幹作物であるコメ生産をつぶすことに重点があった。
その後政府は米国産オレンジや牛肉の輸入自由化を強行し、
コメから転換したミカン農家や酪農・畜産農家をなぎ倒しにかかった。
酪農では、生乳以外のバターやチーズ、脱脂粉乳などの乳製品の輸入を拡大し、
生乳価格を低く抑えてきた。
他方では、乳脂肪率を高めるためと称して輸入のトウモロコシなど
配合飼料に頼らざるをえない仕掛けをつくってきた。
飼料の自給率は１９７０年には約５０％であったが、今では２０％台に落ちている。
生乳の生産にかかる費用（生乳生産費）の内訳を見ると、飼料費が５割を占め、
その中の輸入飼料費は約４割で大部分を占めている。
トウモロコシの輸入価格は、２００４年と比べると、２０１３年で約３倍となっている。
安倍政府の円安政策により、酪農家の輸入飼料費増大での打撃は甚大である。
さらに政府は、牛の糞尿を野積みすることを禁止し、糞尿処理場の建設を義務づけ、
膨大な設備投資のために廃業する農家があいついだ。
そうして最盛期の２０分の１にまで酪農家を激減させたなかでの
生乳不足・バター不足である。
☆貿易量の少ない乳製品 輸入できる保証なし
安倍政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、
重要５品目としてきた
コメや牛・豚肉、砂糖、乳製品の関税撤廃をアメリカから迫られ、
ずるずると譲歩のかまえを見せている。
現行ではコメの関税率は７７８％、牛肉は３８・５％、豚肉１３６％、
乳製品ではバターが３６０％、牛乳２４０％、
脱脂粉乳２１８％、チーズ２９・８％の関税をかけている。
乳製品の関税を撤廃すれば、より安い外国産が大量に流入し、
国内の酪農を壊滅的に破壊することは必至であるが、
日本人の胃袋を売り渡す方向へ舵を切ろうとしている。
しかし乳製品の世界的な貿易量はきわめて限られており、
日本が確実に輸入できる保証はない。
全世界で生産されている生乳は約７億㌧といわれ、
そのうち輸出向けとして貿易している乳製品は約４２００万㌧で、
その貿易率は約６％に過ぎない。
穀物や肉類に比べて極端に低く、主要農畜産物では最低である。
今後、中国やインドなど新興国での需要の増加も見込まれ、
日本が確実に輸入できるとは限らない。
おもな牛乳・乳製品の輸出国は、オーストラリアやニュージーランド、
アメリカ、ヨーロッパなど限られている。
もしこれらの国で、異常気象や突発的な事件などで生産量が減少すると、
世界的な乳製品不足になる可能性も高い。
国内の酪農を存亡の危機に立たせることは、「乳製品は輸入すればいい」では済まず、
国民への安定的な食料供給の責任を放棄する危険な道といわなければならない。
１０年来、２０年来にわたって真綿で首を絞めるように酪農家には困難が強いられてきた。
口蹄疫などで国内産地が壊滅的な打撃を被ったりする度に、
生産者が苦しんでいるのとは裏腹に 輸入商社が喜び、
ＢＳＥなど狂牛病肉を売りつける側が 調子づいてきた。
終いには生産費すら出ないような構造のもとで
アベノミクスによる円安で飼料高騰に見舞われ、産業として存亡の淵に立たされている。
問題は酪農家が食べていけないだけにとどまらない。
日本人全体がバターや乳製品を満足に食べることができず、たちまちにして
店頭から品物が消えるほど脆い生産体制であることを浮き彫りにしている。
これが乳製品にとどまらないのがさらに大きな問題で、しかも
アベノミクスがあべこべな状態にあるなかで
さらに急激な円安に見舞われることが予想されている。
そうなれば輸入食材はいっせいに２倍、３倍に跳ね上がる事態になってもおかしくない。
輸入依存の危険性と同時に、
国内生産を破壊することがいかに愚かな行為であるかを浮き彫りにしている。
浅野 竹二、二枚目、
「薬師寺 秋」です。
チャーチルは偽ユダヤ系、現在のキャメロンも然り、キ印、
アングロサクソンの天敵はスラブだと盲信しておるDNAあり、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411090001/
櫻井ジャーナル 2014.11.09
◎チャーチルは1947年に会った米上院議員を介して
トルーマン大統領にソ連を核攻撃させようとした
イギリスのデイリー・メール紙によると、ウィンストン・チャーチルは1947年に
アメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、
ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。
☆http://www.dailymail.co.uk/news/article-2826980/
Winston-Churchill-s-bid-nuke-Russia-win-Cold-War-uncovered-secret-FBI-files.html
これはFBIの資料で明らかになったというが、
チャーチルがソ連を破壊したがっていたことは広く知られている。
ドイツ軍がソ連を攻撃している際に傍観していただけでなく、
その戦いでドイツ軍が敗北し、1945年5月に連合国に降伏すると、首相だった彼は
ソ連に軍事侵攻するための作戦を立案するようにJPS（合同作戦本部）へ命令している。
その作戦計画はドイツが降伏文書に署名した2週間後に提出されたが、それによると、
7月初頭に数十万人の米英軍が
再武装したドイツ軍約10万人を伴って奇襲攻撃することになっていた。
実行されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。
攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だった。
アメリカ軍の内部にもソ連を先制核攻撃したがっていたグループが存在する。
1946年6月には「ピンチャー」という暗号名で呼ばれる先制核攻撃案が発効、
48年に「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、
ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」
（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、
その翌年に出された統合参謀本部の研究報告では
ソ連の70都市へ133発の原爆を落とす
（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books, 2012）ことになっていた。
ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長といった
将軍たちは1957年にソ連を先制核攻撃する計画をスタートさせ、
☆http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
