「防衛計画の大綱」の見直し、経過報告

外交安全保障調査会で防衛大綱の見直しを行っており、私も参加させて頂いている。

これは鳩山政権下で指示され一年先送りになったものであり、今回の大綱の見直しは4回目。12月上旬には党内の意見をまとめなければならない。私としては、専守防衛に対する見直し議論にまで踏み込むべきと発言したが、他、集団的自衛権への検討すべきの意見もあった。まだ議論は未熟という判断で踏み込むことが出来なかったが、憲法改正が出来ていない以上、大綱に盛り込むことは難しいという認識を得た。

見直しで特に強調したい点は、まず、基盤的防衛力構想の考え方と決別し、動的抑止力を充実させるべきとしていくところだ。今そこに陸上自衛隊があることで、静かな抑止力をもって備えるのではなく、空、海に機動的な、動的抑止力を充実させるということ。

もうひとつに、武器輸出三原則を見直し、佐藤内閣の原点に立ち返ることである。三木武夫内閣が、共産圏、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国の他の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸になってしまったことが、我が国の防衛力、国際貢献を後退させたと認識している。これを、国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする方向性をとる。

調査会の議論の中ではこれらを了とする意見が多いと理解しているが、仮想敵国をつくり危機を作り出そうとしているというような意見や、外交安全保障全般に渉った議論で、災害や人道的支援に対して我が国がどのような国際貢献が出来るのかを重要視するべきだというような意見もある。しかし、これは論点がずれている。

今回は「防衛計画の大綱」の見直しであり、゛防衛力゛に特化した議論をすべきと思う。また、危機を作り出す懸念があるというのも間違った認識である。危機は今そこにあるではないかっ。危機があるから防衛力を見直そうということなのである。拉致事件、尖閣事件、今回の韓国への砲撃事件、すべて危機である。危機を煽るという発想の、なんとのんびりしたことか、開いた口が塞がらない。遡れば、北方領土問題、竹島問題も含め、これまでの政府が何にも手を打てなかった最大の問題は、防衛力を正面から議論してこなかったからである。防衛力のガバナンスも含め、大いなる議論を経過した上で、この方向性で乗り切ろうと思っている。

今、米韓の軍事演習が行われている。拉致問題解決のためには、日米韓の連携が必要だと口にはするものの、平和を作る為に当事者になれないことを心から残念に思う。