しんぶん赤旗の戦い－18

（政教一体）公明党・創価学会　政権参加を問う　しんぶん赤旗・特別取材班
　　　　　　　　　　　　　　　新日本出版社　　800－　　2000／3
　　　　－－－－－－－(P101)－－以下、本文－－

「政」と「教」－－水久に“一体”
　創価学会・公明党は、「王仏冥合」の理念は生きているといいます。それなら「王仏冥合」の理念とはどのようなものだったのか、創価学会の政治進出と公明党の結党とかかわつて見ておく必要があります。

◆「敵は邪宗教」撲滅をさけぶ
　創価学会は、五五年四～五月の地方選挙に都議一人をふくむ五十二人の地方議員を当選させ、国政選挙では、翌五六年の参院選に初めて候補者をたて、三人(全国区二人、地方区一人)を当選させました。
　参院選が終わると、当時の創価学会二代会長戸田城聖は、機関誌『大白蓮華』に「王仏冥合論」を連載、その政治進出を理論づけました。
　創価学会の政治進出についてはさまざまな「妄説」が唱えられているが、「しかし、われらが政治に関心をもつゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち、国立戒壇の建立だけが目的なのである」と(戸田城聖『卷頭言集』)。内部では、「創価学会の目的は、あくまでも日蓮大聖人のご遣命たる化儀の広宣流布、本門戒壇の建立」にあるのだから、「そのためにはどうしても王仏冥合の実現をはからなければなりません。
　創価学会が政治に関心をもつゆえんは、じつにここに由来する」(小平芳平『創価学会』)との説明が強められました。
　当時の「聖教新聞」社説(五五年四月二十四日付)は、「これ(国立戒壇の建立)は大折伏の結果国を挙げて日蓮正宗の信徒となってこの吾が国から一切の邪宗教群を一掃し終った際に、国会の議決によって決定されなければならない」と、あらゆる「邪宗教」の撲滅後、その大目的が達成できると位置づけています。
　戸田はまた、参院選を前にした五六年の三月度本部幹部会で、内部にあった選挙活動への消極性を批判して、こうのべたことがあります。
「私は、選挙活動が毎年あったらいいと思っているのですよ。ないから残念です。そのわけは、選挙をやるという一つの目的をたてると、みな応援する気になります。そこでしっかりと信心させなければならん。(中略)支部がピーンとしまってくる。選挙は、支部や学会の信心をしめるために使える。まことに、これは、けっこうなことではないですか」(『戸田城聖先生講演集』下)
　戸田二代会長は、五八年に死去。その後、会長は二年間空白でしたが、六〇年五月、池田大作氏が三代会長に就任しました。
「敵は邪宗教です。……恩師戸田城聖先生の邪宗撲滅の大精神を精神として、今ふたたび門下生一同は、邪宗撲滅に猛然とおそいかかっていきたいと思うのでございます」(『会長講演集』第一卷)
　就任あいさつでこうのべた池田氏の「邪宗撲滅」論を受け、機関紙「聖教新聞」には「天理教を総攻撃せよ」「立正佼成会を撲滅せよ」といった主張が載せられました。

◆事実上の党首池田大作氏
　一九六一年十一月、創価学会文化局(前身は文化部)を母体に、公明政治連盟(公政連)が結成されました。公明党の前身です。
　六二年九月、公政連第一回全国大会が開かれましたが、この大会で講演した池田会長は、「派閥やそれから反目があるようなことが、もし毛すじでもあったならば、即座にわが政治連盟は大衆の政治団体ではない、そういう資格はないものとして、解散を私はすべきであるということを、本日第一回大会において、いい残しておきたい」(『会長講演集』第八卷)とのべました。
　池田氏が、公政連の事実上の党首であることの宣言でした。
　六四年十一月、東京・日大講堂で公明党の結党大会が開かれました。結党宣言は、日蓮の『立正安国論』を引用し、「王仏冥合・仏法民主主義」を「基本理念」とするとうたいました。また、採択された綱領には「王仏冥合」を「指導理念」とすることが明記されました。公明党は、生まれた時から、政教分離の憲法原則に反する「王仏冥合」という政教一致主義を、基本理念、指導理念として掲げ、その実現をめざしたのです。
　翌六五年の参院選の直後、池田氏は、青年部の最高幹部会で、創価学会と公明党の関係を次のように位置づけました。
「創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である。ともに日蓮大聖哲の教えを奉じ、王仏冥合をめざす同体異名の団体である。すなわち、一人の人間について、政治の面からみれば公明党員であり、信仰のうえからは創価学会員であり(中略)創価学会を離れて公明党はありえない。もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既成政党となんら変わることのない存在であり、政治のための政治に堕することは必然である。されば、創価学会と公明党は、永久に一体不二の関係で進んでいこうではないか」(「池田会長全集1』論文編)
　公明党と創価学会は「同体異名・一体不二」の団体であること、公明党の人事から政策にいたるまで創価学会が主導すること、公明党の命脈をにぎるのは、創価学会会長である池田氏であることを鮮明に示すものでした。
　公明党の歴代委員長は、「人事権は学会にある」「財政、組織の上で創価学会に従属していた」(竹人義勝氏、「朝日新聞」九八年九月十七日付)「私たちは、とかく政教一致というご批判をいただいているが、確かに状況をみてみるとそう言われても致し方ない面はある」(矢野絢也氏、『文芸春秋』九三年十月号)と証言しています。
　この実態は過去のことなのか－－公明党の政権参加はこの問題の解明を不可避にしています。
　　　　　　　－－－－－－－－－(105P)－－－－－－－つづく－－

