創価・公明党をブッた斬る－32

創価学会・公明党をブッた斬る  　藤原弘達
　　－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
　　　　　　　…Ｓ60／10＝1985年…〈日新報道〉　￥1,000
　　　　－－－－－－(P.195)－－－(以下、本文)－－－－－－－

◆ 功徳で釣って選挙にコキ使う
　選挙になると、学会員は猛烈にハッバをかけられて動く。どんなふうにハッパバをかけられるのか、学会員は、ひたすら、選挙は信心であると教え込まれ、洗脳される。
　一、選挙で戦うと功徳がある。
　一、選挙で一票取ることは一人折伏したと同じである。
　一、選挙のための題目闘争。
　一、選挙に戦って宿命転換。
　一、選挙は法戦。
　一、信心をしていない者でも、公明党に投票すれば功徳がある。
　一、学会員が死んだら「一票減った、あのひとは福運がない、せめて投票して死んだら成仏出来るのに」
  というのが、学会員を選挙運動に駆りたてる信心なのだそうだ。選挙で戦うと功徳があるなど、いかにも「利・善・美」の御利益第一主義・創価学会流である。一票取ることは一人折伏したのと同じだと、あの折伏大行進を選挙運動に置きかえる。票集めを怠けるのは、折伏を怠けることなのである。選挙を戦って宿命の転換をというが、こんな呪術的文句で選挙運動に駆りたてようとするのだから、バカバカしさを通り越して、まことに、そら恐しい。
　そして最後に、他人の不幸、死すらも「福運がない、投票して死んだら成仏出来るのに」とまで考えさせようとする。人間尊重をキャッチフレーズにする創価学会・公明党にして、人間の死をこれほど軽々しく扱うのだ。なにが人間尊重だ、と、あさましさを見せつけられる思いである。
　功徳があると釣って、選挙は票集めの一点に絞り、公明党の主義主張、政策などは全くの論外という始末だ。これでは、キンの延べ棒は渡さずに紙切れ一枚でカネをかき集めた豊田商事の詐欺商法と変わりがないではないか。公明党議員が、豊田商事の悪徳商法を追及するとイキまくが、目クソ鼻クソを笑うの類いである。

　さて、毎度のことながら、選挙ともなれば、学会・公明党対共産党の争いは白熱してくる。
　そのあげく、いずれの選挙においても、それはドロ仕合的様相にまで至るのである。まずは野次の応酬から始まるのが常だが、選挙戦終盤に近づくにつれ、常軌を逸してくる。
　創価学会では選挙となると、全国各地で選挙対策の政治座談会を開く。政治座談会とはいっても、要はハッパをかける会である。いみじくも、大B出陣式と称している。大Bとは、大ブロックの略だ。末端組織のブロックが幾つか集まって、大ブロックである。通常、大ブロックの世帯数は約五、六十世帯という。全国数万か所で、大B出陣式が開かれるのである。次にあげるのは、五十四年総選挙の際、ある地区で、大B長(ブロック長)以上に配られた文書である。出陣式のモデルだ。
(司会)男・大B長
〔式次第〕
　一、勤行
　一、活動体験2～3本
　一、今後の支援活動について　壮年部大B長
　一、決意発表  10人位
　一、テープ再聴　竹入－－伏木和雄
　一、幹部指導選挙担当幹部
〔内容〕
　○ 「活動体験」は、外 (注＝外部票・F票、外米などといったことがある)づくり、交流に頑張っている人
　○ 「今後の支援活動について」
　　① はがきを使つて強力なFづくりの推進
　　② 22～24日の一区重点区(緑、港北、神奈川)への交流(一人一人に確認)
　　③ 他党の支持者を切り崩す
　　④ 今後の日程
　○ 「決意発表」は、できるだけ多くの人が発言し、会場のムードを盛りあげる(以下略)

