皇室攻撃報道と女性宮家策動

　　今回の、週末恒例の【討論】は、日本消滅を企てる反日売国左翼・在日共の策動から目覚める為に日本人全てに見てもらいたいものです。

　　最初に、小堀さんが、皇室解体問題の流れを最初に簡単に語ってくれています。事の起こりは、やはり、売国奴小泉のようです。

　　次に、加瀬さんが、遂に今上天皇の考えに疑問を感じていることに触れてくれました。加瀬さんの国連の腐敗の話も興味深いもの があります。これは2部の最初。

　　八木さんは、この問題は、安倍政権の倒閣運動だと喝破。

　　日本の劣化は、反日売国左翼・在日省庁にあることは間違いないですが、宮内庁の汚染は、特に、日本の存続に直結するだけに問題は深刻です。

　　兎に角、国民がこの動画を見て勉強すべきです。

【討論】 皇室攻撃報道と女性宮家策動[桜H29/6/17]

　　この中で、水間さんが指摘されている昭和天皇の長女成子さまをサーチしてみました。

　　東 久邇 成子（ひがしくに しげこ

　1925年（大正14年）12月6日 - 1961年（昭和36年）7月23日）は、日本の元皇族。昭和天皇と香淳皇后の第一皇女。今上天皇と常陸宮正仁親王の長姉。お印は紅梅。勲等は勲一等。　 　

　　やはり、皇族の復帰こそが必要ですね。

　　知識の無い国民の意見を参考にすること自体が間違い。何にも知らない者達が、日本の中枢について語ることがおこがましい。まずは、日本人全てに、国体を勉強させるべきでしょう。
　　それが無理なら、責めて国会議員、官僚に試験すべきでしょう。国体の解らない者は議員にも官僚にもなれないようにすべき。　　

 

マイナンバーとＬＩＮＥ連携

　　本当に、こんなバカなことをやるんだろうかと、14日、第１４６４回の「ＬＩＮＥ　政府と行政サービス連携へ」で、取り上げましたが、何と、早くも決定したようです。
　　一体、日本政府は何を考えているのでしょうか。

　　SankeiBizより　　　 2017.6.16

　　マ イナンバーとＬＩＮＥ連携　高市総務相「行政窓口を身近に」と期待

　マイナンバーカードを使って行政手続きなどを行う個人向けサイト「マイナポータル」と、無料対話アプリのＬＩＮＥ（ライン）と の連携について、高市早苗総務相は１６日の閣議後会見で、「ＬＩＮＥは（メッセージアプリとして）日本で最も多い６８００万人の ユーザーが利用している。マイナポータルを行政窓口を身近にする第一歩にしたい」と期待を示した。

　また、情報流出の懸念に関連して、「マイナンバーや氏名などの個人情報はＬＩＮＥ上でやり取りせず、ＬＩＮＥ上には残らない」 と強調した。

　高市氏は、「７月頃には、マイナポータルを通じて全国の子育てサービスを検索できるようになる。秋頃には、保育所入所などの電 子申請が、パソコンからだけではなく、スマホからも可能になる」と、利便性向上をアピールした。

　　本当に情報が流出しないと考えているのでしょうか。何で、そんなに甘いのでしょうか。と言うか、やはり、韓国の為に仕事をしている奴等ばかりなのでしょうか。

　　何と、中国で増産を打ち出しているトヨタが、ＬＩＮＥとも組むのだそうです。何だか、もう無茶苦茶ですね。

　　SankeiBizより　　　 2017.6.15

　　ＬＩＮＥ、 音声によるスマホ操作でトヨタと協業　マイナンバーとの連携も

     コネクティッドカー（つながる車）での協業を発表したＬＩＮＥの舛田淳取締役とトヨタ自動車の友山茂樹専務役員（右）＝１５日、東京都渋谷区

　無料対話アプリのＬＩＮＥ（ライン）は１５日の事業説明会で、同社の人工知能（ＡＩ）技術「クローバ」を活用し、運転中などに 音声でのスマートフォン操作を可能にする環境整備をトヨタ自動車と共同で進めると発表した。ＬＩＮＥのアプリを通して、マイナン バーの個人向けサイト「マイナポータル」を案内する政府との連携の合意についても正式発表した。

　説明会でＬＩＮＥの出沢剛社長は、ＡＩ分野に注力する方針を強調。トヨタとの協業では、利用者の音声を認識し、会話しながら情 報提供などを行うクローバと、トヨタが推進する車載機器とアプリとの連携規格「ＳＤＬ」を組み合わせる。来年から、新サービスの 提供を始めたい考えだ。

　クローバを搭載した製品の第１弾となるスマートスピーカー「ウェーブ」も初披露。ウェーブはお薦めの音楽を再生したり、天気予 報やニュースなどを伝える。音楽関連の機能に絞った先行版を１万円（税別）で今夏に投入し、今秋には正式版を１万５千円（同）で 発売する。

　この日の説明会には高市早苗総務相も出席し、ＬＩＮＥとマイナポータルとの連携について、「行政窓口を身近なものにする第一歩 だ」と話した。

　　高市早苗も、もう少しまともかと思っていましたが、この程度だったのですね。やはり、自民党は、平和ボケが酷すぎるようです。
　　こうなると、やはり、中韓の崩壊しか日本を救う道はなさそうです。

トランプ氏さえも操る「闇の国家」は実在する？

　　トランプ降ろしが収まりません。これは、やはりグローバリズム・マネーゲーム陣営が、今までの地位を失いたくない為に必死になっているのでしょう。

　　そのグローバリズム・マネーゲーム陣営のことを「闇の国家」とか「ディープ・ステート」と呼ぶようです。
　　何と、産経新聞が、そんな闇を書いています。新聞が、こんなことを書くようになったんだと驚くのは私だけでしょうか。

