軍艦島の旧島民が、韓国のやりたい放題に堪忍袋の緒が切れて、とうとう声明文を出したそうです。
実際に軍艦島を誇りに思ってきた旧島民にとっては、故郷を汚されては許すことはできないでしょう。
それに比べて、世界遺産の指定なんてもののために安易な手を売った、政府・外務省は、何か手を打っているのでしょうか。それとも、何時ものように、何にもせずに見守っているだけなのでしょうか。
産経ニュースより 2017.8.19
【歴史戦】端 島の旧島民らが韓国映画「軍艦島」に反論声明文 「フィクションとことわれば許されるのか」
長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫などからなる「真実の歴史を追求する端島島民 の会」は18日までに、端島に関する事実関係を記し、映画の内容に反論する声明文を出した。声明文は「フィクションとさえ断れ ば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」として映画を非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が 日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めている。
声明文は15日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団のほか、報道機関向けに発表された。
映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、声明文は「警察官が2人ほど駐在していただけ」と反論。朝鮮人労働者には家族連れも おり、子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と証言する。
また、朝鮮人労働者が地下1000メートルの坑道での労働を強いられたとするが、同会は「坑道は地下710メートルを超えてい たにとどまる。送風機が備えられており、坑道内は意外に過ごしやすく、水飲み場もあり、少なくとも灼熱の環境などではなかった」 と説明する。
このほか、多くの朝鮮人労働者が殺されたこともなく、米軍による空襲も昭和20年7月31日の1度だけで、発電所などの施設が 空爆されたと反論した。
同会は声明文で「両者が敵対関係ではなく、友好関係を築き、共に協力して、後世に端島に関する正しい記録を残していけるよう尽 力したいと考えている」と訴えている。
元徴用工でさえ、映画は酷すぎると指摘しているそうです。
産経ニュースより 2017.8.18
【歴史戦】「映 画には想像が多い」「日本人は遺体を送還しよくやった」 元徴用工が映画「軍艦島」の虚偽指摘
【ソウル=名村隆寛】「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」(柳昇完 (リュ・スンワン)監督)が韓国で上映中だが、軍艦島で実際に徴用工として働いたという韓国人男性が韓国メディアに対し、映画の 内容が実際とは異なり誇張されていると指摘している。
問題を指摘したのはチェ・チャンソプ氏(87)。チェ氏を取材した韓国日報(電子版)によると、チェ氏は先月26日、韓国政府 の招待を受け、元徴用工や遺族50人余りとともに「軍艦島」を鑑賞した。
チェ氏は鑑賞後、「映画には想像が付け足されているようだ」と語った。その例として、映画に登場する楽団長の娘を挙げ、「あん な幼い少女を軍艦島では見たことがなかった」と述べた。この指摘に、記事では「強制徴用が始まった後、連れて来られた朝鮮人はほ とんどが少年だった」との説明が加えられていた。
一方、米軍の爆撃で死亡した朝鮮人の死体を一カ所に集め燃やす場面について、チェ氏は事実と違うと否定。「端島で働いていて亡 くなった人は多かったが、日本人はその遺体をちゃんと弔って、韓国に送還していた。それだけは実に善良によくやった」と回顧し た。
また、映画では朝鮮人徴用工らが力を合わせて、管理する日本人らと戦い脱出を敢行する場面があるが、チェ氏は「全く不可能だ」 と断言した。
チェ氏は「映画はもう少し淡泊であるべきだった」「日本人がしたことをそのままに、韓国人もしたことをそのままに映画にすべき だった」と不満を語った。
多額の制作費をかけ鳴り物入りで7月末に封切られた「軍艦島」。公開当初こそ関心を集めたが、現在は観客動員数が伸びず苦戦を 強いられているという。
いずれにしても、政府・外務省が何の手も打たずに放置しておけば、どんどん調子に乗って攻めてくるでしょう。
産経抄が、日本が残してきたインフラの対価を請求すべきと言ってくれています。
産経ニュースより 2017.8.19
【産経抄】「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある
日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、韓国の文在寅大統領は17日、「個人の権利は残っている」と述べた。1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決済み」の話であるにもかかわらずである。15日には徴用工などに関し、北朝鮮との共同被害実態調査にも言及している。
▼もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だった。それが韓国最高裁が2012年、「個人請求権は消滅していない」との日本人には理解し難い判断を下したことで、行政と司法の立場が割れていた。今回、文氏は司法側に歩み寄った。
▼実は韓国政府は、1975年に徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。徴用工の件は日韓間で解決済みだと自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく自らの責任で金銭を支払ってきたのである。
▼韓国のソウルや仁川(インチョン)では12日、やせ細った男性の姿の「徴用工像」が設置された。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の日韓合意後も、増殖を続ける慰安婦像ともども、日韓間の和解や友好を妨げるモニュメントとなろう。
▼韓国事情に詳しい作家の豊田有恒さんは、著書でこう喝破している。「いったん決まったことを蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」。隣人として厄介この上ないが、相手がそういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある。
▼まずは、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話を、「あれはひどい誤りだった」と取り消そう。鉄道、港湾、ダム…など、日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう。
結局は、国交断絶しか解決策は無いでしょう。兎に角、未来永劫付き合わないことを決めるべきです。
今や、韓国にもその機運が満ちてきているようですから、やるなら今でしょう。
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