　五十四年といえば、もちろん、学会・公明党の政教分離宣言後である。公明党にとり、支持母体としては、まことに頼もしいばかりの創価学会である。選挙は功徳だ！ で決起する信者たちなのである。
　六十年七月の東京都議選を控え、事前の選挙戦たけなわだったが、創価学会都内ブロック長以上を集めた「六月度幹部会」では、都議選に臨む心構えを副会長が説くなど、懸命であった。「聖教新聞」は都議選立侯補者 三十人を紙面で紹介、公明党幹部らの街頭演説の模様を報道する。連日、選挙一色である。告示前に既にこうである。「聖教新聞」と「赤旗」は、申し合わせたかの如く、告示前から異常なフィーバーぶりだ。「赤旗」は日本共産党中央機関紙だが、「聖教新聞」は創価学会機関紙なのである。池田大作は政教分離後、選挙活動はあくまで公明党の組織の仕事、創価学会は支持団体として……といっているが、異体同心とまでいう。
　公明党を創価学会の「別働隊」とみるホンネは、全く変わっていない。だからこそ、「創価学会」が一大選挙キャンぺーンを張るのである。
　ただし、公明党の組織の中で党員がやる選挙運動と、創価学会会員の公明党応援活動が同質のものであってはなるまい。学会個人が動くのであればいざ知らず、相変わらず組織的動員をかけているとなると、世の中を見くびりすぎだ、といわざるを得ない。
　選挙運動は功徳があるといって学会員のシリを叩く時、学会は公明党の集票マシーンになる。誰のためでもない、公明党という、もう一つの創価学会の票集めだ。「池田先生に喜んでいただくため」に選挙の勝利を目指すのである。
　これが、今日、「分離」を誓いながら全くこれと逆のことをやってのける、政教一体路線の横断面である。
　　　　　　　－－－－－－－－－(199P)－－－－－－－つづく－－

創価・公明党をブッた斬る－31

創価学会・公明党をブッた斬る  　藤原弘達
　　－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
　　　　　　　…Ｓ60／10＝1985年…〈日新報道〉　￥1,000
　　　　－－－－－－(P190)－－－(以下、本文)－－－－－－－

◆ 清潔が売り物の公明党議員も今や権力者気どり
　当初において、公明党は清潔な政党で売り込んだ。一般にわれわれの社会では、宗教人というのはナニ教であれ、ウソをついたり、ワイロをとったり、色恋沙汰に溺れたり……といったことには縁がない、禁欲的で、クソまじめな人種とみる固定観念がある。創価学会は嫌いだという人間でも、汚職はやらないだろうから……と、公明党を評していた。なるほど、創価学会から地方議会、参議院、衆議院へと送り出された議員たちは、いずれも職業政治家の垢がついていなかったのは事実であろう。同時にまた、政党として歴史が浅く、既成政党のプロと違い、腐敗の誘惑もなかった。
　その点では、まず清潔な党というイメージは、たしかにあった。しかし、若かりし公明党も立党以来二十一年になる。衆議院進出からでも既に十八年だ。歳月を経たから、そのまま腐敗するわけでもないだろう。少なくとも、公明党は他の野党なみに、金権汚職の腐敗とは一応は無縁であろう。絶無とはいわぬが、保守政権党・自民党とは違い、構造汚職との接点もない。
　だが、問題がないわけじゃない。それは、いかに野党といえど、国会議員は立法府という権力機構の一員である。地方議員の末端、町会議員、村会議員すら、権力意識に溺れる。金バッジをつけ、赤じゅうたんを踏んだ人間は、想像以上にこの“権力意識”なる誘惑にかられる。
　参議院議員を経験した作家の野坂昭如が、議員に与えられる特権の数々を、実に感にたえぬ思いとして書いている。選挙運動で頭を下げっばなし、笑顔をふりまき続けるくらい、金バッジと赤じゅうたんを思い浮かべるだけで、苦労に値しないのである。
　権力意識という誘惑が、即、腐敗堕落に結びつくわけではないが、政党の、議員の権力を国政以外に行使するとなると、これは、やはり違った意味での腐敗である。
　公明党委員長・竹入義勝が、息子の医大入学でとかくの噂を週刊誌に書かれたことがある。
　デマであり、名香毀損なら、マスコミ相手に大いに戟うべしだ。どうなつたのか。腐敗というのがそのまま当たらないとすれば、堕落である。なによりもまず、“李下ニ冠ヲ正サズ”の喩を思うべきだ。
　公明党の汚職ならざる堕落が問題になるのは、この党の体質そのものに“病根”がある。