しんぶん赤旗の戦い－17

（政教一体）公明党・創価学会　政権参加を問う　しんぶん赤旗・特別取材班
　　　　　　　　　　　　　　　新日本出版社　　800－　　2000／3
　　　　－－－－－－－(P96)－－以下、本文－－

結党と王仏冥合
◆理念と体質は変わったのか？
「公明党は、あくまでも結党の精神を失ってはならない」。池田大作創価学会名誉会長は、たびたびこう語っています。公明党の「結党の精神」－－それは「王仏冥合」です。
「王仏冥合」とは、創価学会の説くところによれば、彼らの教義が広まり(広宣流布)、王法(政治)と仏法(宗教)が、影が形に寄り添うように合致(冥合)し、一国の支配者も民衆も正しい宗教(正法)を信仰した時、理想の社会は実現するという理念です。「王仏冥合」論は、衆院の議決によって本尊安置の宗教施設を建てるという「国立戒壇」論と一体で唱えられ・創価学会の政治進出、公明党結党の最大の動機とも目的ともなったものです。この政教一致主義の理念は、言論出版妨害事件での池田会長の「猛省」講演(一九七〇年五月)で、表向き手直しを迫られました。
　池田氏は、創価学会と公明党の関係は「明確に分離」するとのベ、「国立戒壇」の表現は「将来ともに使わない」と明言しました。これを受けて公明党は、七〇年六月の第八回党大会で、綱領から「王仏冥合」「仏法民主主義」などの用語を削りました。

◆日蓮正宗の教義にも逸脱
　一方、創価学会は、日蓮正宗との対立の末、表向き宗門に屈服して、池田氏が会長を退陣、名誉会長となり(七九年)、宗教法人創価学会規則も改定(同年)。そのなかの「宗教法人の目的」の条項から、それまであった「王仏冥合」を削りました(注)。「王仏冥合」は、日蓮正宗の教義からも逸脱していたからです。
　この創価学会・公明党の「王仏冥合」の理念は、その後どうなつたのでしょうか。
「王仏冥合」を削除した公明党の大会では、なぜ政教一致の体制が国民から批判を浴びたのかの反省的論議はなく、もっぱら「新生」という言葉が強調されただけでした。大会後、公明党の指導的幹部が、「旧綱領が政教一致をめざすものということは、どこから見てもいうことはできない」のだから「新網領においては、公明党の政治理念は変更せず、ただ表現をできるだけ平易にすることとした」(正木副書記長＝当時、雑誌『公明』七〇年八月号)と語ったように、結党以来の理念は変わらないことが強調されました。
　同じ時期、創価学会も「分離は、理念的問題にまで及ぶと考えるのは行き過ぎ」で、「政治と宗教の関係は、その歴史的発展の過程から見て、政教一致から政教分離へと進んできた。さらに、この政教分離を基調として、未来は『王仏冥合』へ進むであろう」(秋谷副会長＝当時、雑誌『第三文明」七〇年十月号)と、「王仏冥合」の理念の実現を当然視しています。
　実は、「政教分離」の講演をした池田氏自身、講演の二日後、創価学会外郭企業の社長らで構成される「社長会」の会合で、「公明党の体質も変えなければならない。大久保(直彦氏)の使い方もまずい。竹入(委員長リ当時)は使いこなせないし、矢野(書記長)当時)には統率力がない」「竹入に今迄以上に主仏冥合、政教一致でゆけ、と云おうか」(七〇年五月五日)等々としゃべつていたことが、後に明るみにでました。
「政教分離」の反省どころか、変わらぬ公明党の実権者の口ぶりです。
　池田氏のその後の創価学会内部などでの発言をみると、七〇年五月の「猛省」発言が、その場しのぎにすぎなかつたことを疑わせるに十分です。
「全部王仏冥合。「冥合」というのは暗々裡に精神はつながっているという意味でしょう」（七五年九月二十八日、静岡で公明党議員らと）
「（創価学会は）党に左右されません。党も私がつくったんです。私の弟子です。賛成の人（ハイ！）そうでしょう。私の自由です。分離はしました。しかし、心まで分離していません。心まで分離すると反逆児です。地獄に落ちます」（七六年二月一日、浜松の幹部代表者会議で）
「やつばり公明党の実績・信頼が社会的に定着するまでには、まだ二十年間は必要……そのへんまでは、なんらかの形で応援してあげなければならない因縁」(『週刊朝日』八一年三月二十七日号)