　　産経ニュースより　　   2017.6.8

　【ポトマック通信】ト ランプ氏さえも操る「闇の国家」は実在する？　陰謀論に飛びつく支持者たち

 　米国の白人至上主義者が運営するウェブサイトで「トランプもディープ・ステートの操り人形だった」という書き 込みを見つけた。「ディープ・ステート」には「闇の国家」「国家内国家」という意味があり、トランプ大統領も今や闇の支配者に牛耳られているという批判だった。

　官僚機構や情報機関の中に米国を闇で支配する「国家」が存在するという認識は、昨年の大統領選でトランプ氏のホワイトハウ ス入りが近づくにつれて支持者の間で急速に広がっていった。ロシアによる大統領選干渉疑惑も闇の国家による仕業というわけ だ。

　トランプ氏は大統領選の最中から疑惑をめぐる政府からの情報漏洩（ろうえい）に苦しめられてきており、闇の力が足をすくお うとしているという説明は実に分かりやすい。トランプ氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官に対し、疑惑捜査の一部を中止 するよう求めたという情報も漏れた。

　それにしても、ロシアと何か悪巧みがあったという印象操作に有効な情報ばかり漏れ、トランプ陣営が干渉疑惑でロシアと共謀 したことを裏付ける証拠が出ないのはなぜだろう。疑惑を民主党の「作り話」というトランプ氏の説は行き過ぎとしても、闇の国 家があるという陰謀論に飛びつきたくなる支持者の気持ちも分かる。（加納宏幸）

 

　　全く、逆にトランプが粛正を始めたとう動画がありました。

【トラ ンプ】 はついにディープステートの粛清を始めました！

　　一体、どちらが本当なのでしょうか。どちらでも良いが、私としては、トランプさんに勝ち残ってもらい、グローバリズムを叩き潰して欲しい。
　　イギリスもフランスもナショナリズムが少し後退したように思えますが、トランプさんには、絶対に留まってもらいたいものです。
　　兎に角、今世界を変える可能性のあるのはトランプさんじゃないでしょうか。それが、怖いから、攻撃されているということでしょう。

闇の国家なんかに負けるな！

保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論

　　24日などで、我那覇さん達のジュネーブでの国連演説などの頭の下がる活動を取り上げました。ところが、日本の保守の学者さんも演説に行ってくれたそうです。
　　それは、この部屋でも何度か取り上げた田中英道さん達が立ち上げた「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長を務める山下英次さんだそうです。

　　これは、良いですね。杉田さんや我那覇さん以外にこうした保守の方達が国連で声を出すことは今まで全くなかったことですが、こうやって、保守の陣営からが演説に参加するようになれば、反日売国左翼・在日共への素晴らしい攻撃になるはずです。これまで、何の反論もないやりたい放題の活動をやってきただけに、きっと、危機感を覚えているのじゃないでしょうか。

　　　産経ニュースより　　　　 2017.6.16

　【国 連反日報告】「一握りの過激論者の影響を受けている」　保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論

　【ジュネーブ＝原川貴郎】スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会で１６日、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学 者の会」の事務局長を務める山下英次・大阪市立大名誉教授が演説し、日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会 の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。

　山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、 「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。

　そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した１９９６年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでもない間違 いを世界中に広げた」と説明し、人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。

　ケイ氏は１２日の国連人権理事会で訪日調査の結果について、「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接 的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」などと報告してい た。

　「不当な日本批判を正す学者の会」の記者会見の動画がありました。　

「言論の自 由に関する国連特別報告者デイヴィッド・ケイの暫定報告に関する日本人学者の声明」記者会見② 山下英次「不当な日本批判を正す学者の会」事務局長 日本記者クラブ大会議室 2017/5/2

「言論の自 由に関する国連特別報告者デイヴィッド・ケイの暫定報告に関する日本人学者の声明」記者会見① 田中英道「不当な日本批判を正す学者の会」会長 日本記者クラブ大会議室 2017/5/2

メタンハイドレート開発の話

　何時もの中山恭子さんの【日いづる 国より】のゲストは青山千春さんでした。メタンハイドレート開発者との対談を本にされたものの紹介から。

　　後半の話は、省庁の縦割りで、開発が全く進まない様子が良くわかります。日本のエネルギー問題の解決になる可能性のあるこんな素晴らしいメタンハイドレートの研究こそ、特区で一気に進めるべきものでしょう。
　　今のままでは、実用化は何時のことか分からないようです。その頃には、日本が消滅してい鵜Rのじゃないでしょうか。　　

【日いづる 国より】青山千春、面白い科学者達とメタンハイドレート開発の話[桜H29/6/9]


【日いづ る国より】青山千春、産業エネルギー省への改編で資源開発に勢いを！[桜H29/6/16]

　　旦那さんも今の日本に怒りを押さえきれないようです。本当に日本の劣化は救い様がないところまで来ていますね。冗談抜きで消滅もあるかも。

【青山繁 晴】既得権益に与した野党への憤り、尖閣実効支配の実相と民間防衛の志[桜H29/6/16]
　

　

★★ニセ慰安婦の預金通帳の凄さ

　　ニセ慰安婦の預金通帳は、ネットで何度も見ていましたが、その預金通帳について、西村幸祐さんが興味深いことを書いてくれています。
　　何と、女性が銀行口座を持てたのは、戦前の日本くらいだったそうです。これは、想像もしませんでした。