　五十一年、創価学会と創価学会会長・池田大作は、雑誌「月刊ペン」の「創価学会教義批判の一例証として池田大作スキャンダル」という記事を、事実無根の捏造記事として名誉毀損の告訴をした。この時、同記事の筆者＝同誌編集長・隈部大蔵は、警視庁で事情聴取も殆どなく逮捕され、警視庁の留置場に二十日以上拘禁の後、東京拘置所へ送られたという。この隈部逮捕に関し、きわめて奇怪な噂が流れた。公明党議員、都議が、隈部告訴に当たり、法務省、検察庁、警視庁幹部らと事前の打合せを行なったというものである。全く、マトモには信じられない噂と思われた。
　ところが、五十六年に、創価学会に対する恐喝事件で逮捕された元学会顧問弁護士・山崎正友が、最高裁第一小法廷に提出した上申書が、右の噂を肯定していた。
「隈部氏を告訴するにあたっては、矢野公明党書記長、大野潔代議士、小谷三郎弁護士、竜年光、藤井富雄、大川清幸各都議らが法務省幹部、検察庁幹部、警視庁幹部とめんみつな打合せをしました。衆、参両議院法務委員長の権限を背景に法務省筋に圧力をかける一方、東京都議会におけるキャスティングボートを握る与党としての力、即ち警視庁予算を左右する力を背景に警視庁に圧力をかけたのであります。
　告訴にあたっての条件は、隈部氏を即刻逮捕すること、及び池田大作氏を法廷に証人として立たせないよう配慮することの二つでありました……」
　この上申書にいう，隈部即刻逮捕，は、事情聴取後逮捕となった。名誉毀損で逮捕というのは理論上はありえても、実際には考えられない。にも拘らず、隅部の逮捕は行なわれた。なお、創価学会、池田大作会長の名誉毀損告訴は、警視庁の搜査二課ならぬ捜査四課であった。
　捜査四課は暴力事件担当部署というから、奇妙な話だ。素人には理解しがたいが、警視庁では“ペンの暴力”だから暴力事件担当が扱ったというのだろうか。学会・公明党筋から圧力がかかったか否か、事前に検察庁や警視庁と打合せの事実の有無。警視庁も公明党も明らかにすべきである。
　山崎は上申書を、問題記事の筆者・隈部大蔵に対して「フェアでない手段で同氏を傷けたこと、心から申し訳なく思っており、ここに事実を明らかにして適正な裁判が行われることを願って」提出したと書いている。公明党からは、これらについて明確な反論、否定も聞かれないとしたら、疑惑を抱かれても仕方がないではないか。
　月刊ペン裁判は、名誉毀損の刑事訴訟である。言論・出版、表現の自由は民主主義社会を保障する基本であるが、同時に“ペンの暴力”は許されてならぬこと、いうまでもない。裁判は現在なお継続中であるから、軽々な批判は慎しむべきであろうが、ただ一つだけ、いっておきたい。それは、月刊ペン事件以外にも創価学会・公明党のゆくところ、裁判沙汰が多発しているということだ。時に原告、時に被告となりながらである。彼らは、裁判の結果が自分たちに不利だとなると、国家権力による“魔”だ、とくるのである。
       －－〈公明党衆議院勢力推移・一覧〉－－省略－－
　いずれにしても、彼らが依然として外からの批判に対し「神経過敏で、寛容さを欠く体質」(池田・お詫び講演における発言)から抜けきっていないことを痛感させられる。そればかりでない。創価学会・公明党の権力意識が、堕落の表現に値するようにどんどん肥大しつつあることを思わせ、まことに憂慮に耐えない。
　学会元教学部長の原島嵩は、その告白手記(「現代」五十七年一月号)で書いている。
「池田氏は、教義上の講義もさることながらその相間々々に私達受講生に政治、経済、教育、官界、司法にいたるまで、広宣流布、王仏冥合のバラ色の未来図を描いてみせた。一言でいえば池田氏の天下取り構想であり、私達はその閣僚、各界の支配者として位置づけられていた」
　創価学会の広宣流布の暁には、池田大作のイキのかかった連中それぞれが、閣潦、各界の支配者を約束されているのである。もちろん、ジョークとしていつているのではない。本気なのだ。池田大作とは、そういう精神構造の持ち主なのである。そんなバ力なことできるものかと笑い飛ばす前に、絵描きになり損ないの陸軍伍長が総統に成り上がった、あのヒトラーのナチス・ドイツを考えてみょう。笑い飛ばす前に、警戒すべきなのである。
　国会議員はじめ地方議員に至るまで、権力への階段をのぼりつつあると意識しても不思議はない。学会と公明党は「一体不二」の関係、「異体同心」だという。彼ら流のこの言葉は、まさしく公明党が創価学会のダミーであり、“僧兵”であり、“親衛隊”であることをいい表わして余りあろう。
　　　　　　　－－－－－－－－－(195P)－－－－－－－つづく－－