　(注)改定された創価学会規則第三条(目的)「この法人は、日蓮大聖人御建立の本門戒壇の大御本尊を本尊とし、日蓮正宗の教義に基づき、弘教および儀式行事を行ない、会員の信心の深化、確立をはかり、もってこれを基調とする世界平和の実現と人類文化の向上に貢献することを目的とし、これに必要な公益事業、出版事業および教育文化活動等を行なうものとする」。

◆教義実現には政治の力がいる
「今後も学会が政治に関わっていくことはやめません。……教義の実現には、政治の力が必要だ。そのために公明党を作ったわけですから、それは今でも変わらない」(九四年九月、マスコミとのオフレコ8談会での池田免言)
　教義実現のためには政治の力がいる、その手段として公明党をつくり、自由に池田氏が動かす－－二代会長戸田城聖以来の政教一致主義の本音が現れています。
　最近の公明党は、「公明新聞」紙上で、「王仏冥合」の理念について、「政治や文化、社会の土壤には立派な哲学、宗教、理念が必要だということ」（荒木清寛政審副会長）「政教一体とか、国教化を目指し、日本の精神的支配を図るなどということとは全然次元が違う」（浜四津敏子代表代行）と弁明しています。
　それならなぜ公明党は、この用語を綱領から削ったのか、政教一致主義の理念を政党が掲げることが不適切だからではないのかということが、あらためて問われなければなりません。現に、創価学会の野崎勲副会長がいうように、「王仏冥合」と「国立戒壇」はかって「セットで考えられた」（評論家・高瀬廣居氏との対論『日本における政治と宗教』、九五年）ものなのです。
　創価学会の幹部は、王仏冥合の理念について問われると、いまでも「生きている」と答えます。「「王仏冥合』は理念的には今でも生きています」(野崎副会長、佐藤道夫参院議員との対談で、『RONZA」九六年一月号)。「王仏冥合はやめておりません。王仏冥合というのは、仏教という宗教を個人が体現をして、それを現実の世界に反映させていく、ということです」(西口浩副会長・広報室長、九九年九月二十四日・テレビ朝日系「朝まで生テレビ」)。
  創価学会は機関紙などで、創価学会を破門した日蓮正宗を「日顕宗」と决めつけ、阿部日顕法主を「うすバカ」「極悪」「クソ坊主」と口をきわめてののしり、「極悪を打ち破ってこそ仏法」だと、「撲滅」を叫んでいます。一方、公明党は、日本共産党を「日本の政治から追い出せ」といった、異常な反共主義をむき出しにしています。創価学会・公明党の、批判者をすベて排撃する“一宗専制”、政教一致主義の危険な理念と体質がいまも生きているとの疑惑を深めざるをえません。
　公明党の政権参加への国民の不安の根源も、ここにあるのです。
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しんぶん赤旗の戦い－16

（政教一体）公明党・創価学会　政権参加を問う　しんぶん赤旗・特別取材班
　　　　　　　　　　　　　　　新日本出版社　　800－　　2000／3
　　　　－－－－－－－(P89)－－以下、本文－－

