景気条項について

以下、FBより貼付け。

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どうも伝わらない部分があるのであらためて。世間では「増税法案」と言われていますが、柱は「消費税法等の改正案」で、増税だけを謳うものではありません。

私は一貫して円高デフレ下で増税を行うべきではないと主張してきましたし、これからも主張し続けます。その私が何故この法案を了としているのかは、「景気条項」であるからです。

過去のブログにも記しましたが、法案には「税率引き上げの規定に関し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とあります。

景気が悪ければ、税率引上げ「施行の停止」を規定しています。これは動かぬ事実です。

確かに、大玉である、年金、高齢者医療制度が法案として提出されていないことで、一体改革にはならないというご指摘は当たっています。確かに、歯抜けですね。同時に、今回は、消費税法改正だけでなく、社会保障制度改革推進法案、被用者年金一元化などの各年金法案、総合子ども園法案等が同時に提出されています。

3%引き上げの時期である2014年4月までに1年10ヶ月あります。それまでに、社会保障制度充実の為の施策を完了し、景気回復（どうやって？は後述）の状況を確認する。「其の時の政権が判断する」ことも3党協議合意文章に記されていますので、景気が回復していなければ、税率の引き上げは出来ません。言い訳ではなく、事実です。

法律に則って、引き上げも、引上げ停止も決まります。

では、景気が悪く引上げ停止になったとしましょう。其の場合でも、社会保障費負担増は待ってはくれません。人口動態の波を避けることは出来ません。これは我が国の宿命です。

これら国難に立ち向かうには、もはや景気回復しか残された道はないのです。繰り返します。日銀法を改正し、インフレターゲットを引く。紙幣を60兆程市場に流す、この出口は災害対策を大儀にした公共事業です。

想像を遥かに超えて景気が良くなり、税収が増え、場合によっては、消費税引き上げをする必要もなくなる可能性も見出すべきです。

増税だけを決めると云うイメージが、王道を進むという核心部分推進の障壁になっている気がします。
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