創価・公明党をブッた斬る－30

創価学会・公明党をブッた斬る  　藤原弘達
　　－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
　　　　　　　…Ｓ60／10＝1985年…〈日新報道〉　￥1,000
　　　　－－－－－－(P180)－－－(以下、本文)－－－－－－－

３　宗教と「異体同心」と称する有害無益政党
　　公明党は学会の“影武者僧兵団”
◆ もう一つの創価学会
　奇妙なことに、公明党の政治理念は創価学会の宗教理念と全く同じである。政教分離を天下に公約する以前の公明党の政治理念には、「王仏冥合」が掲げられていた。王仏冥合とは王法(政治)と仏法(宗教＝日蓮正宗)が冥合(神秘的に合致)して理想社会を建設するという主張で、総てはここから出てここに帰る教義なのである。日蓮正宗は一閻浮提(世界)の宗教というのが創価学会であるから、その点において、公明党は創価学会なる宗教団体の政治的別働隊として、そもそも誕生の時から宿命づけられていたわけだ。
　つまり、公明党の政治活動とは、要するに政治を通じて行なう「折伏」なのである。究極の目的とするところは、議会で多数を占め、へゲモニー(主導権)を握って日蓮正宗を国教化することにある。そうでなければ、公明党結成のそもそもの意味もないし、創価学会の出店であるという存在理由もない－－と、前著『創価学会を斬る』の中で、私はちゃんと書いているのだ。
 　その後、創価学会・公明党は政教を分離し、公明党は綱領、党規、組織を新たにし、出直したはずである。宗教政党のイメージを払拭して、国民政党を看板に掲げている。たしかに、新しい公明党の綱領から「王仏冥合」の四文字は消えた。　もちろん、創価学会規則、目的条項にも、「王仏冥合」は見当たらない。
　次に、「政教分離」宣言直後、昭和四十五年六月の公明党綱領をあげておこう。
「一、わが党は、人間性尊重の中道主義を貫く、国民政党として、革新の意欲と実践をもつて、大衆とともに前進する。
　一、わが党は、人間性社会主義に基づき、責任ある自由な経済活動と、その成果の公正な分配を保障する経済体制を確立し、社会の繁栄と個人の幸福を、ともに実現する福祉社会の建設をめざす。
　一、わが党は、すべての民族が地球人である、との自覚に立ち、平等互恵・内政不干渉の原則により、自主平和外交を推進して、人類永遠の平和と繁栄をめざす。
　一、わが党は、日本国憲法をまもり、生命の尊厳と自由平等を基調として、信教・結社・表現の自由など、基本的人権を擁護するのはもとより、進んで社会的基本権の実現をめざし、一切の暴力主義を否定し、議会制民主主義の確立を期す」