第三部　公明党、変転の35年
　反共主義の突出
◆共産党だけがひざまずかないから
　「わたしも共産党を中傷する出所不明の怪文書作戦をやりましたよ。怪文書の内容はウソだと自覚していました。しかし、勝つためには手段は選ばない。『ウソも百回いえば真実になる』と平気でやっていました。公明党はその手口をいまさかんにくりかえしていますね」
  創価学会本部で活動した元職員は、一九七〇年の言論出版妨害事件当時、日本共産党攻撃にたずさわつた体験をふり返ってそう語りました。
　その後、「かたくなな反共主義はとらない」とした池田大作創価学会会長（当時）の講演（七〇年五月）や、「創価学会は科学的社会主義、共産主義を敵視する態度はとらない」などを明記した創価学会と日本共産党との「協定」（七四年十二月）にもかかわらず、創価学会・公明党の反共主義は強化され、現在にいたっています。
　その反共主義は、いま、過去に例をみないほどの異常な段階に達し、各地の選挙を汚し続けています。
  東大阪市議選の実態については第一部(２１頁)で取り上げました。マ二ュアルどおりなのか、反共攻撃のバターンはほぼ全国共通なのです。

◆物理的妨害と「デマ」の手口
　そのひとつは、選挙違反でもない正当な活動を「選挙違反だ」といいはり、日本共産党の活動を物理的にも妨害するやり方です。
　九九年十一月十四日投票の千葉県我孫子市議選でも、その事態が起こりました。
　政党名を書いたのぼりやたすき、ハンドマイク宣伝に「選挙違反」などといいがかりをつけ、創価学会員が候補者を取り囲むなどの妨害をおこないました。
「選挙違反ではありません。選管でもどこでも聞いてください」「公明党ものぼりを立てて宣伝してましたよ」
　そう応えると引き下がる人もいますが、根拠があろうとなかろうと、上からいわれたことをうのみにして、しっこくくりかえすのが多い。
　二つ目が「うそつき」「デマ宣伝」と攻撃する手口です。
　これにはいくつかのパターンがあります。
「『日本共産党が地域振興券を実現した』とうそをいっている」と、浜四津敏子公明党代表代行は演説しました。地域振興券に反対した日本共産党がそんなことをいうはずもないのはすぐわかることなのに、党首脳が根拠のない、奇想天外のでっちあげをくりかえしたのです。
「公約したのに実現していないからうそつき」と攻撃するパターンもあります。
　東大阪市では、国保料値下げという市長の公約実現を公明党がみずから妨害しておきながら、「市長は公約を実現していない」「うそつき」と攻撃しました。
　地方議会でも、国会でも公明党は、日本共産党の公約実現を妨害する役割を果たしながら、「共産党の公約違反」「うそつき」と攻撃するのです。
　党によって政策の違いがあるのは当然です。しかし、たとえ、すぐ実現できなくても有権者に掲げた公約実現にむかって一歩一歩努力している政党にたいし、「実現しないからうそつき」などと攻撃した政党が過去にあったでしょうか。
　もう一つ例をあげましょう。
　京都府・市では養護学校増設やスクールバス増車のために、父母や教職員と日本共産党が協力して運動をすすめてきました。
　これにたいし、自民党や公明党が与党の京都府・市政は、当初、「（養護学校の）新設はしない－－「（すでに）快適で安全な通学を確保している」（府教育長）、「（スクールバス増車の）解決は困難」（市教育長）などと答弁し、府民の要望に背をむけていました。
　その後、父母や教職員、日本共産党議員が現地調査をふくめて運動をすすめるなかで、京都府も京都市も増車をおこないました。この間、京都府議会では自民、公明が請願を否決。京都市では当初、父母らの請願に日本共産党だけが紹介議員になる状態でしたが、最終的に、自民党、公明党もスクールバス車を予算要求にあげ、実現したのです。
　ところが、浜四津氏は、「（スクールバス増車を実現する）予算に反対しておきながら、共産党が実現したと宣伝している」と各地で攻撃して回りました。
「浜四津さんの話を聞いて驚きましたよ。日本共産党がスクールバス実現のためにどれだけ努力してくれたかは、父母がよく知ってますよ」と語るのは中野宏之京都市教職員組合書記次長です。
「最終的には全会一致の形で決まって喜んでいますが、日本共産党が予算に反対したから、要求実現に反対したなんていう理屈はどう考えても絶対とおりません。そんなことをいえば、公明党が予算に反対したところはどんな要求実現にも反対したことになつてしまいませんか」と首をひねるのです。

