昨日までは、法案のテクニカルな部分を中心とした議論。もう論点は絞られた。そして、政府与党に求められているのは、デフレ円高対策をもって税収を増やすという王道を進む覚悟を持つ事。覚悟がないから附則18条に数字が入らない。論点は絞られてきたが、進まない。頑として数値目標を拒む姿勢のようだ。
1.附則18条を施行期日第1条に記すこと。検討規定では緩いっ。
2.その上で、具体的な数値に準ずる目標設定をすること。
3.附則28条の削除。
4.附則27条の諸施策をすべて具体的に記す事。
5.6.7.・・・
私としては、昨年から厚生労働関係会議の中で、雇用保険改正、国民健康法改正、国民年金法改正、高齢者雇用、障害者保健福祉施策、子ども子育て、労働契約法、短時間労働者への社保適用拡大なども法案整備に関わってきた。今後は、年金機能強化法、被用者年金一元化、高齢者医療保険、介護保険法改正、医療法の改正、そして、大玉である新しい年金制度の創設について形にしていかなければならない。同時に、懸案の3被保険者制度の見直し、マクロ経済スライドの検討、在職年金見直し、標準報酬月額上限の見直し、過去繰り延べられた国庫負担の返納、生活保護の見直し、薬事法改正等を同時へ移行させていかなければならない。
要は「出口部分」に関わる事が多いという環境にある。これらを実現する為に汗をかいているので、何とかして実現したい。と同時に、入り口部分について考えれば、実に悩ましい。短時間労働者社保の適用拡大についてはWTでは一貫して「反対ではない慎重派」を貫いた。いつもブレーキ役が多いので精神的にしんどい部分がある。敢えて経済産業部門メンバーの肩を持つ形で、着地点を提案した。今日3日目となった消費税法案議論でも同様だ。厚生労働関連メンバーの一定割合はどうしても「入り口議論」に少々無関心な傾向がある。「出口議論」も当然考慮し、バランスよく議論をしたいと発言すると、「なんだ、どっちのみかたなんだ」と勘違いされる事もままある。
日切れ法案はこれまでとりあえず順調。本日の本会議で4本通過。さて、午後6時から第三ラウンド、社保税・消費税議論が始まる。深夜を覚悟。体力と集中力で臨みます。
1.附則18条を施行期日第1条に記すこと。検討規定では緩いっ。
2.その上で、具体的な数値に準ずる目標設定をすること。
3.附則28条の削除。
4.附則27条の諸施策をすべて具体的に記す事。
5.6.7.・・・
私としては、昨年から厚生労働関係会議の中で、雇用保険改正、国民健康法改正、国民年金法改正、高齢者雇用、障害者保健福祉施策、子ども子育て、労働契約法、短時間労働者への社保適用拡大なども法案整備に関わってきた。今後は、年金機能強化法、被用者年金一元化、高齢者医療保険、介護保険法改正、医療法の改正、そして、大玉である新しい年金制度の創設について形にしていかなければならない。同時に、懸案の3被保険者制度の見直し、マクロ経済スライドの検討、在職年金見直し、標準報酬月額上限の見直し、過去繰り延べられた国庫負担の返納、生活保護の見直し、薬事法改正等を同時へ移行させていかなければならない。
要は「出口部分」に関わる事が多いという環境にある。これらを実現する為に汗をかいているので、何とかして実現したい。と同時に、入り口部分について考えれば、実に悩ましい。短時間労働者社保の適用拡大についてはWTでは一貫して「反対ではない慎重派」を貫いた。いつもブレーキ役が多いので精神的にしんどい部分がある。敢えて経済産業部門メンバーの肩を持つ形で、着地点を提案した。今日3日目となった消費税法案議論でも同様だ。厚生労働関連メンバーの一定割合はどうしても「入り口議論」に少々無関心な傾向がある。「出口議論」も当然考慮し、バランスよく議論をしたいと発言すると、「なんだ、どっちのみかたなんだ」と勘違いされる事もままある。
日切れ法案はこれまでとりあえず順調。本日の本会議で4本通過。さて、午後6時から第三ラウンド、社保税・消費税議論が始まる。深夜を覚悟。体力と集中力で臨みます。
一刻も早い選挙を望む。天誅的事件が起こって不思議じゃない状況になった。
そんなの鳩山が総理やった時からじゃん。
時間の無駄だと思いますが。
それよりもマニフェスト完全無視の真逆の政策ばっかり打ち出して、挙句大連立とか寝言ほざいてるクズ総理をいい加減始末してください。
日本にとって時間の無駄でしかないので。
ホントにクソムカつくんだよお前ら見てると。
長尾さんもいい加減、中から変えるはあきらめて、中を壊して委ねられる真の保守へ流れを作るほうに邁進してください。その時は元民主ということにはあえて目をつぶります。
米ロサンゼルスの韓国系輸入会社「チャヨンナラ(自然国)」のキム・イクテ部長は困惑していた。
韓国から輸入したキムチと海苔に15日、韓米自由貿易協定(FTA)の関税が適用されないと聞いたからだ。
特恵関税が適用されるものと思っていた韓国輸出企業も当惑した。
韓国のある自動車部品会社は16日、「FTAに基づく0%税率が適用されなかった」という米国税関士の通知を受けた。
この会社側は「15日からFTAで関税がなくなると聞いていたが、違うのか」と貿易協会FTA貿易総合支援センターに問い合わせた。
しかし韓国政府はこうした内容を全く知らなかった。
http://japanese.joins.com/article/261/149261.html?servcode=300§code=300
附則などというものは所詮「盲腸」の類のものではありませんか??
それを金科玉条のように使って「消費増税」を行おうとするから、すべてが「手続き論」に終始してしまうのでしょう。
まずわが国をどこに持っていこうとしているのでしょうか。そこから考えないと今回の消費増税は膏薬以外の意味を持たないでしょうね。
「神学論争」に堕していけば、必要なときに必要な政策を取れなくなります。
■韓国・朝鮮
高齢3272 母子505 障害750 傷病1089 その他1013
■中国
高齢60 母子70 障害46 傷病82 その他142
■フィリピン
高齢0 母子125 障害3 傷病20 その他44
■ベトナム
高齢0 母子3 障害1 傷病0 その他1
■カンボジア
高齢0 母子0 障害0 傷病0 その他0
■アメリカ
高齢1 母子2 障害2 傷病1 その他1
■ブラジル
高齢3 母子2 障害3 傷病6 その他14
■ブラジル以外の中南米
高齢0 母子9 障害1 傷病1 その他8
■その他
高齢6 母子29 障害4 傷病3 その他19
調査目的:生活保護法による保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
実施機関名(国等の機関)厚生労働省社会・援護局保護課(担当部課及び担当)健康福祉局生活福祉部保護課
調査期間:平成22年7月1日~平成22年9月10日
※高齢=高齢者世帯 母子=母子世帯 障害=障害者世帯 傷病=傷病者世帯 その他=その他世帯
民団HP 5,職業状況
総数636,548人に対して無職462,611人
ネットで騒がれて以降、民団の公式サイトから削除された)
魚拓 http://s04.megalodon.jp/2008-1229-0147-53/www.mindan.org//toukei.php
そういうあんたはなにやってんでしょうかね?