1962年にミサイル危機が起こると ソ連を攻撃するべきだと
ジョン・F・ケネディ大統領に詰め寄っていたともいう。
（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993）
1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式でソ連との平和共存を訴えているが、
その翌月に150基のICBMが実戦配備され、10月には300基へ増強されると
核戦争になってもソ連を圧倒できると好戦派の将軍は信じた。
将軍たちの前に大統領が立ちふさがっていたわけだ。
そうした中、1963年11月上旬にシカゴで大統領暗殺計画が発覚する。
これは未然に防がれたが、その月の22日にダラスで大統領は殺されてしまった。
CIAは「ソ連黒幕説」を流したが、これはFBIが偽情報だと
リンドン・ジョンソン新大統領へ伝えたため、「報復攻撃」にはつながらなかった。
実は、ソ連を攻撃するという案は第2次世界大戦が勃発した頃、すでに存在していた。
「日本・アングロ（米英）・ファシスト同盟」を結成して
ソ連と戦おうという案があったというのだ。
（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”,
Macmillan, 1988）
この戦争を「民主主義勢力」と「ファシズム勢力」との戦いと
単純に考えるべきではないということでもある。
戦前の日本を考えると、日本は関東大震災の復興資金調達を頼ったことから
JPモルガンの影響を強く受けるようになっているが、
この巨大金融機関は1932年の大統領選挙で当選したフランクリン・ルーズベルトを排除するために
クーデターを計画したことでも知られている。
これはスメドリー・バトラー少将らの議会証言で明らかにされた。
このJPモルガンと最も深く結びついていた人物と言われている人物が
「適者生存」を信奉していた井上準之助。
1929年に内閣総理大臣となった浜口雄幸はこの井上を大蔵大臣に据え、
JPモルガンが望むような「新自由主義」的な政策を推進、景気を急速に悪化させている。
その結果、失業者は急増、農村では娘が売られるという惨状を生み出したわけだ。
井上は1932年2月に暗殺されるが、
そのころ駐日アメリカ大使として来日したジョセフ・グルーはモルガン財閥の一員で、
戦後はジャパン・ロビーの中枢として「右旋回」を指揮している。
グルーの妻は「黒船」で有名なマシュー・ペリー提督の末裔。
日本で少女時代を過ごしているが、その際に親しくなった九条節子(朱貞明?)は
後に大正（嘉仁）天皇と結婚、貞明皇后と呼ばれるようになる。
つまり、モルガン財閥は日本の皇室にも太いパイプを持っていた。
戦後、天皇制の維持を定めた日本国憲法をあわてて作った一因はこの辺にあるのだろう。
天皇の戦争責任を問う声が大きくなる前に形を作っておきたかったように見える。
第9条などの条項は急ぐ必要がなかった。
戦前も戦後も 日本の支配構造は基本的に変化していないということだ。
浅野 竹二、三枚目、
「精進湖」です。
害務省が癌ですな、
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/574.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 09 日 /puxjEq49qRk6
◎中国が自動車生産世界一、中露がTPP潰しに着手、
日本は三成を捨て家康につくべきで、家康の受け入れ体制は万全である。
安倍川餅秀秋は ワルだが頭だけはきれたじいさんと違い ボンクラだが
ようやく自分の置かれた立場が分かってきて
元さんをストーカーし始めたようだが
なんちゃってユダヤにバックリベートを貰ってウハウハしている場合ではないのである。
中露は斬り込み隊長にプーさんを据えて 元さんが総大将という布陣だが
どんどん対米債権国や 借金浸けにされている国を切り崩し
もう大勢は判明しているのである。
共和党が勝つにあたって もうムサシマンサックス選挙のようなまどろっこしい事はせず
投票所で共和党に投票しないとぶっ殺すぞ みたいなマシンガン選挙だったようだが
ここまでなんちゃってユダヤは追い込まれてしまったという事で
西軍は百姓を完全に敵に回し 同士討ちを始め
武器が一杯あってもきれいな鶴翼の陣を敷いている元さん軍団とは
戦う以前の問題なのである。
そんな役員室で殴り合いをしているような会社に未来はなく
小早川ジャパ秋はすぐ隣にある財閥系が合併したばかりの
メガベンチャー企業に履歴書を持参すべきで
潰れる会社の平取の肩書きなど邪魔などころか
さっさと連帯保証人から外れさせてもらわなければ駄目である。
中国がEUを抜いて自動車生産世界一になったが
その意味はEU全体よりも 中国経済の方が価値があるという事で
それだけでなくこれからはインドやネシアが今の中国みたいになっていくという事で
やはり人間が多いというのはそれだけでまさにマンパワーなのである。
だから連中は人口削減に拘り続けてきたが
土人相手だったら可能だったが 今時のアジア人は
欧米のヒモのように銀のスプーンはくわえていないが
スマホをくわえて生まれてくるから
連中の間抜けな植民地詐欺などにはひっかからず
あなた達 ピンハネよくないあるねーと
当たり前のように抗議してくるから
少数派のなんちゃってユダヤもタジタジな訳である。
今までは欧米列強に名を連ねるのが一種のステータスだったが
連中のビジネスモデルが崩れてカツアゲが下手くそになってきて
ちょっと千円貸してくれる 明日絶対返すからさあ とか
せこい事を言う奴らにペコペコする必要はなく
実体経済がしっかりしている国と組み
借金で着飾っている連中に憧れる時代は終わったのである。
なんちゃってユダヤを後ろ楯としてきたなんちゃって日本人は
来年から本名を名乗らねばならなくなり
慶応病院で植物だか冷凍だかになってるチビデブも
みっともないからその前に天に召される筈である。
そうなると戸籍を買い取って安泰だと思っていた連中も
通名詐欺が使えなくなった連中の八つ当たりで 結局はばれて
実際問題としては日本にいられなくなり
そのリミットが迫っており
どやったら生き延びれるか ボンクラな頭でよく考えて答えを出す事である。
コメント
*02. 2014年11月09日 EUd9G6unFM
ドルは紙切れ。 FRBの思いのままに株価を吊り上げている。
異常なドル高。 世界恐慌の前触れだ。 雇用統計など架空の数字。
ロイター電はねつ造記事。 突然、爆弾を投げ込まれるだろう。
金利暴騰、借金地獄。 私設銀行のFRBに財産と株券は吸い上げられる。
ダマスゴミに騙された、と後悔先に立たず。 ドルは紙切れ、何一つ信用性がない。
すでにがん保険で白いアヒルが暴れている。 どんどんドルにつぎ込む日本人。
この架空紙幣の価値がうなぎのぼり。 やがて破産と経済破綻の日がやってくる。