◆歴史まで偽るそのわけは……
　さらにもう一つの反共攻撃のバターンがあります。
　浜四津氏は、足立区長選挙などで、日本共産党がポル・ポトなどと「どう違うのか」と攻撃しました。
  これこそ、黒を白といいくるめ、自分にはねかえる攻撃です。
　日本共産党は、カンボジアでのポル・ポト派の虐殺について、日本の政党でただ一つきびしく批判してきました。
　他方、公明党はポル・ポト派支援の組織である「カンボジア国際会議日本組織委員会」に、多田省吾副委員長(当時)や黒柳明国際局長(同)を派遣。「カンボジア救援センター」などの支援組織にも参加してきました。
　当時の「公明新聞」は、「共産党を除く国会議員および民間諸団体代表でつくっている『カンボジア救援センター』は、十一日から一週間、カンボジア難民キャンプ視察のための代表団を派遣する」(八〇年八月九日付)と一面で報道。これに黒柳議員が参加することを大きな見出しで伝えています。
　いまでは、このポル・ポト派支援がいかにあやまつていたかは明白です。
　歴史を偽つてまで共産党攻撃をする。かつては怪文書でしか書けなかったような反共攻撃を、いまでは党首脳が恥ずかしげもなくおこなうところに、現在の公明党・創価学会の姿があります。
　なぜそうなのか－－。「共産党だけがかれらにひざまずかないからですよ」と、元創価学会幹部はいいます。「他の政党、候補者は公明党・創価学会の票を使った脅しに弱いんです」と。
　　　　　　　－－－－－－－－－(96P)－－－－－－－つづく－－

しんぶん赤旗の戦い－15

（政教一体）公明党・創価学会　政権参加を問う　しんぶん赤旗・特別取材班
　　　　　　　　　　　　　　　新日本出版社　　800－　　2000／3
　　　　－－－－－－－(P84)－－以下、本文－－

窮地の池田氏と創価学会守り“権力に影響力”保つ
　自公(自自公)連立を決めた創価学会・公明党の事情。それをもっとはっきりさせるため、主として九〇年代前半の創価学会を取り巻く状況がどうなつていたか、見ておくことにしましょう。

◆　宗門から破門　小沢氏と組み……
　日蓮正宗(総本山・大石寺)の一信徒団体にすぎない創価学会が、さまざまな面で総本山と対立、宗門（日蓮正宗）から破門されたのは九一年十一月のこと。
　窮地に立った創価学会が考えたことは、自民党を割り、政界再編による“天下取り”をもくろんでいた小沢一郎氏（現自由党党首）と組み、公明党を政権入りさせることでした。
　これこそ後に詳しく見るように、創価学会の政界進出し公明党結党の目的にも合致するもの。
　入閣し、大臣の二～三人でも出そうものなら、二度も設定して果たせなかった「広宣流布の達成年」が、今度こそ第一歩を踏み出した、と強弁できるからです。
　実際、公明党会派から四人の大臣を出した細川連立内閣の発足前夜(九三年八月八日)、創価学会・長野研修道場で開かれた本部幹部会での、池田大作名誉会長のはしゃぎぶりは大変なものでした。
「婦人部長、ご主人は来てる？　すばらしいご主人。これは労働大臣ね。または総務(庁)長官、または郵政大臣になってもいいくらいのご主人です」「皆さん方も頑張ってくれた。すごい時代に入りましたね。そのうちデェジン(大臣)も何人か出るでしよう。ね、ね、もうじきです。まあ、明日あたり出るから。あの、みんな皆さん方の部下だから。そのつもりで」
　この「予言」が、翌日、ほぽその通りになったのですから、公明党の真の支配者がだれかを示した動かぬ証拠です。
　ところが、それもっかの間。細川内閣に次ぐ羽田内閣(九四年四月)では、公明党から六人も大量入閣したのに、わずか二力月－－細川内閣から通算しても一年足らずで連立は崩壊。自社さ連立の村山富市内閣にとって代わられます。
　池田氏の落胆ぶりは、先に見たマスコミとの「オフレコ」会見(九四年九月、六九頁)で、小沢氏を、「少し性急だ」「功を焦るからだろう。性格だろうね」と酷評したことにも示されています。