　　西 村 幸祐より　　6月12日

　　慰 安婦の預金通帳、いったい、何が重要なのか？！

　慰安婦の貯金通帳は非常に重要な資料である。なぜなら、慰安婦が給料のあるただの娼婦だったということ以上に、女が銀行口座を 持てた戦前の日本が世界に類を見ない先進国、人権国、女権優先国であった歴史事実の証明になるからだ。

　当時、欧米では女の預金口座はなかった。フランスも1950年代まで開設不可能だった。またドイツでも、既婚女性の銀行開設は 1962年まで認められず、1957年まで夫は妻の就労契約を一方的に破棄させる権利を持ち、バイエルン州では女教師は未婚のま までいるか結婚すれば強制退職だった。1969年に漸く既婚女性の自由就労が可能になり、1977年に完全自由化された、とドイ ツの事情をドイツ在住のTwitterのフォロワーの方から教えられた。

　そもそも欧米には人権意識が無いので、「人権」「人権」と18世紀から大騒ぎしてきた。そんな歴史が、有色人種への残虐な植民 地支配を何百年も継続させた根拠になった。
そんな「白人第一」が、19世紀の日本の世界への登場で壊されてしまう。第１次大戦後に、日本が人種差別撤廃条約をパリ講和会議 に提出し、米国ウイルソン大統領は直ちに拒否し、自分が提案した国際連盟にも入らなかった。米国の日本敵視の始まりだ。結局、そ れが日米戦争に日本を追い込んだ主な理由となった。

　したがって、キャロライン・ケネディ前米国大使が、米国が占領憲法に「女性の権利条項を書いた」と得意になるのは、滑稽で珈琲 を吹き出すしかなかったのですよ‥‥。

　　これは、凄いですね。この事実を、世界に広めるべきです。戦前に銀行口座を持ったニセ慰安婦は、世界に衝撃を与えるでしょう。それは、すなわち、従軍慰安麸なんてなかった見事な証明にもなります。
　　これこそ、政府・外務省がやるべき仕事です。

　　それにしても、我が先人は素晴らしいですね。流石、女性が財布を握る国だけのことはあります。日本では、女性が家庭を仕切っていることも世界に広めるべきです。

　　バカな国連に恥をかかせましょう。

 

安邦保険のボス失脚、金融株が大幅に下落

　　習がいよいよ敵の本丸を攻撃し出したのでしょうか。金融界の大物を高速したそうです。何時もの宮崎さんが、2日連続で書いてくれています。

　　海外企業を買収してきた企業集団のトップだそうです。今までは、手を付けないことになっていたものを覆したのだそうです。何だか、面白くなりそうです。

　　やはり、中国は、経済での崩壊より内部闘争での崩壊の方があり得るのかも知れないですね。どちらでも良いから早く崩壊してもらいたい。

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　平成２９年（２０１７）６月１５日(木曜日）　通算第５３２７号　＜前日発行＞

　宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <安邦保険のボス＝呉小暉が失脚、金融株が大幅に下落

（速報）
　　中国金融界にまたまた超ド級の衝撃はしる
　　　安邦保険のボス＝呉小暉が失脚、金融株が大幅に下落

　華字紙が一斉に報じている。
　安邦保険集団のボス、呉小暉が当局に拘束されたようだ。安邦保険は声明を出して「『個人的な理由』により、会社のトップの 座を降りた」とした。

　さきに英国フィナンシャルタイムズは、「呉小暉には出国禁止の措置が取られている」と報じており、海外への逃亡には間に合 わなかったようだ。

　安邦保険といえば、海外への投資に異様な熱意で取り組み、カナダ、米国、韓国などで派手な企業買収を繰りかえして蛮名を馳 せた。
絶頂期は２０１５年のＮＹウォルドルフ・アストリア・ホテル買収である。天下の名門、先帝陛下もお泊りになった老舗で、地下 には大統領専用の列車プラットフォームもあった。
　買収額は１９億５０００万ドル（２１４５億円）だった。

　安邦集団の資産は２４２０億ドル（２７兆円弱）にも達するとされ、オランダのヴィバント、韓国のトンヤン生命、全米のホテ ルチェーン、そして中国では民生銀行、中国農業銀行の大株主であり、その買収による肥大化を「中国のブラックストーン」と譬 える向きもあった。ブランクストーンは米で有力な禿げたかファンドである。

　呉小暉は浙江省温州生まれ、５１歳。温州はいうまでもなく「中国のユダヤ人」と言われる土地柄で投機大好き。がめつい商人 を輩出する地域として有名。
　呉は三回も結婚している。初婚の相手は当時の温州市長だった劉錫栄の娘、二回目の結婚相手はなんと陳毅（元元帥、革命の元 勲）の娘、陳小魯。そして三番目の結婚相手は驚くなかれ、トウ小平の孫娘､トウ卓苒である
　
　こうして郭文貴、肖建華とつづく中国バブル時代の英雄たちの連鎖的な墜落は、次に何をもたらすのだろうか？
　
　　続編です。

　　　　平成２９年（２０１７）６月１５日(木曜日）弐　通算第５３２８号　

　宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <安邦保険トップ拘束で、株価４５億元が蒸発

　安邦保険トップ拘束で、株価４５億元が蒸発
　　「紅二代」への手入れにより中国バブル崩壊の序曲

（承前）
　６月１４日、香港Ａ株に上場されている安邦生命保険の株価が暴落し、４５億２４００万元（邦貨換算７２８億円強）が一日で 蒸発した。
　中国全土に３万人の従業員、保険契約者は３５００万人。総資産は１９００億元。投資家はパニック状態である。

　すでに米国で買収したウォルドルフ・アストリアホテル、スターウッド・ホテルチェーンなど在米資産の売却も噂されはじめて いる。
同集団の在米資産は６０億米ドル（６６９９億円）という見積もりもある。