　旧綱領にあった「王仏冥合」は消えた代わりに新網領に出てきたのは、「中道主義」である。中道主義を貫く、国民政党として、革新の意欲……と続くから、中道主義とは少なくとも保守イデオロギーではないというように読める。いかにも、四十六年以後(第九回党大会)になると、公明党は｢中道革新｣を謳い始める。
　これは池田大作の「中道政治論」を受けたものだ。公明党新綱領に「中道主義」が登場する以前に、池田は、公明党について「あるときは自民党と協調し、あるときは社会党など野党と共闘する……しょせん、いずれに偏らぬ中道をまっしぐらに進むのである」と述べている（“日本の進路”「公明新聞」四十一年一月一日号）。そして、その年の秋、創価学会青年部総会で、池田は「中道主義」を定義づけた。それによれば、学会のいう中道主義とは、従来の法華経解釈の中道でなく、日蓮の仏法＝「妙法の中道主義」であるという。公明党の政治イデオロギーは、この中道主義に立つ政治を目指すものだともいったのである。
　王仏冥合が消え、今度は「妙法の中道主義」だ。特定の一宗派の宗教イデオロギーに立って政治活動を行なうというのでは、綱領に謳っている国民政党は、またもや大欺瞞である。公明党は新網領において、旧綱領にあった宗教色を抜いたかの如く装うのだが、それでは、いうところの「人間性尊重の中道主義」は、創価学会会長・池田大作の「中道主義」とは別物だというのであるか。仏教からきた中道主義をもって立党の根底におく以上、宗教政党なることは否定できまい。少なくとも政党の綱領とは、そのように読まれるものだ。アホダラ経ではないはずである。
　それとも、宗教政党にして国民政党、国民政党にして宗教政党と、彼ら一流のおしゃべりを通用させようという魂胆なのか。曖昧さで、なんとなくゴマ化してしまおうというわけだ。落語の「ときソバ」式に、万事につけてセコいのだ。いや、セコいだけではない。
　このように口先だけの「分離」を天下に誓っても、紛れもない宗教政党を目的としているなら、公明党と創価学会のケッタイな関係は断乎として、糾弾されねばなるまい。政教分離を約束した時の池田講演の一部には、こうあったのである。
「……明確に分離していくとの原則を、更に貫いていきたいのであります。もちろん理念においては、ともに冥合するものでありますが、実践面においては、それぞれの目的に向って将来とも進むことは、当然であります……」(「聖教新聞」四十五年五月四日)
　即ち、創価学会と公明党は同じ日蓮の仏法を信じ(理念においては冥合)、実踐面においてはそれぞれの目的(日蓮正宗の折伏と、日蓮正宗に立脚した政治)に向かって進むものだといっているのである。要するに、政教分離以前と以後とで、何も変わっていないわけだ。政教一体を、創価学会のダミー・公明党綱領の色直しですませただけのことである。この点は、公明党という政党をみる時、不可欠のポイントであろう。
　　　　　　　－－－－－－－－－(190P)－－－－－－－つづく－－

創価・公明党をブッた斬る－29

創価学会・公明党をブッた斬る  　藤原弘達
　　－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
　　　　　　　…Ｓ60／10＝1985年…〈日新報道〉　￥1,000
　　　　－－－－－－(P180)－－－(以下、本文)－－－－－－－