◆「票の力」武器に他党派を脅す
 興味深いのは、このとき、池田氏が新・新党への選挙協力についてのベた次のくだり。
「よそはみんな、うち(創価学会)をあてにしているんですよ。昔からそうだ。......だけど、これからは甘くはない」「自民党を推してもいいし、まあ公明党は全員、応援するがね。それ以外は人物本位でやります」
　巨大教団の、資金と「票の力」を武器に、政党・候補者を選別するぞ、という露骨な脅迫……。この「選挙支援」の脅しこそ、竹下、小沢氏ら田中派以来の“大物政治家”が、ひたすら“学会もうで”をする一つの大きな理由です。
　ところで。小沢氏の「失敗」に不満を表しつつも、池田氏が次に選択した道も、やはり“小沢頼り”でした。公明党のうち、次回非改選の参院議員と地方議員を「公明」に残しつつ、衆院議員および改選組の参院議員を、九四年十二月十日結成された新進党に合流させたのです。
　その最初の国政選挙となった九五年七月の参院選で、創価学会は文字通りの「教団ぐるみ選挙」を展開。新進党は改選十九にたいし四十人を当選させました。
　その直後におこなわれた英BBC放送のテレビインタビュー。新進党は政権をとる見込みがあるのでは、との問いに、池田氏はこうのベています。
「あるといえば油断します、新進党が。ないといえば、今度はみんなが自信を失います。そういう意味において、あるかも知れない、ないかも知れない。こう答えましょう』(九五年十月十四日)
  一教団の「名誉会長」にすぎないはずの池田氏の、この尊大さ。これこそ、公明党を新進党に合流させ、政教一体で“政権人り”を狙った池田氏の野望の表明にほかなリません。

  ◆　池田氏喚問や課税問題が……
　ところが、この年の暮れ、オウム事件をきつかけにして、国会で宗教法人法改正論議が巻き起こります。とくに、一時とはいえ下野させられた自民党の攻勢はすさまじく、池田氏の証人喚問を執拗に要求。論議は宗教団体の非課税見直しにまで及びました。
　喚問は、秋谷会長の参考人招致(九五年十二月)で収まったものの、創価学会にとって池田喚問、課税問題などが「いつ落ちるかわからぬ頭上の剣」となって覆いかぶさり、「それらを阻止することが、当面の至上命題となった」(評論家の故内藤国夫氏)のです。
  この翌年、創価学会は、国政レベルでも、政権党＝自民党と公然とかかわるようになり九六年十月の総選挙で、比例区では新進党を推すが小選挙区では「ケースバイケース」(秋谷会長)と表明。いわゆる旧公明党のＡランクは別として、四選挙区では公然と自民党候補を推薦、七十五選挙区を「自主投票」にしたのです。「自主投票」区には二十二区で新進党候補が立ったものの、当選はわずか一人。自民の圧勝でした。旧公明党で数えても、前職が十一人も落選し、七議席減……。
「聖教新聞」が、先に見た「池田－佐藤会談」(六六年、六四頁)の模様を大々的に報道、いよいよ自公連立へのムードを盛り上げるのは、ちょうどこの一年後の九七年十月のことでした。
　こうしてふり返るとき、公明党の連立参加が、窮地の池田氏と創価学会を守り、“権力に影響力”を保つためであることは、だれも否定できません。
　　　　　　　－－－－－－－－－(88P)－－－－－－－つづく－－

 

しんぶん赤旗の戦い－14

（政教一体）公明党・創価学会　政権参加を問う　しんぶん赤旗・特別取材班
　　　　　　　　　　　　　　　新日本出版社　　800－　　2000／3
　　　　－－－－－－－(P79)－－以下、本文－－

連立の事情  自民の会談相手は創価学会首脳 
◆公明党は意向受け舵切り
　第二部のまとめとして、おもに政権党＝自民党の側から見てきた自自公連立の経過を、創価学会（公明党）側から、ふり返っておくことにしましょう。
　自自公連立の出発点が、前述したように、一九九八年七月の参院選での自民党の深刻な過半数割れにあることは、衆目の一致するところ。「小沢(一郎)君とも、創価学会の秋谷(栄之助)会長とも話ができる」との竹下登元首相の発言直後、まず実行に移されたのが九八年夏の「竹下－秋谷会談」(「毎日新聞」九九年七月二十五日付)でした。

