荒れる中山間地域を助けるために進められた「棚田オーナー制度」や「中山間地域等直接支払制度」が曲がり角を迎えているようだ。
棚田オーナー制度は、都市民が棚田のオーナーになるという形でお金を払い、耕してもらうことで荒廃を防ごうというもの。直接支払い制度は、中山間地域において、耕作の維持を行う協定を結んだ集落等に対し交付金を支払う制度。
前者はＮＰＯなど住民レベル、後者は国の政策だが、いずれも中山間地にお金を落とすことで守ろうという考え方だ。当初は評判を呼び、かなりの数広がった。
ところが、今や減少傾向にあるという。
なぜならば、過疎と高齢化が進行し、今やお金をもらっても耕せない、という地域が増えてきたからである。もとより金額的にはわずかであるし、移住して就農する人が出てくるわけではない。また棚田の耕作は、もともと機械化もあまり行えずきつい。高齢化した人には限界がある。
棚田オーナーと言っても、現実には田植えと稲刈りに行ったらよい方だ。ほとんどの農作業は地元の人に任せている。結局、金だけでは、棚田は守れないのだ。人手がいる。
いっそ、交付金などの金を所有者に支払うのではなく、外部のプロ農家を雇って耕してもらうのはどうだろう。