退職所得課税制度の見直し

退職所得課税の改正が続くようですね。

政府は１２日、首相官邸で第１５回新しい資本主義実現会議（議長＝岸田文雄首相）を開催した。

この日は労働市場改革の方向性について議論が行われ、

会議後に岸田首相は労働市場の改革に向けた各種制度の見直し方針などを打ち出す中で、

「労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘のある退職所得課税制度について見直しを行う」と明言した。

退職所得控除額は勤続年数２０年以下の場合は１年当たり４０万円だが、２０年超の部分については同７０万円となる。

こうした退職所得課税の仕組みについて、事務局を務める内閣官房が同会議で示した労働市場改革の論点案の中で、

勤続２０年を境に勤続１年当たりの控除額が増額される点が自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるとし、

「制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行ってはどうか」と問題提起を行った。

これを受けて、会議の民間委員からは「労働市場のみならず各方面への影響を十分精査し、慎重に検討すべき」と見直しに慎重な意見もあったが、

「退職所得課税制度の見直しは労働移動円滑化の政策と軌を一にして進めるべき」

「控除額は勤続年数に関係なく一定額とすべき」

「長期勤続年数の方が有利となる制度を、経過措置を考慮しつつも、早急に見直す」

「勤続１年当たりの控除額を一律・年６０万円とすべき」といった見直しに比較的前向きと受け取れる意見が多かった。

退職所得課税の見直しは、賃金形態の多様化や転職機会の増加など社会環境の変化を受けて見直しを求める声が一部から上がるものの、

基本的な仕組みは長らく変わっていない。

また、会議では退職金関連で、一部の企業で自己都合退職の場合に退職金の減額が行われていることや

勤続年数・年齢が一定基準以下であれば退職金を不支給としている労働慣行の見直しも必要になり得ることも論点として示された。

(税のしるべ)