また２０１６年１１月に呉小輝（安邦集団のボス）がトランプ大統領の女婿クシュナーと面会したことも伝えられた。
ニュージャージー州のトランプタワー分譲案件は、このクシュナーの親族が「永住ビザに有利」と売り出していたため、安邦集団 が主導し、中国人投資家がごっそりと購入し、米国でも問題視されてきた。

　中国メディアが大騒ぎしているのは、この呉小輝が、トウ小平の孫娘と結婚して、紅二代に成り上がり、エスタブリシュメント には絶対に捜査の手が伸びないとされていたが、にも関わらず王岐山主導の「反腐敗キャンペーン」チームが、彼を拘束し、「聖 域」に挑戦したからである。

　保険契約者はプレミアムの支払いが行われるかどうか疑心暗鬼に陥った。銀行なら取り付け騒ぎに発展しかねない。

　単に保険会社のボスの拘束ではなく、これは北京中南海の陰湿な権力闘争の荒波のなかから派生した汚職事件であり、これから 株価崩落がさらに下落方向へ突き進めば、バブル崩壊の序曲が奏でられたことになる。

　　「聖 域」に挑戦ですか。これは王岐山に頑張ってもらわないといけないですね。どんどん「聖 域」に朝鮮して江沢民にまで手を付けてもらいたいものです。
　　　それが、内乱に繋がり、中国崩壊となれば最高なのですが、旗して、そう上手く行くか。と言うか、そうなることを願います。

日本にも飛び火するか！

パナマ断交で台湾に波紋

　　中国の台湾攻撃が目に余りますね。6月6日、第７０３回の「中国に汚染されたWHO」などで取り上げた中国の台湾に対するやり方は許せるものじゃないでしょう。

　　それ以上に、卑怯な手が、金に任せて台湾との国交がある国に国交断絶させることです。今回のパナマも驚かされました。

　　その断交に対する台湾での波紋を産経が取り上げてくれています。

　　産経ニュースより　　　 2017.6.14

　　パ ナマ断交で台湾に波紋　独立へ余地広がると「歓迎論」も

   【台北＝田中靖人】中米パナマが中国と国交を樹立し、台湾と断交した波紋が広がっている。台湾と外交関係を有する国は２０カ国と「過去最少」となり、台湾 社会は昨年１２月にアフリカの島嶼国サントメ・プリンシペと断交したとき以上の衝撃を受けている。

　中央通信社は１４日、パナマが台湾との経済・貿易関係維持のため、相互に経済事務所を設立したい意向だと報じた。パナマは台湾 が２００３年に初の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ国で、断交の影響が懸念されている。台湾の外交部（外務省に相当）はこの要求 について反応していない。

　また外交部幹部は１４日、台湾と外交関係のないヨルダンなど５カ国で、中国の圧力により、台湾の駐在事務所が名称変更を迫られ ていると明らかにした。うち３カ国では名称の一部に公称の「中華民国」を使用。駐ナイジェリア代表は同国側から３月末、「安全が 保証できない」と通告され、台湾に戻ったという。

　一方、「台湾独立」派長老で総統府資政（上級顧問）の辜寛敏氏（９０）は同日の会見で、パナマとの断交で「主権独立国家を宣言する余地が広がった」として「歓迎する」と述べた。辜氏は「国交国」が将来なくなる可能性も指摘。「北京（中国）を批判するので はなく、国家を正常化させる方法を考えるべきだ」とした。辜氏は憲法制定委員会を設置し住民投票を行うべきだとの持論を展開。 「中華民国」ではなく「台湾」名義での国連加盟申請も念頭にあるとみられる。

　　国連が何の役にも立たないのが、台湾の加盟さえできないところにも表れています。ここは、やはり、日米が国連を脱退して新しい組織を立ち上げ、台湾も独立国として参加させるべきでしょう。
　　と言うか、台湾を独立させ、中国との国交断絶は、田中角榮の最大の過ちの責任として、日本が絶対にやらなくてはならないことです。
　　これこそが、恥知らず卑怯者日本が憲法改正による独立とともに、やらなければならないことであり、それが出来無いようでは、未来永劫世界から卑怯者とそしられても仕方ないでしょう。
　　そんなことで良いのですか。

　　【台 湾CH】が、台湾での受け止めを取り上げてくれています。

　　パナマ問題は、15分頃から。

【台 湾CH Vol.187】中国の外交謀略でパナマが台湾と断交 / 斉柏林ー偉大な映画監督の死[桜H29/6/16]

 

　　

　福島香織さんも、このパナマ問題を取り上げてくれています。

　　福島さんのパナマ問題は、36分過ぎから

 

 

【Front Japan 桜】やっぱり決められない小池知事 / 中国、パナマと国交樹立[桜H29/6/20]

 

　　中国寄りの発言がときどき見られていた福島さんも、最近は見放したように思うのは私だけでしょうか。
　　最後に、福島さんが、日本政府の弱腰に怒りをぶつけていました。安倍さん、何時まで匍匐前進ですか。やはり、憲法改正までは何が何でも辛抱するつもりなのでしょうか。
　　やはり、トランプさんに、押し付けた憲法を撤回すると宣言してもらうのが最短距離じゃないでしょうか。

在日半世紀の英国人記者の書いた真実

　　この部屋でも何度か取り上げた、日本の心強い応援団と言えるヘンリー・Ｓ・ス トークスさんを、産経抄が取り上げてくれています。
　　新刊発売でもないのに、何でこの時期に取り上げるんだろうと不思議でしたが、最後まで読んで納得です。

