去年後半のリーマンブラザーズの倒産に始まった不況は留まるところをしらないようです。最初はあれはアメリカの問題で日本にはそれ程影響しないと言われていましたが、いまやトヨタやキャノンなどを筆頭に日本の大手企業が軒並み決算の下方修正となり、非正規社員を対象とした人員削減に走っています。正規社員もうかうか出来ない状態のようです。
この分で行けば、今年の後半はどうなっていることやら、想像するのも恐ろしいような気がします。
日本経済が思った以上に悪くなったのはやはり人材派遣が影響しているようです。
日本経済への先行き悲観論が目白押し [BM時評] (2009/01/30)
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そして、第一生命経済研究所のレポート《１人当たりGDPの「失われた１０年」～日本はこのまま内需が弱いままなのか》です。Ｇ７諸国中で最下位になってしまった日本の１人当たり名目GDP。これもグラフを引用します。
どうしてこのような停滞が続いてしまったのか、どうして労働生産性が上がらなかったのか、との問題について、労働市場で非正規化が進んだことにも原因を見ています。「経済成長において、人口減少の制約を突破するには、１人当たりスキルの発揮が活路となる。労働力が限られていても、企業内教育投資を付与して可能な限りまで人的資本を増やすことが、生産性向上に貢献する」「しかし、非正規労働化は、この考え方とは正反対の働きである。パート・アルバイト・派遣労働者には、企業が身銭を切って人的資本を投下することはせず、人的資本が蓄積されにくい」
これから先の「１人当たりＧＤＰの先行き」も、内閣府・ＩＭＦによる見通しとして示されています。停滞はさらに続き、先進国の中で置いて行かれるばかりでなく、アジア諸国の成長にやがて追いつかれてしまうグラフが描かれています。「日本社会が非正規化を進めすぎたことは、広い視野でみてみると、税･社会保険料負担を担うべき正社員のパイを相対的に小さくしたという皮肉な結果を招いた。正社員への荷重が重くなり、賄いきれなくなった負担が、間接税増税として高齢者自身に及んでいるという図式である」との結論とともに一読されることをお奨めします。
大企業の経営者達が目先の利益に目がくらみ、先頭に立って、人材派遣など非正規社員を利用してきたことこそが今回の大幅な業績ダウンの原因になったということは間違いなさそうです。
しかし、考えようによっては今回の不況によって日本がもう一度立ち直るためのチャンスになるのではないでしょうか。これを教訓に、雇用体制を以前の日本の良さであった終身雇用や年功序列に新しい考えとしてのワークシェアリングも取り入れ、人に優しい経済をつくりあげれば再浮上も可能ではないでしょうか。世界の非常識であった日本をもう一度取り戻しましょう。
今なら間に合うかもしれません！