「死亡消費税」の提案に反発多数
6月3日に首相官邸で開催された社会保障制度
改革国民会議のなかで、社会保障費の財源とし
て「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消
費税の導入」が提案されたと、週刊ポスト6月
28日号が報じている。
記事によれば「死亡消費税」とは、国民が死亡
した際に、その財産から一定の税率で税金を徴
収するというもの。記事には、こんな恐ろしい
事例が書かれている。
「これが実際に導入されるとこんなケースが必
ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。
息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパ
ートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産と
して同居していた家が残ったものの、評価額は
3000万円。そこに『死亡消費税』の請求が届く。
消費税並みの5％なら150万円、消費税引き上
げ後の税率10％なら300万円になる。とても支
払えず、家を手放すことになった──」（NEWS
ポストセブンより引用）
ただ、現状では、あくまでも社会保障制度改革
国民会議で、識者による「資料」というかたち
で話題が出ただけ。特に具体的な法案として進
んでいるわけではないが、ネットユーザーたち
は敏感に反応。
この記事を受けて立てられた、2ちゃんねるニ
ュース速報板の「【税制度】全国民対象 死亡
消費税 首相官邸の会議で提案される」という
スレッドでは、以下のような意見が寄せられて
いた。
「まーた庶民イジメが始まったか それなら別貯
蓄制限にして、老後は給付で安定して暮らせる代
わりに 貯め込んでる金を市場に回させるような
法案でも作れや」「まさしく取りやすい所から取
る」「庶民レベルでは誰も不動産持たなくなるわ。
現金で持ってたほうがどうにでもなるだろ」
具体的に法案化されたわけではないので、それぞ
れ解釈に違いがあるものの、「死亡消費税」によ
って庶民への税負担が増えると予想し、不公平だ
と不満を漏らす声が多かった。
果たして本当にこのような「死亡消費税」が導入
される動きがあるのかは不明だが、ネットユーザ
ーたちは不安を抱いているようだ。
以上。
なんとも、さもしくて浅ましい根性。
企業には、法人税を安くしようなんていうくせ
に、貧しくて、葬式ができず、警察沙汰になる
人もいる時代、何を考えている。
社会保障制度改革国民会議は、血も涙もない悪
魔のような連中だ。吸血鬼かも知れない。
人が死んで、それまでに、家族はどれだけ医療
費の捻出に苦労したのだろう。どれだけ、看病
や介護に心労したことだろう。
そして、その後の法事にどれだけ、延々と心労
していくことだろう。
そして、どれだけ悲しみの中にいるのだろう。
人一人死亡して、その周りの者がどれだけ人生
を失うのだろう。
社会保障制度改革国民会議の委員、老老介護
なんてしたことないのか。
葬式なんてしたことないのか。
はたまた，よっぽどの富裕層なのか。
死んだ人の財産なんて、大抵の人間は、3
代では、遅かれ早かれ無くなるのだ。
弱り目に祟り目、死んでは死亡税。
死人に口がないことをいいことに、身ぐるみ
はがされる。
一体全体何を考えているのだろう。
人が死んで、見舞金でなく、どうして税金が
とられるのだろう。
いずれ死んでゆく高齢者が財産をもっているか
らといって、その高齢者の財産にたかろうとす
るさもしく浅ましい考えを国家がもっているよ
うだが、高齢者の抱えている財産は、何度も言
うようだが、3代で消えていくのだ。それにた
かって、国民を悲嘆の底に陥れる。なんもと、
残酷な国家だろう。
分かっているだろうか。わたしたちの後続の世
代は、貧困化している。いずれ、貧困な高齢者
で、国は溢れる。理解しているかなぁ。
一部の富裕層以外は。
いずれ、3代で消えていく高齢者の私有財産で
国の経済が建て直せるものではない。
何かを手柄をたてなければなんて、浅はかな
試み。
今ある高齢者の資産をむしりとったら、国の
経済は復活するのだろうか。それは、ばらま
き政策のように、消えてなくなるだけだ。
いつまでも、今ターゲットになっている潤沢
な高齢者がいると思っているのだろうか。
次代の高齢者は、年金も保障されないスラム
街に住む高齢者だらけになるのに。
なんのことはない、本質的な問題をすり替え
て，もっと恐ろしい時代がやってくるだけだ。
大事なのは、このような高齢者の財産にたから
ない「次代を創造できる真の経済力」を身につ
けることだ。
「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教える」
という諺を知らないのだろうか。
死亡税なんて、死んだ親の年金をくすめるニート
の子どもと同じレベルの知性でしかない。
国が、死んだ親の年金をくすめる子どものような
真似をしている。
3代で無くなる高齢者の資産をあてにするなんて、
死んだ親の年金をくすめる子どもと変わらない。
国は、高齢者から魚をくすめようとせず、国自身
が、自ら魚を釣れるようにするべきだ。
蛇足だが、そのうち子どもが生まれたら、税金を
とるかもしれない。
子どもの取得税を！?
ストップ、ザ自民党。