　　反日売国左翼・在日勢力に取込まれたあのバカな国連特別報告者との対局にある日本理解者として取り上げ、そのバカ振りに焦点を当てたもののようです。　

　　それにしても、国連というのは、こうした金の為なら何でもするような奴しか居ないのでしょうか。　　

　　産経ニュースより　　　　2017.6.15

　【産 経抄】在日半世紀の英国人記者の書いた真実　

　元ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長が書いた『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）は、１０万部を超える ベストセラーとなった。もっとも出版から半年後の平成２６年５月、共同通信がケチをつけてきた。

　▼日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、翻訳者が無断で書き加えたというのだ。著者のヘンリー・Ｓ・ス トークス氏はすぐに「本書に記載されたことは、全て著者の見解」との声明を出し、記事は誤りと断じた。

　▼ストークス氏によれば、大東亜戦争は日本の自衛のための戦いであり、東京裁判は無法の復讐（ふくしゅう）劇だった。慰安婦問 題については、実態は売春婦と言い切っている。ストークス氏は今年、ほぼ同じ内容の著作を英文で発表した。それが、民間シンクタ ンク「国家基本問題研究所」によって「日本研究特別賞」に選ばれた。

　▼ストークス氏が「フィナンシャル・タイムズ」の初代東京支局長として、来日したのは東京五輪が開催された昭和３９年である。 当時はまだ、日本を憎む気持ちが強かった。その後アジア各国での取材を重ねるうちに、米国が押しつけた歴史観が誤りだと気づくよ うになる。

　▼親交の深かった三島由紀夫の影響も大きかった。気がつけば、日本での生活が半世紀を超えた。あき子夫人との間に生まれた息 子のハリー杉山さんは今、タレントとしてテレビで活躍中である。

　▼残念ながら東京に駐在する欧米記者のほとんどは、今なお「連合国戦勝史観」にとらわれ、偏見に満ちた記事を送り続けている。 ストークス氏からみれば、勉強不足の一言につきる。まして、たった１週間日本に滞在しただけの国連特別報告者の発言に、どれほど の真実が含まれているのだろう。

　　国連特別報告者は、金に転んだ確信犯でしょうが、駐在記者達は、本当に勉強しないのでしょうね。それとも、これも確信犯で、最初から日本を貶める為に駐在しているのでしょうか。

　　ストークスさんのように、大和撫子の素晴らしい日本女性と結婚すれば、その狂った日本史観から目が覚めるのじゃないでしょうか。ストークスさんも、もしかしたらそうじゃないでしょうか。こればっかりは、勝手な想像です。

慰安婦問題を解決させない韓国

　　昨日は、韓国の反日を育てる素晴らしい教育を取り上げましたが、きょうは、その教育の成果の人達の素晴らしい活動の話題です。
　　教育というのは、こうやって、大切な人生を無駄にしてしまうことを考えると、本当に罪深いものです。日本にも、そんな教育で育ち、目覚めることもなく反日売国左翼・在日に、見事に成長した人達が、日本を貶める為に勤しんでいます。

　　さて、その韓国の人達が、必死になってニセ慰安婦問題を終わらせないように頑張っているようです。

　　産経ニュースより　　　　2017.6.14

　【「慰安婦」日韓合意】慰安婦問題を解決させない韓国　女性家族相候補に活動家の学者　個人請求権を政府が認める

　【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府は慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に成均館（ソン・ギュングァン）大学教授の鄭鉉栢 （チョン・ヒョンベク）氏を指名する人事を発表し、「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」と説明 した。大統領府はその後、「合意再交渉」への言及は韓国政府の公式的立場ではないとして取り消したものの、確実に慰安婦問題の蒸 し返しに出始めている。

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、日本政府は１０億円を拠出し、合意当時生存していた７割 以上の元慰安婦がすでに現金を受け取っている。

　この合意について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本側に「韓国国民が受け入れられないのが現状」と伝えるにとどめてき た。ただ、歴史や女性問題が専門の鄭氏は、慰安婦問題を「性奴隷問題」とみなす論文を発表したこともある市民運動家だ。

　韓国メディアによれば、安倍晋三首相の特使として１３日まで訪韓していた自民党の二階俊博幹事長との会談で文氏は「当事者の元 慰安婦のおばあさんらが受け入れていない。この点を韓日両国が直視せねばならない」と強調している。

　一方、韓国政府が４月、日韓合意は「被害者（元慰安婦）の請求権に影響を与えない」とする答弁書をソウル中央地裁での訴訟に提 出していたことが判明し、韓国外務省報道官は１３日の定例会見でその事実を認めた。

　報道官は慰安婦問題が「１９６５年の韓日請求権協定では解決されていない」と韓国政府の立場を述べ、日韓合意後も元慰安婦の対 日個人請求権は存在するとの考えを示した。

　韓国では与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表が、二階氏との会談で慰安婦に対する日本の明白な謝罪と合意の再交渉を 求めたことを、自らフェイスブックで明らかにしている。

　難航の末の政府間合意から１年半がたったにもかかわらず、韓国側は慰安婦問題の解決を認めようとしていない。

　　教育と北の工作で、こんな無駄なことに一生を費やしてしまうのは、本当に気の毒ですね。とは言いながら、日本も、この状況に近いのですから、教育や工作は恐ろしい。
　　その教育の中枢の文科省が、狂っているのですから、日本もこのままでは韓国と同じになるでしょう。何時になったら目を覚ますのでしょう。