世界恐慌の二の舞のベルが鳴りやまず。 どうみてもおかしいドル高。
金にも兌換できない紙切れに踊る踊るアヘアへ政権。 日本の損出額は底知れず。
いま株に手を出す人は 目先の利益を追い求めたツケが回ってくる。
世界一の自殺天国、日本。 こんな汚名を着せられぬように。その日は突然やってくる。
*03. おじゃま一郎 2014年11月09日 Oo1MUxFRAsqXk : qJuPfrBvMs
中国で生産している自動車はほとんどがＶＷかトヨタ。
中国は自分では何もできない。
場所と安い労働力を提供しているだけ。
*16. 2014年11月11日 Qk0z0gVGLY
米国が建て直しのために製造業を取り戻すべき、というのは正論だけど、
それは不可能。
さんざん遊びたおした学生が学問に戻れないのと同じ。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6121593/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（日清・日露戦争勝利国民集会）発行日:11/11
西村眞悟の時事通信
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また何かを、「棚に上げる」
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平成26年11月10日（月）
私は、かねてより言っていた、安倍総理の最大の外交的功績は、
総理就任以来、日中首脳会談をしていないことだ、と。
とはいえ、本日（１１月１０日）の午後、二年半ぶりに
日中首脳会談が北京で行われると聞いている。そこで、会談が終われば、
どうせいつものように、日中和解ムードが垂れ流されるのであるから、その前に言っておく。
三十六年前の一九七八年（昭和五十三年）八月十二日、
北京で日中平和友好条約が締結され、十月二十二日から二十九日まで、
東京での批准セレモニーに出席する為に{ケ小平(小平)が中共首脳として初めて我が国を訪問した。
そして、朝野は「日中友好」一色になった。
その結果、我が国は、世界最大の「反日国家」と「核ミサイル大国」を生み出す
世界最大の資金拠出国となった。
即ち、「日中友好」は、我が国と東アジアの最大の脅威としての
共産党独裁国家を生み出す高速道路であった。
そこで、この危険な「日中友好」ムードが生まれる直前の
条約締結交渉の最中に何があったかを思いだそう。
この直前、遙か南西海域の東シナ海尖閣諸島周辺に、突如、
イナゴの群れのような中共の漁船が二百隻以上出現し、
傍若無人に我が国領海内を走り回った。
もちろん、尖閣は中国固有の領土であり、その海域も中国の海である、
日本のものではない、というのが中国漁船の言い分である。
福田内閣は、困惑して腰を抜かす。
すると、{ケ小平が、ニコニコ笑って、尖閣は「棚に上げよう」と言った。
同時に、中国漁船が尖閣周辺からさーっと姿を消した。これが、棚に上がった効果だった。
福田内閣は、ほっとして、「棚に上がった」ので安心した。
しかし、考えてみれば、自国の領土を他国に「棚に上げ」られて
「安心する」馬鹿が何処にいる。 案の定、その結果はご承知の通りだ。
中共は、我が国の援助で国力と軍事力を蓄え、勝手に尖閣を「棚から下ろし」、
現在、漁船ではなく駆逐艦仕様の政府の「公船」で連日連夜、
尖閣周辺領海を侵犯している。
即ち、いつでも尖閣を武力で呑み込む体制を既成事実化した。
では、この度の久方ぶりの「日中首脳会談」が為される直前の
現時点で何が起こっているのか。
我が国の東方海域、即ち、小笠原や伊豆諸島周辺の海域つまり「西太平洋」に
二百隻以上の中国漁船が出現し、しつこくサンゴを奪っている。
その上で、中共側は、首脳会談の下交渉で、
安倍総理が靖国神社に参拝しないことと尖閣諸島の領有権問題を認めることを
日本側に強く求めている。
これに対して、日本側は、「若干の認識の一致をみた」とすると共に、
小笠原周辺の中国漁船を何とかして欲しいと、中共側にお願いしているという。
そして、本日（１１月１０日）午後に、首脳会談が行われるという次第だ。
この「若干の認識の一致をみた」であるが、
我が国外務省は自画自賛しているので言っておく。
中共の外務大臣は、「若干の認識の一致をみた」上で、我が国外務大臣に、
「日本は正しい歴史認識を持ち、過去の侵略行為と訣別すべきだ」
と堂々と言っておるではないか。
従って我が国外務大臣も、「若干の認識の一致をみた」上で、
「安倍総理が、靖国神社に参拝することに中共がとやかく言う筋合いではない」、
また、「尖閣は完全に我が国固有の領土である」と堂々と言うべきである。
こう言っておかなければ、安倍総理が本年や来年初頭に、靖国神社に参拝しなければ、
中共に「安倍は、中国の意向に従った」と言う口実を与える。
要するに我が国は、「尖閣は我が国の固有の領土である」、
「安倍総理は靖国神社に参拝する」とはっきり、繰り返し繰り返し、朝から晩まで、
中共に伝達するべきであり、
中共に首脳会談を受け入れるならば、「若干の認識の一致をみた」と言わすべきなのだ。
逆ではないか。
さて「棚に上げる」であるが、
三十六年前と同じように、何かが「棚に上げられる」と思わざるを得ない。
それは、何かー？
それは、尖閣よりもはるかに広大な西太平洋だー！
何度も書いているように、我が国は無防備な長いお腹を、西太平洋に向けてさらしている。
西太平洋を制圧するものは我が国を制圧できる。
七十年前、敵がサイパンとテニアンを制圧して我が国本土を爆撃圏に入れ
西太平洋の海空権を奪った時点で、我が国の敗北が決定した。
西太平洋とは、我が国にとって、国家の存立の懸かった海だ。
そして、この度、我が国が首脳会談で「お願い」した結果、
小笠原・伊豆諸島領海・排他的経済水域から中国漁船が出て行くかもしれない。
しかし、我が国は、それ以外の広大な西太平洋に、
中共の軍事力が既成事実として存在し続けることを受け入れる事態になる。
従って、「棚に上がる」恐れがあるのは、我が国の西太平洋におけるプレゼンスである。
このことは、我が国のみならず、アメリカにとっても重大なことである。
七十年前は戦略爆撃機Ｂ２９の航続距離が問題であった。
しかし、現在は、ＳＬＢＭ（潜水艦発射型ミサイル）の射程なのだ。
中共は、西太平洋に原子力潜水艦を遊弋させれば、他国（ロシア）の領空を飛ばずに、
直接ドンピシャリ、アメリカのニューヨークやワシントンを
核弾頭ミサイルの射程に入れることができる。
以上の通り、中共は、尖閣だけを狙っているのではない。
東シナ海と西太平洋を狙っているのだ。
そして、我々は、この度、西太平洋に新しい事態が仕掛けられつつあると知るべきである。
よって「日中首脳会談が二年半ぶりに開催された」、
「世界第二位と第三位の経済大国首脳の会談と緊密な関係構築は意味がある」、
というようなありきたりの評価に惑わされてはならない。
我が国は、早急に西太平洋のプレゼンスを高めるために、
