税制改正に関する要望 7.

午前中、事務所で雑務。来客1社。

午後から、訪問2社。

税制改正の続きです。　


7.　少額減価償却資産の取得価額基準を２０万円未満とすること。

【理　由】　中小企業者には少額減価償却資産について取得時に
3つの制度が存在する。

①取得価額が10万円未満の少額減価償却資産は一時に損金算入

②20万円未満の少額減価償却資産については3年間にわたって損金算入する一括償却資産制度の選択

③30万円未満の少額減価償却資産については平成20年3月までの特例制度として年間の損金算入の上限を300万円として全額損金算入

従って、より簡素な税制を目指す立場から、少額減価償却資産の取得価額基準を20万円未満に引き上げ、設備投資の促進に寄与すべきである。