我が家の太陽光発電

　　例 月の我が家の太陽光発電、６月分、５月１３日から６月１１日までのデータです。 稼働日数は、３０日 分で前月より2日少なく、前年より２日多い結果でした。

  　雑草との戦いを初めて、一応終わったなんて書きましたが、相変わらず甘かったようです。
　　少しは体を動かす必要もありそうなので、一応毎日、もう、殆どないだろうと思いながらいざ草抜きをやりだすと、これが何と、毎日1時間やってもなくなりません。
　　やはり、雑草には勝てそうもありません。諦めて放っておくのが一番ですが、やりだした以上、負けたくなるのが人情というものです。取り敢えず、続けるつもり。

　さて、買電です。

去年５月、買電、　４８８（１５４，３３４）ｋＷｈで　８，４５５円　１ｋＷｈの単 価、約１７．３３円

今年５月、買電、　６７５（１５４，３４１）ｋＷｈで　９，３６５円　１ｋＷｈの 単価、約１８．５４円

去年６月、買電、３９０（１３７、２５３）ｋＷｈで　 ７，０７４円　１ｋＷｈの単価、約１８．１４円

今年６月、買電、４００（１３６，２６４）ｋＷｈで 　７，８０３円　１ｋＷｈの 単価、約１９．５１円

　さて、売電は

去年５月、売電、４４５ｋＷｈで　　１２，３６０円　　 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００円

今年５月、売電、５１５ｋＷｈで　　２４，７２０円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００円

去年６月、売電、 ４３１ｋＷｈで　２０，６８８円　　 １ｋＷｈ 単価、約 ４８．００ 円

今年６月、 売 電、５４７ｋＷｈで　２６，２５６円　 　１ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円


　去年６月、▲１３，６１４円の支払。今年の支払▲１８，４５３ 円と４，８３９円 の節約となりま した。

 　 売電量は、去年より１２９ｋWｈ多く、使用量が１０ｋWh多いという天候に恵まれた結果でした。
　　となると、先月も心配した何時もの早明 浦 ダムです、これを書いている12日現在 ７３、４％と、恐ろしい数字になっていました。梅雨に入りましたが、果たして十分に降ってくれるでしょうか。今年は、危ないかも。

　　さて、今月で12年目が終わりました。前年より２１，４６９の浪費となりました。節電意識が薄れたのか不甲斐ない数字でした。さて、13年目はどうなることやら。　　

　　　設置前年年間電気代　２０７，９２８円 　

   　１年目の年間電気代　 　 ３１，５１８円
　　２年目　 　　　　　　 　　７，０１２円
　　３年目　　　　　　　   　▲２，６８９円
　　４年目　　　　　　　　　▲５，４９９円
　　５年目　　　　　　　　▲７４，７１７円
　　６年目　　　　　　   ▲１１６，３８３円
　　７年目　　　　　　　　▲９０，７８４円
　　８年目　　　　　　　　▲８３，５８１円
　　９年目　　　　　　　　▲３７，３１４円
　 １０年目　   　　　　　  ▲４７，６０７円
　 １１年目　　　　　　　  ▲４８，７９２円
 　１１年目　 7月～６月　  ▲４８，７９２円
    １２年目　7月～６月　   ▲２７，３２３円

　　参考：使 用料金表

　　と言うことで、今年は早明浦ダムの値水量に悩まされる年になりそうな雰囲気です。梅雨の雨と台風待ちになるのでしょうか。
　

さて、来月は！

凄いスクープ、日本を救う木坂麻衣子さん

　　ケント・ギルバートさんが、「パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。」と、6月7日、第１０８４回の「『テロ等準備罪』とパレルモ条約締約の必要性」で、教えてくれました。

　　ところが、その一月前に、朝日新聞が、とんでもない記事を載せていたようです。何時ものように有料のところは読めません。

　　朝日新聞よ り　　2017年5月5日05時00分
　　
　「条 約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾

  　国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆 者が朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府 とは異なる見解が示された。▼２面＝い…

　　有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。…以下略


　　ところが、これが、とんでもない捏造報道のようです。それを証明したのが、【Front Japan 桜】の　上島さん・木坂さんコンビというか、木坂さんでした。

　　何と、木坂さんは、この記事がおかしいと思い、朝日が取材したニコス・パッサス教授に直接メールで問い合わせたところ、朝日の捏造を証言してくれたそうです。
　　
　　木坂麻衣子さんは、31分過ぎから。前半の上島さんの話題も何時ものように素晴らしいので、是非見てください。
　

【Front Japan 桜】本当に憎しみと差別を煽っているのは誰か / パレルモ条約（TOC）に関する日本の報道[桜H29/6/23]

　　報道ステーションの動画もありました。これは、消される恐れがありますね。

“共謀罪” とパレルモ条約

　　それにしても、木坂さん素晴らしい行動力です。あの東北大地震の時の台湾の新聞への感謝の記事を載せるキャンペーンを思い出します。

　　このスクープは、安倍さんというより日本を救ってくれる大スクープです。反日売国左翼・在日メディアは絶対に書かないでしょうから、ここは、産経さんに頑張ってもらいたいものです。

　　それ以上に、朝日を廃刊に追い込むチャンスです。国会で取り上げるべきです。そのために、今、野党が騒いでいる加計での国会開催をやっても良いのじゃないでしょうか。

　　フェイスブックでご主人も広めてくれています。

　　渡邉 哲也

　嘘は嘘でしなかない RT @shigeida: 日本のジャーナリストよりも、凄い女性が、現れましたな！！。
この語学力と前向きな姿勢と報道に対する責任感！！。本当に、頭が下がります！。

我那覇さん国連演説へ

　　昨日の、国連の腐敗と反日売国左翼・在日の跋扈を暴露してくれた杉田水脈さん達貢献者の一人である我那覇真子さんがジュネーブでの国連演説に行ってくれています。

　　今回は、あの沖縄でやりたい放題の山城の国連演説を牽制するための演説だそうです。その勇気に本当に頭が下がります。
　　それに比べて、政府・外務省は何をしているのでしょうか。我那覇さんに負けないように命を懸けて貰いたいものです。