海空軍力の強化を開始しなければならない。
同時に、国民の正確な地理的認識が国家の存立の為に必要なのであるから、
まずこれからは、ＮＨＫや民放の天気予報の際にＴＶ画面に掲げられる日本の地図は、
南はフィリピンから北はカムチャッカ、西はチベット高原から
東はサイパン・テニアンのカロライン諸島、までを、
常にＴＶ画面で、毎日国民が眺められるようにしなければならない。
☆http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1035
（にしむらしんご氏は衆議院議員。太陽の党代表）
↑
西太平洋云々以降は お得意の煽り過ぎだなｗ
支那は国内矛盾が沸点に達し、いつ爆発してもおかしくないし、
所詮、外資依存のイカサマ・パクリ経済、その外資の脱出が止まらない。
無尽蔵の労働力も嘘だったことがバレ、今やコストが引き合わない。
寝言はいくらでも言えるだろうが、共産支那はもはや終了ですよ。
煽らなくても、放置しておけば遠からず「易姓革命」とやらｗ になる。
戦前の大陸での迷惑は、ODAその他で既に清算済み、かと思はれ、
日本人も戦後生まれがほとんどだ、タカられるいわれはないわけで。
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「東大寺 大佛」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
今年は冬の訪れが、例年より早いと思いますねぇ。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
３年と８ヶ月が経ちました。
まずは、「アホノミクス＝バンザイノミクス」の大罪、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/seisannsyatubusigamaneitabatahusoku.html
長周新聞 ２０１４年１１月７日付
生産者潰しが招いたバター不足
最盛期の２０分の１に減った酪農家
追いうちかけた円安政策
バターがスーパーの店頭から消えている。かわりに「バター風味のマーガリン」などが並び、
全国チェーンの大手スーパー各社も「お客様へのお詫びとお知らせ」の紙をはっている。
「生乳原料の不足」によって国内市場においてバターが品切れになり、
入荷の見通しがつかないという趣旨で、これまでバターが並んでいた商品棚はすっぽり空いている。
さらに、パン屋やケーキ屋も卸業者からバターの仕入れが困難になっている。
年末に向けてクリスマスケーキづくりの最盛期を迎えるなかで味を落とすわけにはいかず、
関係する人人は頭をかかえている。
なぜバターがスーパーの店頭から消えるほど不足状態にいたったのか、
その原因になった日本の酪農の現状はどうなっているのか、
背後でなにが動いているのかを見てみた。
☆食料自給を放棄する愚かさ
下関市内の全国チェーンの大手スーパーでは、普段バターが売られている場所だけが
ぽっかりと空き、「お詫びとお知らせ」として
「現在、生乳原料の不足によりバターが品薄の状態になっております。また、
安定供給の目途が立たないため現在欠品状態でございます。
誠に申し訳ございませんがご理解・ご協力お願い申し上げます」と表示され、
バターのかわりにバター風味のマーガリンが並んでいる。
別のスーパーではバターの販売を「お１人様１個まで」と制限をかけるなどの対応がされている。
市内の主婦は「スーパーで今までバターを置いていた棚に
バター風味のマーガリンが置かれていた。バターを買ったつもりで帰ってきたら、
マーガリンだったのでびっくりした」と話す。
パン屋の店主は「うちは卸業者との付き合いが長いから優先的に卸してもらえるが、
バターの絶対量が減っているから、なかなか卸してもらえない店も出ている」と話す。
ケーキ屋でもこれからクリスマスケーキの販売に向けてバターが大量に必要となるため、
卸業者にストックしてもらってぎりぎりの状態だという。
バターを扱っている食品卸業者は「売ろうにも売る商品がないのが現状だ」と話す。
２年前に自民党に政府が変わってから円安が進み、
ただでさえ小麦粉など輸入物の値段が上がって会社の経営を圧迫していたところに
今回の乳製品の品薄が追い打ちをかけているという。
「今まで入荷していたバターの量を１００とすると今はどんなに頑張っても７０しか入ってこない。
入ってこない３割分はバター風味のマーガリンなど代用品で回すしかない」と語っていた。
今年度、農水省は カレント・アクセス輸入（毎年度生乳換算１３・７万㌧）の他に
バター７０００㌧（生乳換算８・６万㌧）の緊急輸入を５月におこなった。
しかしそれでもまだ足りず、９月にバター３０００㌧（生乳換算３・７万㌧）と
脱脂粉乳１万㌧（生乳換算６・５万㌧）を再び緊急輸入している。
しかし、卸業者いわく「今年に入ってからバターの品薄の状況がひどくなり、
政府が緊急輸入したが全然足りていない。２００８年にも同じような乳製品の品薄が問題になった。
乳製品の原料となる生乳はほぼ１００％国内でまかなっている。
乳製品が品薄になっている一番の原因は酪農家の減少だ。
これが解決されない限りはどうしようもない」という。
バターが品薄になったのは、国内で酪農家が急激に減っていることが大きな要因
としてあげられている。なぜ酪農家が減っているのか、
どのような実情に置かれているのかを抜きにして「足りないから輸入を！」
だけでは事は解決しない。
☆生産費に見合わぬ乳価 加工向は更に安く
下関市内の酪農家は「安倍政府になってからの円安のせいで、この２年間で
輸入飼料の値段が大幅に上がった。１㌔㌘当り４５円だった輸入飼料が
６０円と１５円ほど上がったのに比べて、生乳は１㌔㌘当り５円しか上がっていない。
今までは餌代だけで生産費の５～６割だったのが、
今では７割～８割ほどを占めるまでになっている」と話す。
年間２５万～３０万㌔㌘の生乳を出荷する酪農家では約１００万円の減収となるという。
市内の別の酪農家は子牛と乳牛合わせて４０頭を飼っている。
「乳価が５円上がった以上にアベノミクスで輸入飼料がかなり上がり、
この最近の金融緩和でさらに上がった。焼け石に水どころか赤字が膨らむばかりだ。
大きな農場だと牧草を育てられるが、うちのように小さな所では
牧草を育ててもシカに食べられるだけだからすべて輸入飼料に頼っている。
そのため円安になるとその影響をもろに受ける」と話す。
シカから牧草を守ろうとすれば柵をつくるだけで膨大なコストがかかる。
それだけでなく牧草の自家生産となればロールをつくる施設が必要になるが、
今どきそのような設備投資ができる零細の酪農家はどこにもない。
下関市内だけでも１昨年に豊北町の酪農家が１軒やめ、去年菊川町でも１軒廃業した。
どこの酪農家も後継者がいないという問題を抱えている。
４０代の酪農家の男性は「農業大学などを出て酪農家になりたいという人がいても、