◆ ジグザグ路線が現実政治といえるか
　それでは、公明党の現実追随路線が果たしてホンモノの現実的政策をもっていたのか。公明党の「安保」と「沖縄問題」への取り組み方を中心に分析してみょう。
　まず、安保「段階的解消」だ。池田大作は「現時点においては、七○年安保の自動延長はやむをえない。しかし、その後は期間を縮めるとかして漸減にもってゆき、やがて安保撤廃の平和体制とする」と述べた(「文藝春秋」四十三年二月号)。
　創価学会・公明党の安保に対する基本的な態度は、「段階的解消」であった。
　段階的解消は、四十五年、公明党第八回大会において、「七十年代早期に解消されるべきもの」と、具体的に時期を明示することに変わった。抽象論から一歩前進というべきである。そのプログラムをみると、日米安保体制段階的解消の前段階として安保体制の実質的形骸化があり、一九七○年代に解消し、そして完全中立に至ろうとするものである。
　では、安保形骸化とは具体的には何をさすのか。その点について、－－
　　① 在日米軍基地の撤去、
　　② 事前協議事項の厳格な実施、
　　③ 防衛力増強義務の拒否、
　　④ 日本国とアメリカ合衆国との相互防衛援助協定(MSA協定)の廃棄、
    ⑤ 国連軍の地位に関する協定ほか失効、
　　⑥ 沖縄の即時無条件返還要求、の六項目をあげていた。
　ところで、公明党のこの主張では、歴史的には安保体制が日本を守る上で一定のメリットがあったと評価しながら、他面において、それ以上に日本を戦争に巻き込む危険性がある、といういい方をしていた。また、安保の解消を主張しながら、各国等の反応を考慮し、急激には否定しないという。中間政党としての特徴である微温的な、中途半端さがそのまま出ているのが特徴であった。
　ただ、「一九七九年十二月までに段陪的解消が不可能な場合でもこれを廃棄する」と明言しているのは注目されたが、これとても、その発想は、民社党の解消論と社共両党の即時廃棄論を、いわば足して二で割り、継ぎ木したようなものだともいえる。
　私もかって再三論じたのだが、日米安保条約は、たしかに史上空前の屈辱的条約といえるかもしれない。いかなる国といえども、殆どその構成も系統も真相も知らされない他国の戦略体制の中に、総ての国家利益と生存の権利まで委任しながら、しかもこれを甘んじて受けているなどとは、およそ独立国の名にふさわしくないものといわざるを得ないからである。
　いかに集団安全保障の時代であろうと、自からの国家主権放棄にも等しい条約を最大の屈辱として受け取るのが、われわれ主権者として当然であり、また、義務であるというべきなのである。
　ところで、安保条約を考える時、百余年前、日本にとって本意ならざる開国を強要し、それによつて歴史的に一つのエポックを画する役割を担ったぺリーの言葉を思い出す。
　「われわれの動機の利己性、日本との通商関係が利益であると考え、これを求めたことを承認するにやぶさかでない。それは知力ある国家すべてが、他国と友好関係をうちたてようとする動機であると信じている。ナショナル・インタレストを無視して、一つの国家が他の国家と純真で私心のない友好関係を持つというようなことをいって、世界を欺瞞しょうとする人たちの単純さに対しては、われわれは、ただ微笑しうるだけなのである」
　こういう国家としてのエゴイズムを前提に安保をリアリスティックにみつめる限り、われわれは安保条約というものに対して、なんらかの姿勢をとらざるをえないわけだ。創価学会・公明党の安保段階的解消も、あながち非現実的とはいえなかった。しかし、等距離完全中立、アジア、太平洋不可侵・不干渉の国際環境の樹立など、口あたりのいい、キレイごとの羅列で、安保解消の軍事・政治・経済にわたる具体的な見通しを示さないところに、この党のいい加減さがあるといわざるを得ない。

◆ 右旋回で失速すると、今度は左旋回
　そのいい加減さで、四十七年十二月選挙において、一挙に十八議席を失った。選挙直後の中央委員会は「反自民、反権力闘争強化、各種民主的諸団体と連携強化」を決める。“左旋回”である。
　翌四十八年には「安保即時廃棄」が党大会で採択される。即時廃棄は、次にまた「合意廃棄」、さらに「当面存続」と二転、三転したことは、前にみた通りである。
　沖縄返還についてはどうだつたか。－－
　　① 施政権の即時全面返還と本土化、
　　② 核基地撤去、
　　③ 通常基地の撤去を行なった上、沖縄産業振興と日本経済への復帰のために、
　　　 沖縄経済総合開発銀行の設立。
　さらに「施政権返還にいたる過渡期の体制づくり」としては－－
　　① 自治権を拡大して国政参加を実現する、
　　② 産業の振興を図り日本経済への復帰を促進する、
　　③ 教育格差を解消、
　　④ 社会福祉の増進。(「公明党の歩み」より)
　沖縄返還問題について公明党の右のような構想は、羅列的であって、野党各党の主張と大同小異、いくばくの径庭もなかつたものだ。
　およそ条約改正や領土問題など外交交渉は、相手のある仕事である。相手がある以上、社会党、共産党のように即時無条件返還を主張しただけでは実現できるものではない。即時無条件返還ができないということになれば、沖縄返還は遅れることになる。交渉の中から解决の糸口を見出していく他はないのである。いたずらに原則論、公式論を振り回して即時無条件返還などとワメクだけでは、解決にならないのである。
　四十六年十一月、国会における沖縄返還協定審議で、公明党は初め社共両党と審議拒否に回った。そして終盤に至り、一転、「沖縄米軍基地の縮小整理についての決議案」を条件に、自民、民社とともに賛成についたのである。結果的に公明党は、自からの還択を正しかったとするのであろう。
　しかし、沖縄返還のために公明党のやったことは一体なんであったか。安保条約改正のため具体的にやったことはなんであつたか。そういう沖縄返還、安保問題というものを、党勢拡大に利用し、政府与党に対する反抗のエネルギーとして利用したに過ぎないという思惑が、その行動様式の中に明らかに存在しているといわなければならないのである。この点でも公明党の政策に対しては大きな不信感と疑惑を抱かざるを得ない。公明党が是々非々で現実政治に取り組むか否か以前の問題なのである。
　　　　　　　－－－－－－－－－(184P)－－－－－－－つづく－－