　　八重山日報が、売国2紙では絶対に書かないこのことを書いてくれています。

　　八重山日報より　　　　 2017/06/13
　　
　　反 基地派の活動けん制　我那覇さん国連演説へ

　【スイス・ジュネーブ】沖縄の反基地派リーダーで、傷害罪などで起訴された山城博治被告が15日、スイス・ジュネーブの国連人 権理事会で演説するのに先立ち、名護市民の我那覇真子さん（27）が13日ごろ、同理事会で演説し、山城被告を名指して批判す る。我那覇さんは12日、現地で八重山日報のインタビューに応じ「山城被告は基地反対運動で地元に迷惑を掛け、県民の安全を脅か そうしている。人権とか言論の自由を語るのには一番ふさわしくない人物だ」と指摘した。国連を舞台に、反基地派とその批判勢力が 激しいバトルを展開することになりそうだ。

　演説が、無事終わったようです。産経が書いてくれています。　　

　　産経ニュースより　　　2017.6.15

　　我那覇真子氏、国連人権理事会で演説「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」

　【ジュネーブ＝原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が１４日午前（日本時間同日午後）、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。

　人権理事会では１５日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告（６４）＝傷害などの罪で起訴、保釈＝が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」と指摘した。

　「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。

　　なる程、山城が演説出来ること自体が日本の自由の証明は皮肉が利いていて良いですね。

　　その山城の一番ふさわしくない証拠動画をてこどんさんがアップしてくれています。

Criminal of Japan Mr.Hiroji Yamashiro Violence and Intimidation

　　我那覇さんの演説前の報告を桜チャンネルがアップしてくれています。

【桜便り】 我那覇真子～国連人権理事会報告 / 毎日新聞への公開質問状提出 / トランプと一帯一路[桜H29/6/14]

 

   　こちらは、報告記者会見の動画です。

【沖縄の 国士】我那覇真子 依田啓示 vs.【反日国賊】山城博治(4KｳﾙﾄﾗHD) 国連人権理事会演説報告記者会見 平成29年6月16日

　　それにしても、犯罪者にこんなことを許す政府・外務省の腰の引けた対応は、余りにも情け無い。安倍さんは、「テロ等準備罪」法の成立を待っていたのでしょうか。それとも、憲法改正まで匍匐前進なのでしょうか。

「加計再調査」で問われる文科省の暗部

　　日本をここまで劣化させた元凶は、政・官・財の劣化であることは、間違いないでしょう。そんな代表的な官僚が、15日(木)、第１０９２回の「教育改正ができない訳」などで、取り上げた　　座右の銘が「面従腹背」と豪語する前川前文科省事務次官でしょう。

　　その文科省の闇を八幡和郎さんが書いてくれています。

　　ZAKZAKより　　　　 2017.6.13

　　【守旧派官僚の闇】「加計再調査」で問われる文科省の暗部　学校法人の許認可権握りやり放題

　学校法人「加計学園」をめぐる問題で、文部科学省が「文書」の再調査に着手した。前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などで 「行政がゆがめられた」と主張し、安倍晋三政権は否定しているが、その真偽が確認される。調査結果は、週内にも出そうだ。こうし たなか、巨大な既得権益の死守を狙う、官僚機構と業界団体の存在が問われている。学校法人の許認可権を握り、日教組となれ合い、 各分野の「ボス」を擁護してきたという守旧派省庁・文科省について、評論家の八幡和郎氏が切り込んだ。

　文科省は「業界の意向」を背景に、良くも悪くも政権の意向に動かされない「霞が関の守旧派省庁」である。

　関連業界のうち、学校法人に対しては、許認可権を通じて強い立場だからやり放題だ。それに対して、やっかいなので仲良くしたい のが日教組などの先生方である。

　世の中では「文科省と日教組は対立している」とみられがちだが、実際にはなれ合いだ。日教組は保守派の人々が思っているほど極 端な主張をしているわけでない。マスコミで話題になるのは、一部都道府県教組の跳ね上がり事例だ。

　日教組は先生方の希望にそって、生ぬるく高コストな人員配置や、自分たちの政治活動も含めて自由にできるように要求する。教育 委員会や文科省も少し値切ったり、軌道修正しているだけで路線に大した違いはない。自民党の文教族も、道徳教育というマイナーな 分野では強く主張するが、硬直的で責任回避が目立つ、画一的な教育体制を容認してきたことでは共通だ。

　５５年体制は、自民党と社会党のなれ合いだったが、文部行政は、外交や防衛などと違って、社会党の顔を立てる分野だった。なぜ なら、自民党にとって票にならなかったからだ。

　また、大学教育や学問では、各分野でボスがいて、研究費や学部新設、教科書の記述まで彼らが牛耳っている。それを既得権として 擁護してきたのが文科省だ。

　大学や学部の設置について役所としての統一した哲学などなく、それぞれの分野のボスたちの意向次第だ。獣医学部など、業界の要 望で５２年も新設がストップした。半面、ボスたちが「ポストを増やしたい」と思ったら、多くの大学で定員割れなのに新規の大学や 学部の開設が認められてきた。

　一方、地方振興など国土政策的な配慮は嫌われた。

　昭和の初め、政友会が主導して、各県に高等教育機関を何か置くことになり、それが現在の地方大学の基礎になったことで分かるよ うに、地方に優先的に大学を再配置することは地域振興の切り札だ。だが、地域配慮は縦割り分野のボスたちにとっては邪魔でしかな い。