そこから本当に酪農家になれるかは別問題だ。相当のコストがかかる。
トラクターが壊れたというだけでも５００万～６００万円はかかる。
それだけもうけがあるのならいいが、今の状態で自分も息子に後を継いでほしいとはいえない」
と胸の内を話した。
乳価は、「飲用向（飲用牛乳に仕向けられる生乳）」や
「加工向（特定乳製品に仕向けられる生乳）」など 取引される生乳の仕向け用途別に異なる。
そのため用途別に価格が定められて取引がされており、
酪農家が出荷し、工場に搬入され、処理した結果で価格が決定することが特徴となる。
いくら経費が高騰していてもその分を酪農家が値段に換算することができない。
とくに飲用向が１㌔㌘１００円で取引されている場合、加工向は６０円ほどにしかならない。
同じように生乳を生産しても、処理された結果で大幅に変わってくるのだ。
酪農家の経営が苦しくなるなかで、山口県は酪農支援をうち切っている。
その一つに育成牧場の廃止がある。
育成牧場は「酪農支援」を掲げて発足し、４５年間にわたって維持、発展させられてきたが、
県は施設の老朽化と赤字を理由に廃止した。
旧山口県育成牧場は１３～１４年前には１６０頭しかいなかった子牛が
今では２６０頭に増えており、子牛の数も年年増え続けていた。
山口県下で育成牧場に子牛を預けている酪農家は４０軒。
県の育成牧場の廃止に対して、「後継牛の確保が困難となり、生産基盤の弱体化を加速する」
として酪農家は一貫して反対してきたが県は強行した。
この育成牧場の廃止も酪農の衰退に拍車をかけている。
来年３月で廃止となることから、去年の８月までに生まれた子牛は育成牧場で育てられるが
（子牛が成育して妊娠するまで２０カ月かかる）、
それ以後に生まれた牛は６カ月過ぎて北海道の牧場に預けられることになる。
県は子牛を北海道まで運ぶ運賃のみを補填するという条件で育成牧場の廃止を強行したが、
すでに子牛を北海道に預けている酪農家からは、
育成牧場に預けていたときにはかからなかった経費が負担増として重くのしかかってきている
ことが指摘されている。
１頭につき、預けて帰って来るまで（２０カ月）の初妊牛価格は４０万円で同じだが、
全酪連手数料６０００円、その他経費１万３００円、輸送保険１万８００円など
あわせて最低でも消費税込みで約３万円が負担増となる。
３０頭から４０頭預けている酪農家ではもろもろあわせて１００万～２００万円の経費増となる。
☆輸入義務づけが契機に ＴＰＰの犯罪性歴然
こうした酪農業の直面する困難のなかで、国内の生乳生産量は
１９９３年度の８５５万㌧をピークに減少しており、２０１３年度は９９万㌧減の７５６万㌧、
さらに２０１４年度は７３５万㌧となる見通しで１０年前と比べても１割強もの減少となる。
生乳生産量が１９９３年度を境に減少する契機となったのは、ガットウルグアイラウンドで、
乳製品を国際約束にもとづき、１９９５年度以降
毎年度生乳換算で１３・７万㌧輸入することを義務づけられたことである。
これがカレント・アクセス輸入と称されている。
バターの不足は原料となる生乳の不足が原因である。
現在、日本の牛乳乳製品市場において、生乳換算にすると年間約７６３万㌧が消費されている。
そのうち、牛乳は生乳換算で約４００万㌧で、すべて国産生乳からつくられている。
しかし、チーズやバターなどの乳製品は半分以上が輸入されている。
乳製品の自給率は１９６０年代は約９０％であったが、
今日では６０％台に落ちており
生乳不足、バター不足は突発的、一時的な問題ではなく、構造的な原因がある。
しかも、カレント・アクセス輸入が義務づけられてからでも約２０年、
それ以前からの輸入拡大のための国内生産調整（減産）などのなかで、
酪農家の廃業・倒産の規模が年年拡大しており日本の酪農業は存亡の危機に直面している。
スーパーの店頭からバターが消えてしまうような事態は、
国内生産がいかに深刻な破壊状況におかれているかを物語っている。
農水省が７月１日に発表した２０１４年２月１日現在の畜産統計では、
全国の酪農家戸数は廃業等により１万８６００戸となり
前年に比べて８００戸、４・１％減少した。前年（３・５％減）より減少幅が拡大した。
乳牛飼養頭数は１３９万５０００頭で前年より２万８０００頭、２％減少した。
１０年前の酪農家戸数２万８８００戸、飼養頭数１６９万頭と比べると、
全国の酪農家戸数は３５％減、飼養頭数は１７・５％減と大幅に減少している。
酪農家戸数はここ１０年間は１年間に約１０００戸減少していることになる。
さらに遡れば、１９６３年のピーク時には約４１・８万戸あったものが、
１９７５年には約１６万戸に、１０年後の１９８５年には約８・２万戸にまで急減した。
それ以後も年平均で約４～５％の酪農家が離農し、今では２万戸を切るまでに
大規模に淘汰されてきた。他方で飼育頭数は１００万～１５０万頭の水準で推移しており、
数百頭から数千頭を飼育するアメリカ式の「メガファーム」が登場している。
１戸当りの飼育頭数は１９６０年代には３・４頭だったものが、
１９８０年代には２５・６頭に増え、昨年は７３・４頭に増えている。
日本の酪農は戦後まもなくは、
農家が庭先で１～２頭の乳牛を副業的に飼うのが一般的であった。
それを政府は１９６１年に農業基本法をうち出し、「選択的規模拡大」をあおった。
すなわち、それまでのコメを中心にして果樹も野菜もつくり、鶏も豚も牛も飼う
という多角的な農業経営から、ミカンや酪農、畜産、野菜などどれか一つにしぼって
規模を拡大していく方向を促進した。
水田をつぶしてミカン畑にしたり、牛舎を建てて酪農や畜産に転換した。
その狙いは、水田をつぶし基幹作物であるコメ生産をつぶすことに重点があった。
その後政府は米国産オレンジや牛肉の輸入自由化を強行し、
コメから転換したミカン農家や酪農・畜産農家をなぎ倒しにかかった。
酪農では、生乳以外のバターやチーズ、脱脂粉乳などの乳製品の輸入を拡大し、
生乳価格を低く抑えてきた。
他方では、乳脂肪率を高めるためと称して輸入のトウモロコシなど
配合飼料に頼らざるをえない仕掛けをつくってきた。
飼料の自給率は１９７０年には約５０％であったが、今では２０％台に落ちている。
生乳の生産にかかる費用（生乳生産費）の内訳を見ると、飼料費が５割を占め、
その中の輸入飼料費は約４割で大部分を占めている。
トウモロコシの輸入価格は、２００４年と比べると、２０１３年で約３倍となっている。
安倍政府の円安政策により、酪農家の輸入飼料費増大での打撃は甚大である。
さらに政府は、牛の糞尿を野積みすることを禁止し、糞尿処理場の建設を義務づけ、
膨大な設備投資のために廃業する農家があいついだ。
そうして最盛期の２０分の１にまで酪農家を激減させたなかでの
生乳不足・バター不足である。
☆貿易量の少ない乳製品 輸入できる保証なし
安倍政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、
重要５品目としてきた
