★政府が「共産党は破防法調査対象」

　　最近の共産党のやりたい放題に怒りを覚えます が、そん な政党に投票する有権者が未だに沢山存在することが、日本の最大の問題だと思います。それだけ、GHQの工作が未だに効いている ということでしょう。好い加減に目覚めてもらいたいものですが、そうした人達が一番目覚めにくいのじゃないでしょうか。

　　そうした人達には、2014年1月 5日 (日)、第 ５２２２回の「日 本の敵共産党と日教組」や杉田水脈さんが命懸けで告発してくれた、2月15日 (月)、第 ２２６回の 「血 税を使って支える公務員労組の『正体』」などの動画を是非見てもらいたいものです。

　　そんな共産党を放置してきた腰の引けた政府が、少しはやる気を出したのかと思えるようなことをやってくれたようで す。

　　　産経ニュースより　 　　2016.3.22

　　共 産党の「暴力革命」不変　「破防法の対象」と政府答弁書

   　政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。

　　同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体 だ」と指 摘した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。

　　このあたりは、やはり、安倍さんの意志が働いているのでしょうか。本気で叩き潰してもらいたいものです。

　　産経ニュースより　 　　2016.3.23

　　政 府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

  　政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主 義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が 「暴力革 命の方針」を継続しているとの認識も示した。

　　鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の 出方論』 に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非 平和的手段に訴える」との理念を指す。

　　さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長 （当時）の 質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」と し、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

　　共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起 こしてい たが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

 

　　政府は昭和５７年と平成１１年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言した ことがあ る。同党の山下芳生書記局長は ２２日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を 求める」と反論した。

　　撤回を求めるとは、本当に恥知らずですね。余程、図星をつかれたのでしょう。前回の衆議院選挙で、次世代の党を壊滅 に追い やったあの開票疑惑も、本当に腹立たしいものでした。

　　今度の選挙では、全員を「日本のこころを大切にする党」と入れ替えさせたいものです。公明党と共産党を壊滅させれ ば、日本の 再生は間違い無いでしょう。是非、そうしたいものです。