創価・公明党をブッた斬る－28

創価学会・公明党をブッた斬る  　藤原弘達
　　－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
　　　　　　　…Ｓ60／10＝1985年…〈日新報道〉　￥1,000
　　　　－－－－－－(P173)－－－(以下、本文)－－－－－－－

２　ピジョンなき政権欲ボケ
　　なぜ、こうも路線が終始一貫を欠くのか
◆ クルクルと路線変更するにはワケがある
　前章にみたとおり、公明党路線の振幅の大きいこと、「右往左往党」「世論調査党」「ジグザグ路線党」の異名がつけられているほどである。
　なぜ、そのようにジグザグコースをたどるのか、いま少し、その時々における変転ぶりを検討してみる。

　例えば昭和四十六年十一月の、いわゆる沖縄国会において、野党共闘で徹底抗戦を示していたにも拘らず、終盤に至り公明党は党決議案を条件に自民党と組み、国会審議再会を図る。これにより、野党は敗退、沖縄返還協定は成立した。文字通り、一夜にして共闘を裏切る体の“変り身”の早さは、言論・出版妨害事件における田中角栄及び佐藤・自民党への借りを返したものだ。
出版妨害に一役買わされた田中角栄の、「少々のお節介をやきすぎたが……政治に素人集団だから、面倒みてやって、将来何かの際に備えたかった」という弁解を思い出すことができるのである。

＜くるくる変わる公明党＞
　安保
　　安保段階的解消（昭和43年）
　　安保即時廃棄（昭和48年）
　　安保合意廃棄（昭和50年）
　自衛隊
　　自衛隊、違憲の疑い濃厚（昭和48年）
　　｢自衛隊｣の存在は規定事実化‥‥（昭和53年）
　　総合的な立場で自衛隊を‥‥公明党の‥‥（昭和56年）
　政権構想
　　とりあえずキャスティングボートを目指す（昭和43年）
　　中道革新連合政権（昭和47年）
　　八〇年代連合政権要項、自民党勢力との連合含み（昭和55年）
　　自民党と連合＜二階堂擁立構想＞（昭和59年）

  次に四十八年になると、安保即時廃棄、自衛隊違憲の疑いあり、が出てくる。この間、四十七年総選挙の敗北がある。この時は、十八議席を失った。ここから、公明党は革新路線への転換を図る。安保即時廃棄も反自衛隊姿勢も、その表われだ。首長選挙でも、それまでの自民党支援から社共寄りへ動き、自民党案小選挙区制に対しては、社共両党と共闘を組む。ただし、第十一回中央委員会(四十八年五月)では「政権構想につながる持続的・包括的共闘と、個々の国民的要求の課題での共闘は区別する」とした。
　共産党との共闘は「国民要求の課題」に限ったのだが、いずれにしても、公明党の“革新色”は強まったとみえた。
　選挙で党勢退潮とみれば革新寄り、勢いづけば保守と組む。そういうパターンをとる、特異な嗅覚をもつ政治集団なのである。私が、創価学会・公明党の「保守」も「革新」もそれ自体は大した意味をもっていないというのは、このことである。しかし、それは政党間の党利党略の力ケヒキよりも、政治をヤミ取引をテコに混迷させ、国民の判断を誤らせるという点では、まことに悪質で危険な体質という他ない。