コメや牛・豚肉、砂糖、乳製品の関税撤廃をアメリカから迫られ、
ずるずると譲歩のかまえを見せている。
現行ではコメの関税率は７７８％、牛肉は３８・５％、豚肉１３６％、
乳製品ではバターが３６０％、牛乳２４０％、
脱脂粉乳２１８％、チーズ２９・８％の関税をかけている。
乳製品の関税を撤廃すれば、より安い外国産が大量に流入し、
国内の酪農を壊滅的に破壊することは必至であるが、
日本人の胃袋を売り渡す方向へ舵を切ろうとしている。
しかし乳製品の世界的な貿易量はきわめて限られており、
日本が確実に輸入できる保証はない。
全世界で生産されている生乳は約７億㌧といわれ、
そのうち輸出向けとして貿易している乳製品は約４２００万㌧で、
その貿易率は約６％に過ぎない。
穀物や肉類に比べて極端に低く、主要農畜産物では最低である。
今後、中国やインドなど新興国での需要の増加も見込まれ、
日本が確実に輸入できるとは限らない。
おもな牛乳・乳製品の輸出国は、オーストラリアやニュージーランド、
アメリカ、ヨーロッパなど限られている。
もしこれらの国で、異常気象や突発的な事件などで生産量が減少すると、
世界的な乳製品不足になる可能性も高い。
国内の酪農を存亡の危機に立たせることは、「乳製品は輸入すればいい」では済まず、
国民への安定的な食料供給の責任を放棄する危険な道といわなければならない。
１０年来、２０年来にわたって真綿で首を絞めるように酪農家には困難が強いられてきた。
口蹄疫などで国内産地が壊滅的な打撃を被ったりする度に、
生産者が苦しんでいるのとは裏腹に 輸入商社が喜び、
ＢＳＥなど狂牛病肉を売りつける側が 調子づいてきた。
終いには生産費すら出ないような構造のもとで
アベノミクスによる円安で飼料高騰に見舞われ、産業として存亡の淵に立たされている。
問題は酪農家が食べていけないだけにとどまらない。
日本人全体がバターや乳製品を満足に食べることができず、たちまちにして
店頭から品物が消えるほど脆い生産体制であることを浮き彫りにしている。
これが乳製品にとどまらないのがさらに大きな問題で、しかも
アベノミクスがあべこべな状態にあるなかで
さらに急激な円安に見舞われることが予想されている。
そうなれば輸入食材はいっせいに２倍、３倍に跳ね上がる事態になってもおかしくない。
輸入依存の危険性と同時に、
国内生産を破壊することがいかに愚かな行為であるかを浮き彫りにしている。
浅野 竹二、二枚目、
「薬師寺 秋」です。
チャーチルは偽ユダヤ系、現在のキャメロンも然り、キ印、
アングロサクソンの天敵はスラブだと盲信しておるDNAあり、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411090001/
櫻井ジャーナル 2014.11.09
◎チャーチルは1947年に会った米上院議員を介して
トルーマン大統領にソ連を核攻撃させようとした
イギリスのデイリー・メール紙によると、ウィンストン・チャーチルは1947年に
アメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、
ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。
☆http://www.dailymail.co.uk/news/article-2826980/
Winston-Churchill-s-bid-nuke-Russia-win-Cold-War-uncovered-secret-FBI-files.html
これはFBIの資料で明らかになったというが、
チャーチルがソ連を破壊したがっていたことは広く知られている。
ドイツ軍がソ連を攻撃している際に傍観していただけでなく、
その戦いでドイツ軍が敗北し、1945年5月に連合国に降伏すると、首相だった彼は
ソ連に軍事侵攻するための作戦を立案するようにJPS（合同作戦本部）へ命令している。
その作戦計画はドイツが降伏文書に署名した2週間後に提出されたが、それによると、
7月初頭に数十万人の米英軍が
再武装したドイツ軍約10万人を伴って奇襲攻撃することになっていた。
実行されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。
攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だった。
アメリカ軍の内部にもソ連を先制核攻撃したがっていたグループが存在する。
1946年6月には「ピンチャー」という暗号名で呼ばれる先制核攻撃案が発効、
48年に「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、
ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」
（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、
その翌年に出された統合参謀本部の研究報告では
ソ連の70都市へ133発の原爆を落とす
（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books, 2012）ことになっていた。
ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長といった
将軍たちは1957年にソ連を先制核攻撃する計画をスタートさせ、
☆http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
1962年にミサイル危機が起こると ソ連を攻撃するべきだと
ジョン・F・ケネディ大統領に詰め寄っていたともいう。
（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993）
1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式でソ連との平和共存を訴えているが、
その翌月に150基のICBMが実戦配備され、10月には300基へ増強されると
核戦争になってもソ連を圧倒できると好戦派の将軍は信じた。
将軍たちの前に大統領が立ちふさがっていたわけだ。
そうした中、1963年11月上旬にシカゴで大統領暗殺計画が発覚する。
これは未然に防がれたが、その月の22日にダラスで大統領は殺されてしまった。
CIAは「ソ連黒幕説」を流したが、これはFBIが偽情報だと
リンドン・ジョンソン新大統領へ伝えたため、「報復攻撃」にはつながらなかった。
実は、ソ連を攻撃するという案は第2次世界大戦が勃発した頃、すでに存在していた。
「日本・アングロ（米英）・ファシスト同盟」を結成して
ソ連と戦おうという案があったというのだ。
（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”,
Macmillan, 1988）
