「子ども手当」の外国人給付に、国内居住要件をいれることを了承

懸案だった、子ども手当の外国人に対する国内居住要件。一昨日の、調査会でねばりにねばり、民主党の方針として政策調査会に提出された。

厚生労働委員会であれだけ議論になったこと、世論からも凄まじい非難を浴びたという事実。我々与党の委員も蟠りを捨てきれぬまま、まずは２２年度限りの時限法として成立に至った。２２年度は、児童手当の上乗せ制度のため、自治体や事業主にも負担をかけている。また、外国人の国内居住要件がついていなかったある意味、妥協的な制度出発だった。ここで、財源問題、外国人の国内居住要件を民主党の方針として入れることで、何故か揉めた。

「゛大臣が居住要件を検討する゛と答弁しているのだから、２３年度は党として方針に打ち出すべきだ」と繰り返し申し上げたが、「大臣が答弁しているから、党として方針に入れる必要はないとご理解ください」との答弁。？？？？？？？？？昨年、とれだけの議論の後に２２年度暫定的に成立したのか、その経緯を理解しているとは思えないような答弁だった。幸いにも、共に経緯を知る厚生労働委員会のメンバーが援護してくれ、方針に入れることとなった。

こんな当たり前のことを、どれだけのエネルギーをかけて説得をやらねばならぬのか？・・・これも国会である。

「防衛計画の大綱」についても、凄まじい議論をしている。避けてきたこれらの問題。民主党にとってある意味、重要な成長過程だと思っている。


えっ？報道では触れられず？いや、世論も忘れてはいないはず。
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地方・企業負担維持を＝子ども手当で提言－民主調査会
時事通信 11月26日(金)16時48分配信

　民主党の子ども・男女共同参画調査会（神本美恵子会長）は26日、来年度以降の子ども手当に関する提言を正式に公表した。財源確保策として今年度と同様の地方・企業負担の維持や、配偶者控除廃止の検討を求めている。また、現行の月1万3000円からの上積みを3歳未満児に限定することも事実上容認した。
　提言は財源について、地方や企業に負担を求めた昨年の財務、厚生労働など4大臣による合意を踏まえるべきだとしている。来年度以降の支給額は、現行の月1万3000円からの上積み額の明示を見送る反面、「必要と認められる年齢層に対する上乗せは認められる」と明記。支給対象者への所得制限は設けないとした。　

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