　ともかく、五十一年総選挙で公明党は五十五人も当選させ、第三党・野党第二党の地位を挽回する。期せずして、創価学会・公明党は内と外からの難題を抱え、“革新色”はおろか、野党色も薄めて自民党及び民社党にすり寄っていった。再び路線変更である。

◆ 変り身の早さだけがとりえ
　創価学会・公明党にとって、この時期、内外からの難題は大きく分けると二つあった。一つは本山・大石寺との確執・相剋から、宗門及び学会内部に噴き出してきた批判、内紛、造反事件である。外からの難題とは、「特別財務」の名目で集めた膨大な資金による学会の資産づくりが、注目と疑惑を招いたことだ。田中角栄の“列島改造”ブームの小型版よろしく、創価学会は全国に約四百か所の会館、土地、数十万坪単位の研修所(ホテルなみの施設)、墓苑を手に入れた。資産総額は二兆円ともいわれたものである。この驚くべき、宗教団体らしからぬ資産づくりについて、民社党が動いた。(次頁の表－省略－は内藤国夫著『創価学会の野望』より)
　五十二年四月、民社党は「創価学会の取得、保有する不動産等に関する質問主意書」というのを、政府あて提出の準備にかかった。
　思いがけない伏兵－－民社党の動きに、創価学会・公明党は狼狽した。質問主意書は、学会所有全国各施設が、－－
　① 非課税対象になっていれば宗教法人保護措置濫用の脱税行為に当たるとして実態調査を
　　 要求、
　② 国立・国定公園地域内の学会施設に通念を超えた許可の疑いなどがあり、許可申請内容、
　　 許可状況、及び許可内容と現実の施設実態との相違の有無につき調査、報告を要求して
　　 いたものだ。－－
　民社党の質問主意書は、公明党から頼み込み、提出は食い止めた。

　開館、開所、新装した創価学会施設(改装、建築中も含む。数字はその年度……省略
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　政治問題化することなく不発に終わったのであるが、ナ二があったかは問う必要もない。以後の状況をみることで十分である。
　この他にも、外からの難題は、五十一年に創価学会が池田スキャンダル(女性関係)問題で、名誉毀損として告訴した「月刊ペン」裁判がある。十年裁判となったが、未だ決着をみるに至っていない。
　さて、五十年になると公明党は、第十三回党大会において、安保合意廃棄(外交交渉による)と改める。この方針転換は、さらに四年後には、日米安保条約は「当面存続」となる。自衛隊については、専守防衛、シビリアン・コントロールを強化して保持すると、完全に認知することになる。

　続いて、五十五年になると、公明党は反自民の規定をはずす。“人間ノ正道ハコレ滄桑”という言葉がある。変化するのが人の世の姿であり、変化なければ進歩もあり得ないというものだ。
　しかし、いかに“正道ハコレ滄桑”とはいえ、公明党のかくもめまぐるしい“変身”ぶりには誰しも首をひねるところだ。うさん臭さ、眉ツバものと思わせられる。
　要するに、公明党の“変り身”の早さは、進歩でも前進でもない。時流の表面だけを見るものの、底流は考えない。　政党として現実変革の意志などあるわけはないから、現実追随のためには百八十度方針大転換は、朝メシ前だ。路線転換の理由、自己批判は一切、この党には無用である。もちろん、党内での批判は出るが、もともと、上意下達の議員政党である。執行部の「……字句の修正ならともかく、原案否定となれば執行部として重大な決意をしなくてはならない」(政教分離後の新綱領審議における書記長発言)といった姿勢で押し切る党である。
　反自民→革新寄り→革新離れ→親自民も安保即時廃棄→段階的解消→当面保持も、公明党として党勢維持、拡張のため計算づくであったのだ。学会票だけでは限界にきているからには、学会以外の支持票を掘り起こさなければならない。そのため、現実追随路線を選んだのであろう。政教一致はタナ上げしたものの、政権の一角にとりつく戦略からしても、公明党のジグザグ路線は、絶えざる監視のマトにされなければならない。
　　　　　　　－－－－－－－－－(180P)－－－－－－－つづく－－