（政教一体）公明党・創価学会 政権参加を問う しんぶん赤旗・特別取材班
新日本出版社 800－ 2000／3
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揺れる支持基盤
◆宗教界からの反発
「創価学会と公明党は政教分離していない。宗教政党の政権入りは憲法上も疑問だ」
一九九九年七月二日、全日本仏教会の不破仁理事長は、「自公連立」に了解を求めた自民党の森喜朗幹事長に、こう切り返しました。
全日仏には伝統仏教の大半（約六十宗派）が加入。衆院議員のうち百三十九人がその推薦を受けています。真宗大谷派（東本願寺）の有力門徒である森氏も推薦議員。同じ大谷派の僧侶である不破氏がその要請を一蹴したのだから、衝撃は大きい。
九月七日には、加盟教団の日蓮宗（永并祥文総長）が「連立断念」を求める文書を森幹事長に手渡しました。「創価学会と同体異名である公明党」の政権参加は「特定の宗教団体に利益をもたらす危惧」がある、との理由から。同宗東京南部宗務所は同二十八日に緊急教師大会を開き、連立への危機感をアビールしました。
◆自民党支援をつぎつぎ見直し
選挙では多くの宗教団体か自民党候補を支援、有力支持母体になってきました。自民党は一月の党大会で全日本仏教会など各団体に感謝状を贈っています。その宗教界が自自公連立を機に、支援の見直しを始めています。
立正佼成会は六月二十九日の理事会で「自自公連立を容認できない。これを是とする議員は推薦できない」と確認。衆参二百四十七人の推薦議員に質問状を送りました。同会も加盟する新日本宗教団体連合会（新宗連）は七月二十一日、「連立は遺憾」との見解書を自民党に提出。靖国神社国家護持など右寄りの立場で自民党を支えてきた仏所護念会は、十二万入とされる教団内党員の党費（年額三億数千万円〕の納入を凍結しました。
他の教団はどうか。霊友会の政治団体インナートリップ・イデオローグリサーチ・センターの今井稔所長は本紙の質問に、「公明党の政権入りに危惧をいだく」、日蓮系の国柱会は「（創価学会は）フアナチックなカリスマ的要素をもつ反社会的な団体。教団の必要によっては意図的に会員の数を背景に憲法二〇条、二一条を無視する危険が十分にある」（秋葉善弥教務部長）と答えています。
◆連立批判には三つの共通項
宗教界の自自公連立批判には、共通項があります。
第一は公明党と「同体」である創価学会の体質への危惧。全日本仏教会加盟教団幹部はこういいます。
「池田大作氏は一九六〇年五月の創価学会会長就任時に『敵は邪宗教……邪宗撲滅の大精神を精神として、今、ふたたび門下生一同は邪宗撲滅に猛然とおそいかかっていただきたい』とのべた。そして実際に創価学会は他宗教の仏壇を壊してまわり、対抗勢力の盗聴までしながら、公式の反省も謝罪もしていない。そんな団体が政権入りし、権力や情報を握ればどうなるのか」
その危惧には根拠がある、というのは宗教ジャーナリストの乙骨正生氏。「学会には総体革命といって、人材を官・財・法曹界に送り込む戦略があり、外務省に入つた創価学会員が職務で知り得た情報を池田氏に報告したり、現職検事が学会内部の裁判対策会議に出るといった事実や疑惑が、現実にあるからだ」と。
宗教界の批判の第二の共通項は、自民党の節操のなさ。新宗連の見解書も、自民党がこれまで「公明党の政権入りの危険」を訴えて宗教界の協力を求めてきたことなどをあげ、その態度豹変をきびしく批判しています。
「倫理は宗教の使命」というのは真宗大谷派の教務所長経験者。「我々が推した議員の、こんな節操のなさを見せつけられては、無力感すら生まれる」といいます。
共通項の第三は、自自公の政治への危惧。新宗連幹部はこう指摘します。
「ガイドライン関連法（戦争法）、組織犯罪三法（盗聴法）、住民基本台帳法など、もっと十分に審議すべき法案が、変則的連立でどんどん成立する。そんな連立への違和感が（連立反対の）見解書提出の背景にある」 創価学会の活動指導書だった『折伏教典』で「邪宗教の坊主及び信者」は「地獄界」におり、「仏敵であり人類の敏である」、「浄土宗、真宗、禅宗、真言宗の檀家総代をしている家は、家族に病人がたえなかったり死ぬ人が続いたり」などといわれつづけてきた宗教界にとって、「自自公連立」は座視できない事態だとの認識は、確実に広がっています。
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