この戦争を「民主主義勢力」と「ファシズム勢力」との戦いと
単純に考えるべきではないということでもある。
戦前の日本を考えると、日本は関東大震災の復興資金調達を頼ったことから
JPモルガンの影響を強く受けるようになっているが、
この巨大金融機関は1932年の大統領選挙で当選したフランクリン・ルーズベルトを排除するために
クーデターを計画したことでも知られている。
これはスメドリー・バトラー少将らの議会証言で明らかにされた。
このJPモルガンと最も深く結びついていた人物と言われている人物が
「適者生存」を信奉していた井上準之助。
1929年に内閣総理大臣となった浜口雄幸はこの井上を大蔵大臣に据え、
JPモルガンが望むような「新自由主義」的な政策を推進、景気を急速に悪化させている。
その結果、失業者は急増、農村では娘が売られるという惨状を生み出したわけだ。
井上は1932年2月に暗殺されるが、
そのころ駐日アメリカ大使として来日したジョセフ・グルーはモルガン財閥の一員で、
戦後はジャパン・ロビーの中枢として「右旋回」を指揮している。
グルーの妻は「黒船」で有名なマシュー・ペリー提督の末裔。
日本で少女時代を過ごしているが、その際に親しくなった九条節子(朱貞明?)は
後に大正（嘉仁）天皇と結婚、貞明皇后と呼ばれるようになる。
つまり、モルガン財閥は日本の皇室にも太いパイプを持っていた。
戦後、天皇制の維持を定めた日本国憲法をあわてて作った一因はこの辺にあるのだろう。
天皇の戦争責任を問う声が大きくなる前に形を作っておきたかったように見える。
第9条などの条項は急ぐ必要がなかった。
戦前も戦後も 日本の支配構造は基本的に変化していないということだ。
浅野 竹二、三枚目、
「精進湖」です。
害務省が癌ですな、
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/574.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 09 日 /puxjEq49qRk6
◎中国が自動車生産世界一、中露がTPP潰しに着手、
日本は三成を捨て家康につくべきで、家康の受け入れ体制は万全である。
安倍川餅秀秋は ワルだが頭だけはきれたじいさんと違い ボンクラだが
ようやく自分の置かれた立場が分かってきて
元さんをストーカーし始めたようだが
なんちゃってユダヤにバックリベートを貰ってウハウハしている場合ではないのである。
中露は斬り込み隊長にプーさんを据えて 元さんが総大将という布陣だが
どんどん対米債権国や 借金浸けにされている国を切り崩し
もう大勢は判明しているのである。
共和党が勝つにあたって もうムサシマンサックス選挙のようなまどろっこしい事はせず
投票所で共和党に投票しないとぶっ殺すぞ みたいなマシンガン選挙だったようだが
ここまでなんちゃってユダヤは追い込まれてしまったという事で
西軍は百姓を完全に敵に回し 同士討ちを始め
武器が一杯あってもきれいな鶴翼の陣を敷いている元さん軍団とは
戦う以前の問題なのである。
そんな役員室で殴り合いをしているような会社に未来はなく
小早川ジャパ秋はすぐ隣にある財閥系が合併したばかりの
メガベンチャー企業に履歴書を持参すべきで
潰れる会社の平取の肩書きなど邪魔などころか
さっさと連帯保証人から外れさせてもらわなければ駄目である。
中国がEUを抜いて自動車生産世界一になったが
その意味はEU全体よりも 中国経済の方が価値があるという事で
それだけでなくこれからはインドやネシアが今の中国みたいになっていくという事で
やはり人間が多いというのはそれだけでまさにマンパワーなのである。
だから連中は人口削減に拘り続けてきたが
土人相手だったら可能だったが 今時のアジア人は
欧米のヒモのように銀のスプーンはくわえていないが
スマホをくわえて生まれてくるから
連中の間抜けな植民地詐欺などにはひっかからず
あなた達 ピンハネよくないあるねーと
当たり前のように抗議してくるから
少数派のなんちゃってユダヤもタジタジな訳である。
今までは欧米列強に名を連ねるのが一種のステータスだったが
連中のビジネスモデルが崩れてカツアゲが下手くそになってきて
ちょっと千円貸してくれる 明日絶対返すからさあ とか
せこい事を言う奴らにペコペコする必要はなく
実体経済がしっかりしている国と組み
借金で着飾っている連中に憧れる時代は終わったのである。
なんちゃってユダヤを後ろ楯としてきたなんちゃって日本人は
来年から本名を名乗らねばならなくなり
慶応病院で植物だか冷凍だかになってるチビデブも
みっともないからその前に天に召される筈である。
そうなると戸籍を買い取って安泰だと思っていた連中も
通名詐欺が使えなくなった連中の八つ当たりで 結局はばれて
実際問題としては日本にいられなくなり
そのリミットが迫っており
どやったら生き延びれるか ボンクラな頭でよく考えて答えを出す事である。
コメント
*02. 2014年11月09日 EUd9G6unFM
ドルは紙切れ。 FRBの思いのままに株価を吊り上げている。
異常なドル高。 世界恐慌の前触れだ。 雇用統計など架空の数字。
ロイター電はねつ造記事。 突然、爆弾を投げ込まれるだろう。
金利暴騰、借金地獄。 私設銀行のFRBに財産と株券は吸い上げられる。
ダマスゴミに騙された、と後悔先に立たず。 ドルは紙切れ、何一つ信用性がない。
すでにがん保険で白いアヒルが暴れている。 どんどんドルにつぎ込む日本人。
この架空紙幣の価値がうなぎのぼり。 やがて破産と経済破綻の日がやってくる。
世界恐慌の二の舞のベルが鳴りやまず。 どうみてもおかしいドル高。
金にも兌換できない紙切れに踊る踊るアヘアへ政権。 日本の損出額は底知れず。
いま株に手を出す人は 目先の利益を追い求めたツケが回ってくる。
世界一の自殺天国、日本。 こんな汚名を着せられぬように。その日は突然やってくる。
*03. おじゃま一郎 2014年11月09日 Oo1MUxFRAsqXk : qJuPfrBvMs
中国で生産している自動車はほとんどがＶＷかトヨタ。
中国は自分では何もできない。
場所と安い労働力を提供しているだけ。
*16. 2014年11月11日 Qk0z0gVGLY
米国が建て直しのために製造業を取り戻すべき、というのは正論だけど、
それは不可能。
さんざん遊びたおした学生が学問に戻れないのと同じ。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6121593/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（日清・日露戦争勝利国民集会）発行日:11/11
西村眞悟の時事通信
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また何かを、「棚に上げる」