　さらに、世界的には人気があっても、これまでの学問分野の枠を外した学部など、なかなか認められない。例えば、「ビジネス」 「金融工学」「データサイエンス」「映像」など最先端の分野で、米国に比べて遅れている。理科系と文科系の中間領域などでは特に 硬直的で、日本の国際競争力弱体化の原因にもなっている。

　もちろん、この類いの縦割り発想の「岩盤規制」は他省庁にもある。そういうものを政治主導で打破するために考え出されたのが 「国家戦略特区」だが、これほど守旧派官僚にとって嫌なものはない。

　だからこそ、文科省の前川前次官らは必死に抵抗したし、「官邸の横車で意に反して認めざるを得なかった」と、既得権益の持ち主 たちに弁解もしたかった。

　問題の「文書」が書かれたと言われているのは、獣医業界の意向も含めて落とし所が見えてきた時期で、各方面から「文科省もいい 加減に決断したら」と促されていた時期だ。

　民進党が「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのは、茶番でしかない。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留 学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教 授。著書に『世界と日本がわかる　最強の世界史』（扶桑社新書）、『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』（飛鳥新社）など多数。


　　日本の教育をここまで堕落させたのは、「『文科省と日教組は対立している』とみられがちだが、実際にはなれ合いだ。」であることは間違いないでしょう。
　　文科省が、真実の歴史観を持った本当に子供達に正しい教育をする矜持をもって、日教組に対応していれば、こんな酷いことにはならなかったでしょう。
　　つまりは、恥知らずの卑怯者達が文科省に跋扈しているということでしょう。それは、外務省・財務省など、きっと省庁全部でしょう。まともなところがあると考える方がおかしいですね。
　　自虐史観を植え付けられた恐ろしさを思わずにはいられません。その教育の本丸が狂っているのですから、再生の難しさは並大抵のものじゃなさそうです。

子供に理不尽な主張をさせる韓国

　　昨日の、金の為に悪魔に魂を売った男・二階の大好きな韓国が、又してもとんでもないことをやりだしたようです。それも、子供を使って。

　　日本の教育も酷いですが、やはり、韓国の教育は完全に狂っているようです。あんな国に産まれたら、それだけで悲劇ですね。日教組の教師達は、それを素晴らしい教育と思うのでしょうか。
　　と言うか、そう思うから、日本で、とんでもない自虐史観を植え付けて来たのでしょう。自分達が教えて来た子供達に申し訳ないという気持ちはないのでしょうね。やはり、日本人とは思えない。　　

　　産経WESTより　　　　2017.6.11

　竹島の歴史教育批判の手紙　韓国中学生から島根の中学校に届く　理不尽な主張を子供にさせる韓国の「組織的情報戦略」

　韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年５月下旬、県内の中学校５６校に届いていたことが分かった。松江市内で１１日に開かれた同県の「第４期竹島問題研究会」の初会合でこの話題が取り上げられ、座長の下條正男・拓殖大教授は「子供を使った組織的な情報戦略のようだ。各委員が反論していきたい」と話した。

便箋３枚に韓国語と英語で一方的な歴史認識を展開

　県竹島対策室によると、手紙の差出人は、韓国にある咸平（ハンピョン）中学校の「歴史クラブ」に所属する３年生３人。松江や出雲、大田、浜田、益田市の市立中学校５６校の「地理教師」宛に送られていた。便箋３枚に韓国語と英語で、日本の領土教育や竹島の領有をめぐる歴史認識などについて、主張を展開している。

　文部科学省が今年３月に公示した小・中学校の次期学習指導要領で、竹島を日本固有の領土と明記したことに触れ、「学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」としている。

　また、「独島（竹島の韓国側呼称）は日本が朝鮮半島を侵略する過程で、最初に奪い取られた土地」「独島に対する権利の主張は、日本帝国主義の侵略戦争により占領した土地の権利の主張で、韓国の独立を否定する行為」など、一方的な歴史認識を展開している。

　慰安婦問題を持ち出し…

　さらに、慰安婦問題にも絡め、「日本帝国主義の侵略戦争と虐殺、その上、慰安婦を動員した犯罪の歴史の正当性を主張する行為」と結び付けている。

　その上で、「私たちは日本に謝罪を要求するものではなく、言葉で謝罪したことに対する行動を実践してほしい」と要求し、教員に対して「独島と関連する歴史的事実をよく知らない日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」と求めている。

　県は、内閣官房と外務、文科両省に報告。県教委は市町村教委に対し、返信や回答の必要はないとして適切に対応するよう通知した。

学校ぐるみの運動　手紙書いた生徒を“英雄視”　理不尽な主張を子供にまで

　１１日の竹島問題研究会では、下條座長が「次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されると公表されて以降、韓国の攻勢が激化しており、政府の後押しを受けてこうした手紙を学校ぐるみで書いて送る運動が進められている」と説明。手紙を送った生徒３人と教諭を“英雄視”するような報道が現地で行われていることを紹介した。

　回答・返信の必要はないとする県教委の姿勢に対し、委員からは「理不尽な主張に対し、すぐにでも返事を書くべきだ」などとする意見が出た。研究会では、県が開設しているウェブサイト「ｗｅｂ竹島問題研究所」などを通じて、各委員が反論を掲載していくことにした。

　　それでなくても気の毒な人達が、こんな教育を受ければ、その時点で人生終わったようなものです。とは言いながら、日本も、同じような目に会ってきたことを考えると、やはり、一日も早い教育改革が必要です。韓国の子供達と同じ目に会わせては可愛相過ぎます。二階や河野・アレなど余りにも多くの売国奴を育ててきた反省が必要です。