定額減税と低所得者世帯への給付を実施へ

あれ、来年の話になってますね。

総合経済対策を閣議決定、定額減税と低所得者世帯への給付を実施へ

政府は、所得税・個人住民税あわせて４万円の定額減税や
住民税非課税（低所得者）世帯に対する給付金の支給を含む総合経済対策を閣議決定した。

令和６年度税制改正により納税者と配偶者を含めた扶養親族１人につき、

６年分の所得税３万円、６年度分の個人住民税１万円をそれぞれ減税する方針などを盛り込んだ。

減税の開始は来年６月を見込む。

６年分の所得税額を所得税減税額が上回る場合は、

７年度分の個人住民税で残りの額を控除できる仕組みを設ける。

定額減税と低所得者支援を巡っては、両支援の狭間で、

減税の恩恵等を十分に受けられない世帯などが存在する。

この世帯などに対する対応で、仕組みが複雑化する懸念もある。

(税のしるべ)