国会論戦始まる

　鳩山総理大臣の所信表明演説が終わり、いよいよ国会における論戦
が始まった。しかし、大方の予想通り白熱した論戦にはならなかった。
その理由は明らかだ。自民党から政府与党に投げかけられた質問の
全ては、自民党政権時代に行ってきたことの蒸し返しであったからだ。

　質問の多くは、自民党自体が過去に行ってきたものであり、天に
向かって唾を吐いているようなものであった。例えて言えば崩壊した
徳川幕府が維新後に出来た新政府に対し噛みついているようなもので
あるからだ。

　今日の国の危機的な状況を招いたのは、誰が見ても明らかなように
前政権である自公連立政権によるものだ。その一つが予算案に関わる
多くの問題ではなかろうか。民主党がマニフェストの中に掲げたものを
実行しようとすれば大きな赤字予算になってしまう。

　しかし、赤字予算になろうがどうしようが急を要するような問題
ばかりである。むろん、中には高速道路料金の無料化など再検討を
要するような事も少なくない。しかし、基本的には生活困窮者の救済
や子育て支援など急がなければならない事が多すぎる。

　これら全て小泉改革と称し、小泉、竹中コンビが格差社会を助長し
弱者を切り捨てるような事をしてきたからに他ならない。

　そして最大の問題は、経営合理化と称して断行してきた郵政民営化
の問題ではなかろうか。郵政民営化は早くからアメリカ側の要求事項
だったと聞いている。何故、アメリカは日本の国内問題にまで口出し
を行ってきたのだろうか。その最大の目的は日本の資産を狙っての
事ではなかったろうか。

　太平洋戦争後、アメリカは一貫して日本を植民地同様に扱ってきた。
その一つが、アメリカ軍人が日本国内で犯罪を犯してもアメリカ側の
了解がなければ取り調べさえ出来なかったことである。

　日米地位協定はアメリカ側の都合が良いように定め運用をしてきた。
沖縄は返還されたにも関わらず、返還前と何ら変わることなく米軍の
基地として使われ、今もなお移転問題がくすぶり続けている。

　独立国でありながら、こんな国が他にあるだろうか。日本だけである。
その上、郵政を民営化させ、３４０兆円とも言われる簡保や郵貯である
国民の資産を根こそぎアメリカに取り込もうと考えていた。

　日本はアメリカの莫大な国債を買わされている。つい最近になって
中国が日本の国債残高を追い越したばかりである。それまではダントツ
に日本の保有額が多かった。

　こうしたお金はアメリカの国家予算に組み込まれアメリカの軍事費
として使われてきた。いわば多くの人を殺傷してきた劣化ウラン弾や
クラスター爆弾は、日本が資金援助してイラクやアフガニスタンに
打ち込まれてきたようなものである。

　その上、今も執拗にインド洋上での給油を強いられている。これ
以上の支援を何故、続けなければならないのだろうか。その支援は
表向きアメリカ国家の支援となっているが、決してアメリカ国民の
支援や救済ではない。産軍複合体という軍事産業へつぎ込まれている。
国家を超えた巨大な軍事産業に飲み込まれているのだ。

　戦後一貫して自民党政権下で、まるで湯水のように日本の国家予算
が様々な形でアメリカの軍事産業へ飲み込まれていった。

　民間のお金も幾度となくアメリカに流入し、あぶくのように消えて
いった。その最大のものが仕組まれた住宅バブルであった。投資という
形で日本から莫大なお金が金利の高いアメリカへと流れていった。

　これはＦＲＢを元凶とするアメリカ金融界の巧妙な罠に他ならない。
その罠に欲深い日本人達がはめられたと言っても過言ではない。自ら
の愚かさと欲深さを他人の「せい」にばかりするわけにはいかない
だろう。

　私達は、この度の総選挙では、さして深く考えて民主党に一票を
投じたわけではなかった。しかし、自民党政権が続く限り、一連の
流れに変化はなかった。事態は益々深刻なものになっていたのでは
なかろうか。その意味合いに於いて、この度の総選挙では非常に良い
選択をしたと言えよう。

　そして、最大の焦点であった郵政民営化は再び大きな方向転換を
しようとしている。元大蔵官僚の斉藤氏などの起用を巡ってマスコミ
や一部評論家の間では異論もあるようであるが、人事の良し悪しの
評価は、なおも時間を要するであろう。

　しかし、一方の経営陣には曾野綾子のような民間人の登用も為されて
いるわけで、民意に対するささやかな配慮も見られるようだ。

　さて来年度の予算に付いてであるが、国債の発行はやむを得ない
事ではなかろうか。確かに将来に「多額の付け」を回すことであり、
決して良いことではない。しかし、問題なのは今をどう乗り切るかと
いう事である。

　今までの膨大な財政赤字は国民が等しく責任を負わなければならない
事である。なぜなら、それを許してきたのは自民党に政治を委ねてきた
私達自身の責任でもあるからだ。

　むろん、自民党に対しての責任追及も忘れてはならない。彼らは
日本という国を経済的な破綻に追い込んだ張本人である。そして莫大
な郵貯や簡保をアメリカに売り渡そうとした張本人である。旧経営陣
の責任は問われなければならない。民間の会社であれば特別背任容疑
を問われるような重大犯罪である。