  ◆会談の報道は党に否定させ……
 公明党の冬柴鉄三幹事長は「会談そのものがなかったということを、学会側関係者は明確にされてい」る、などと否定。しかし、肝心の創価学会は、表向き何の表明もせず、沈黙したままです。
　実は、「毎日新聞」は本紙の問い合わせに、創価学会から会談の報道について「『そのような事実はない』との指摘」と「抗議の申し入れ」があったとのべ、抗議への「対応はしている」が「その内容についてはお答えを差し控えさせていただく」(岡部仁政治部長の話)と回答しています。
　創価学会は、「毎日新聞」にひそかに「抗議」(注＝訂正要求ではない)しながら表向きには沈黙し、代わりに公明党に否定させる－－。しかも「毎日新聞」は訂正などは一切していません。
　これに先立って、「昨年(九八年)春先」の竹下氏の「重要会談」直後、自民党が機関紙に連載した池田名誉会長にかかわるスキャンダル記事について、創価学会に突然謝罪した事実(九八年四月)も、見てきた通りです。
　このころの、公明党の動きはどうだったのか。
　参院選後の首相指名(九八年七月三十日)で、参院側が決選投票で菅直人民主党代表を指名した際も、額賀福志郎防衛庁長官の問責決議の採決(同年十月十六曰)でも、公明党勢力は他の野党と同調。裏舞台での工作はあったものの、表向きは“反自民”の態度でした。九八年十一月七日、新公明党が四年半ぶりに再結党された時、神崎武法代表は記者会見で「自公連携、自公連立は考えていない』ときっぱりとのべています。
  公明党が自公(自自公)連立に向けて大きく踏み出す決定的な転機となつたのは、九九年一月二日、創価学会幹部新年会(東京・八王子)での池田大作名誉会長の発言でした。
　先に見たように、会合の関係者から話を聞いたジャーナリストの二木啓孝氏は、池田発言には「三つのメッセージがあったと参加者は受け止めた」といいます。それは、－－
　①本当に政権をとれということ、
　②そのために野党でなく自民党と組め、というこうこと
　③小選挙区から中選挙区にしろ－－といあうう内容。－－
　公明党幹部が「選挙制度を中選挙区制にすべき」「その自民党との連携が必要だ」などといいだすのは、この直後の一月末ごろからでした。

◆公明党幹部の“学会もうで”
　九九年二月中句には、神崎代表がブロック別にひそかに集めた議員を前に、「中選挙区制導入の実現のため、自民党との連携を強める」と発言。自公連携論が次第に強調され、自公両党幹部の料亭などでの会合がひんぱんになるなか、公明党幹部が創価学会の“本部もうで”をするケースが目立ってきます。新聞等が報じたものをざっと拾っただけでも－－
3月29日＝神崎代表、藤井富雄常任顧問らが、都知事選問題で秋谷会長と協議。
4月15日＝神崎、冬柴、創価学会本部(東京.信濃町)に秋谷を訪ね、自民党との連携を打診。
5月2日＝神崎ら創価学会本部を訪問。
5月3日＝神崎、冬柴、坂口 (政審会長)、草川(国対委員長)ら、都内のホテルで秋谷、野崎勲(副会長)、谷川佳樹(総合青年部長)らに「閣外協力」を打診、了承される。
5月12日＝公明党と創価学会が連絡協議会。冬柴、坂口らが野崎、藤原武(副会長)らと協議……。
　これらをへて六月八日、秋谷会長が「聖教新聞」紙上で「政策実現のため、自民党との連携も選択肢の一つだと思う」と表明します。
 さらに、七月七日、自公党首会談で、小渕首相が自自公連立を公式要請する直前にも7月2日＝神崎、冬柴、創価学会本部に秋谷を訪問、「党幹部の間では閣内に入ることで意志統一は出来ている」。秋谷「党の判断を尊重する』。
7月3日＝創価学会本部幹部会。池田名誉会長「私も71歳になったがこれからだ」(以上、「読売新聞」など)。
  こうして公明党は、七月二十四日の臨時党大会で、自公(自自公)連立への参加を、正式に決定するに至るのです。
  これらは、「党（公明党）の判断」を創価学会側が「尊重する」との形で報じられていますが、それは表面に現れた動きを後日、まとめたものだからです。
　竹下氏ら“政界実力者”、自民党幹部などが、真っ先に会談をしたのは創価学会首脳であり、公明党はそれを受けて、徐々に舵を切る－－自公連立の出発点がどこで、推進者がだれだったのかは、もはやだれの目にも明らかです。
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