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平成26年11月10日（月）
私は、かねてより言っていた、安倍総理の最大の外交的功績は、
総理就任以来、日中首脳会談をしていないことだ、と。
とはいえ、本日（１１月１０日）の午後、二年半ぶりに
日中首脳会談が北京で行われると聞いている。そこで、会談が終われば、
どうせいつものように、日中和解ムードが垂れ流されるのであるから、その前に言っておく。
三十六年前の一九七八年（昭和五十三年）八月十二日、
北京で日中平和友好条約が締結され、十月二十二日から二十九日まで、
東京での批准セレモニーに出席する為に{ケ小平(小平)が中共首脳として初めて我が国を訪問した。
そして、朝野は「日中友好」一色になった。
その結果、我が国は、世界最大の「反日国家」と「核ミサイル大国」を生み出す
世界最大の資金拠出国となった。
即ち、「日中友好」は、我が国と東アジアの最大の脅威としての
共産党独裁国家を生み出す高速道路であった。
そこで、この危険な「日中友好」ムードが生まれる直前の
条約締結交渉の最中に何があったかを思いだそう。
この直前、遙か南西海域の東シナ海尖閣諸島周辺に、突如、
イナゴの群れのような中共の漁船が二百隻以上出現し、
傍若無人に我が国領海内を走り回った。
もちろん、尖閣は中国固有の領土であり、その海域も中国の海である、
日本のものではない、というのが中国漁船の言い分である。
福田内閣は、困惑して腰を抜かす。
すると、{ケ小平が、ニコニコ笑って、尖閣は「棚に上げよう」と言った。
同時に、中国漁船が尖閣周辺からさーっと姿を消した。これが、棚に上がった効果だった。
福田内閣は、ほっとして、「棚に上がった」ので安心した。
しかし、考えてみれば、自国の領土を他国に「棚に上げ」られて
「安心する」馬鹿が何処にいる。 案の定、その結果はご承知の通りだ。
中共は、我が国の援助で国力と軍事力を蓄え、勝手に尖閣を「棚から下ろし」、
現在、漁船ではなく駆逐艦仕様の政府の「公船」で連日連夜、
尖閣周辺領海を侵犯している。
即ち、いつでも尖閣を武力で呑み込む体制を既成事実化した。
では、この度の久方ぶりの「日中首脳会談」が為される直前の
現時点で何が起こっているのか。
我が国の東方海域、即ち、小笠原や伊豆諸島周辺の海域つまり「西太平洋」に
二百隻以上の中国漁船が出現し、しつこくサンゴを奪っている。
その上で、中共側は、首脳会談の下交渉で、
安倍総理が靖国神社に参拝しないことと尖閣諸島の領有権問題を認めることを
日本側に強く求めている。
これに対して、日本側は、「若干の認識の一致をみた」とすると共に、
小笠原周辺の中国漁船を何とかして欲しいと、中共側にお願いしているという。
そして、本日（１１月１０日）午後に、首脳会談が行われるという次第だ。
この「若干の認識の一致をみた」であるが、
我が国外務省は自画自賛しているので言っておく。
中共の外務大臣は、「若干の認識の一致をみた」上で、我が国外務大臣に、
「日本は正しい歴史認識を持ち、過去の侵略行為と訣別すべきだ」
と堂々と言っておるではないか。
従って我が国外務大臣も、「若干の認識の一致をみた」上で、
「安倍総理が、靖国神社に参拝することに中共がとやかく言う筋合いではない」、
また、「尖閣は完全に我が国固有の領土である」と堂々と言うべきである。
こう言っておかなければ、安倍総理が本年や来年初頭に、靖国神社に参拝しなければ、
中共に「安倍は、中国の意向に従った」と言う口実を与える。
要するに我が国は、「尖閣は我が国の固有の領土である」、
「安倍総理は靖国神社に参拝する」とはっきり、繰り返し繰り返し、朝から晩まで、
中共に伝達するべきであり、
中共に首脳会談を受け入れるならば、「若干の認識の一致をみた」と言わすべきなのだ。
逆ではないか。
さて「棚に上げる」であるが、
三十六年前と同じように、何かが「棚に上げられる」と思わざるを得ない。
それは、何かー？
それは、尖閣よりもはるかに広大な西太平洋だー！
何度も書いているように、我が国は無防備な長いお腹を、西太平洋に向けてさらしている。
西太平洋を制圧するものは我が国を制圧できる。
七十年前、敵がサイパンとテニアンを制圧して我が国本土を爆撃圏に入れ
西太平洋の海空権を奪った時点で、我が国の敗北が決定した。
西太平洋とは、我が国にとって、国家の存立の懸かった海だ。
そして、この度、我が国が首脳会談で「お願い」した結果、
小笠原・伊豆諸島領海・排他的経済水域から中国漁船が出て行くかもしれない。
しかし、我が国は、それ以外の広大な西太平洋に、
中共の軍事力が既成事実として存在し続けることを受け入れる事態になる。
従って、「棚に上がる」恐れがあるのは、我が国の西太平洋におけるプレゼンスである。
このことは、我が国のみならず、アメリカにとっても重大なことである。
七十年前は戦略爆撃機Ｂ２９の航続距離が問題であった。
しかし、現在は、ＳＬＢＭ（潜水艦発射型ミサイル）の射程なのだ。
中共は、西太平洋に原子力潜水艦を遊弋させれば、他国（ロシア）の領空を飛ばずに、
直接ドンピシャリ、アメリカのニューヨークやワシントンを
核弾頭ミサイルの射程に入れることができる。
以上の通り、中共は、尖閣だけを狙っているのではない。
東シナ海と西太平洋を狙っているのだ。
そして、我々は、この度、西太平洋に新しい事態が仕掛けられつつあると知るべきである。
よって「日中首脳会談が二年半ぶりに開催された」、
「世界第二位と第三位の経済大国首脳の会談と緊密な関係構築は意味がある」、
というようなありきたりの評価に惑わされてはならない。
我が国は、早急に西太平洋のプレゼンスを高めるために、
海空軍力の強化を開始しなければならない。
同時に、国民の正確な地理的認識が国家の存立の為に必要なのであるから、
まずこれからは、ＮＨＫや民放の天気予報の際にＴＶ画面に掲げられる日本の地図は、
南はフィリピンから北はカムチャッカ、西はチベット高原から
東はサイパン・テニアンのカロライン諸島、までを、
常にＴＶ画面で、毎日国民が眺められるようにしなければならない。
☆http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1035
（にしむらしんご氏は衆議院議員。太陽の党代表）
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西太平洋云々以降は お得意の煽り過ぎだなｗ
支那は国内矛盾が沸点に達し、いつ爆発してもおかしくないし、
所詮、外資依存のイカサマ・パクリ経済、その外資の脱出が止まらない。
無尽蔵の労働力も嘘だったことがバレ、今やコストが引き合わない。
寝言はいくらでも言えるだろうが、共産支那はもはや終了ですよ。
煽らなくても、放置しておけば遠からず「易姓革命」とやらｗ になる。
戦前の大陸での迷惑は、ODAその他で既に清算済み、かと思はれ、
日本人も戦後生まれがほとんどだ、タカられるいわれはないわけで。