ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

暗闘

2007-09-15 11:34:46 | Weblog
 画は Georges de La Tour ジョルジュ・ド・ラ・トゥール

 (1593~1652)より 

 
 「The_Penitent_Magdalen」です。



 さて、朝の新聞に飯島勲秘書辞任かとの記事あり。

 これは面白くなったなとおもっていたら、


さっそく

◆http://www.nikaidou.com/index.html より

■ 私がずっと秘密にしていた飯島の話を、いま明かそう。

 もう何度も言っているのだが、飯島勲というのは、工作員で間違いない。政界工作から海外工作まで何でもこなす。金をもらっているのか、それともほかの弱みがあるのかどうかはわからないが、工作員だ。飯島辞任説という未確認情報も出たことだし、今がタイミングと見た。どこでも書かず、誰にも言わなかった話を今、明かそう。

 公安関係者が語る。

「朝鮮での扱いは、小泉さんより上ですよ。それを見た周りがびっくりしてビビっているという状況が作られたわけです。内閣調査室も、非公式に週一でブリーフィングしていますが、役人はサラリーマンなので、もう危険な情報は上げません。安倍さんの秘書官をやった井上義行と同じルートかどうかはわかりませんが、総理大臣の隣に、2代続けて工作員がいたわけです。もう日本はやられっぱなしですよ。小泉総理、福田官房長官時代に、飯島さんは、『拉致被害者は全員死んでいる』とはっきり言っていますが、これは工作員であるがゆえにわかっていたのでしょう。福田さんはどのルートで知ったのかわかりませんが、同じことを言っていました。そうそう、お二方とも、朝鮮総連の南副議長は仲良しだったり、ルートを持っていたりするみたいですよ。そのルートを何に使っているのかは言わずともお分かりになるでしょう・・・。」

 朝鮮総連にそう言えといわれているのか、それとも、拉致被害者の消息について直接知ることのできる立場の人間なのかはわからないが、飯島は、親しい関係者に対しては、拉致被害者は死んでいると公言しているという。 

話はちょっと変わる。そもそも、飯島の年収はせいぜい1200万円ちょっと位のものなのだが、なんであんなに金を持っているのだろう。

「銀座が好きでよく飲んでいます。昔は安い店にも行っていたようですが、いまは行かない。赤坂プリンスに部屋も持っている。銀座の飲み代はマスコミが払っているのかもしれませんが、それにしても限度がある。さまざまな付き合い、そして家族兄弟は障害者だらけ。妻は無職。カネがかかって仕方がないはずです。それなのに、1200万程度の年収でやっていけるわけありません。どこから金をもらっているのですかね。事務所は献金もロクに受け取らないですし、事務所から毎日の飲み代までは出ません。金の出所がどこかみんな疑問に思っています。朝鮮総連の工作資金かどうかはともかく、飯島は、自分が使っている金の出所は探られたくないでしょうね(自民党幹部)。」

 ちなみに、小泉に贈り物をするときは自宅に送ってやるといい。事務所に送ると生ものでも返送するが、自宅だと受け取るというから(笑)。

 飯島工作員の小泉擁立クーデターは失敗に終わった。ここで福田についていても何もいいことがない。さてそろそろ、自分から飯島に会いに行ってみるか。政界は一寸先が闇。昨日の敵は今日の工作員。味方につけられれば、これほど面白いことはないのだが。

2007年09月15日 06:17 との記事あり。



☆小泉とつるんでさんざん悪事を重ねてきた黒幕、

売国奴。こいつからいろ々出てくるでしょう。

稀代の悪党なり。検察庁たのんまっせ。

本丸はもちろん竹中=小泉だが。



一方、大切なことがあり、

◆http://amesei.exblog.jp/ より
2007年 09月 14日

アルルの男・ヒロシです。どうも自民党総裁選は、福田で決まりみたいですね。麻生も案外それを願っているんじゃないの?麻生も選挙管理内閣の首班にはなりたくないでしょう。

2007年 09月 13日
安倍退陣が吹っ飛ばしたアジェンダ

安倍辞任の本当の理由はさておくとして、ここで重要なのはここ数週間の間、国会論戦の焦点がテロ特措法や年金問題になっていたということだ。すっかり忘れ去られた問題がある。それは郵政民営化法の凍結問題である。

永田町の関心がテロ特措法に集中していたとはいえ、民主党と国民新党では郵政民営化凍結法を提出するなどの動きを見せていた。平沼赳夫自民復党が取りざたされることで、その原因となった郵政民営化に再びわずかではあるが注目が集まっていた。

ところが、テロ特措法を巡る新法問題、表向きテロ特措法の審議が深まらないことを理由に辞任を表明した安倍首相のサプライズが原因で、政局は一気に流動化、総裁選を行うこととなり、次期首相と目される、麻生太郎か福田康夫が就任して所信表明を行う頃には郵政民営化が行われる10月1日を迎えてしまっているだろう。これで郵政民営化凍結の動きは完全に腰砕けになることになる。

したがって、ウォール街と国際金融市場は、安倍首相の退陣には動揺していない。安倍辞任の同じ日に起きたインドネシアの地震の方が国際ニュースになっているのだ。

インド洋での給油活動は日本が必要とされていた分野だが他の国が代替不可能なオペレーションではない。しかし、郵政民営化が凍結されるとなると話は違う。国際金融市場が見こんでいた資金の流れが寸止まりになってしまうからだ。アメリカは住宅バブルの崩壊、中国の米国債売りなどの影響を考慮し、一層のドルの買い支え資金を必要とする。そのための郵政民営化だったのだから、シナリオの変更は絶対にあってはならない。そのようにウォール街は考えているはずだ。

郵政民営化は、国内だけで流れていた財投資金をより利回りの良い投資に回すという名目で、米国債投資に回すという政策である。日本での投資の非効率性(不要なダムの建設)という問題があるにせよ、少なくとも郵政資金は財投として国内を循環していた。しかし、その資金の流れを変えるのが郵政民営化で、簡保資金、郵貯資金はアメリカに向かって流れ出すだろうといわれている。

国家官僚にアイデアがあれば、ドバイや中国やロシアで設立されている「国家ファンド(SWF)」の設立に郵政民営化を改組するという奇策もあり得た。政策投資銀行と郵貯銀行を合併させることで、米国債だけに依存しない、多様化した投資形態を探るという自立的な投資戦略の立案という救国の戦略は理論的にはあり得る。しかし、国家ファンド設立の原資を得るために米国債を売った中国のようには日本の政治家、官僚は動かない。

安倍首相の突如の退陣表明から生まれた政局流動化は、むろん意図されてそうなったわけではないだろうが、郵政というワードが完全に国民世論から消える、という効果を生んだのであるまいか。


☆忘れてはいけませんし、紙屑同然のドル買いなどもうやめましょう。