－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
(本文中の色文字・下線・太線＝兼ブログ主編)
藤原弘達 創価学会を斬る 41年目の検証
言論出版の自由を守る会編 日新報道 2012＝平成24年
人権侵害・政権簒奪・歴史改竄
創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
－－目次は第３回目に掲載－－
－－－－－－(P.225)－－－(以下、本文)－－－－－－－
【第３章】言論出版妨害事件
＝歴史の改竄を図る池田大作・創価学会
・言論出版妨害事件とは
◆ 憲法違反と歴史の書き換え
(1) 言論出版妨害事件の経緯
① 言論出版妨害事件は池田大作の指示と命令で起きた ／山崎正友
② 座談会「事実無根」は真っ赤なウソ 業務命令で書店に圧力をかけた
(2) 言論出版妨害事件の歴史的事実の改竄図る池田大作・創価学会
① 偽造される「開かれた教団」の言論弾圧史 ／段勲
② 池田大作怨念のフレーズ「宗教弾圧」 ／乙骨正生
③ インタビュー ／塚本三郎・元民社党委員長に聞く
④ ウソにウソを重ねる「新・人間革命」－－政教一体は骨がらみの体質 ／溝口 敦
⑤ 言論出版妨害事件の淵源 (～以上、前掲 P.326～)
⑥「池田発言」に見る政教一致－－本部幹部会発言が示す支配構造 ／乙骨正生
昭和四五年五月三日に東京・両国の日大講堂で行われた創価学会の第三三回本部総会の席上、池田大作会長（当時）は、創価学会と公明党の政教分離を宣言した。
この政教分離宣言は、創価学会・公明党が引き起こした言論出版妨害事件に対する厳しい社会的批判を背景になされたものであり、池田会長自身、政教分離宣言の冒頭で、「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきました」として、創価学会と公明党の政教分離が言論出版妨害事件を契機とするものであることを自認している。
だが、平成一五年現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」では、創価学会と公明党の政教分離は言論出版妨害事件とは関係なく、創価学会の組織的発展に基づく機構改革の一環としてなされたものと主張している。
すでに、政教分離宣言から三三年が経過し、政教分離宣言の記憶は希薄なものとなってきている。
そうした事件の風化を幸いとして、池田は創価学会と公明党の政教分離について、歴史改竄を図っているものと思われる。
そこで、言論出版妨害事件を契機としてなされた政教分離とはいかなるものだったのか。そして社会的公約である政教分離は履行されたのかどうかを測る一つのサンプルとして、昭和四五年五月三日の池田氏の政教分離宣言と、政教分離を宣言した当の池田氏の東京都議会議員選挙と衆議院総選挙のあった平成五年一月と七月の本部幹部会での発言の抜粋を紹介する〔（）内は編集部・注〕。
● 昭和四五年五月三日・創価学会第33回本部総会での池田会長講演（政教分離宣言）要旨
「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきましたが、ここに将来のためにも、はっきりさせておかねばならないのは、創価学会と公明党の関係であります。
私としては、公明党結成のことを発表した昭和三九年の本部総会の講演でも、創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である、とはっきり政教分離の出発をめざしておきました」
「もとより、公明党誕生の母体は、創価学会であることは間違いない。しかし、いくら母体といっても、いつまでもそれに依存するようなことがあっては、党の健全な発展はない。たとえていえば、賢明な母は、子がひとり立ちできることを願うものであります。
いつまでも自己の支配下におこうとして、かえって成長を妨げてしまうのは、愚かな母親であります。子は、いつまでも幼児ではない。体の成長にともなって、精神的にも、一人前の社会人として、活躍できるようにならなくてはなりません。
いままでは、創価学会と公明党は、この母と子の関係にあるとみられてもやむをえなかった。
それにしても、われわれは、愚かな母親であってはならない。この愚かさは、結局、重荷となって自らにおおいかぶさってくるでありましょうし、子供も社会に貢献できない大きい赤ん坊として社会の笑い者になってしまうでありましょう。
われわれは、これまで、公明党のために一生懸命応援し、守り育ててまいりました。だが第三党にもなれば、すでに立派なおとなであります。それでもなおかつ、これまでのように面倒をみなければならないとしたら、それは不合理というものであり、社会の批判をうけるのもとうぜんの理でありましょう。
そこで、これは提案になりますが、創価学会と公明党の関係は、あくまでも、制度のうえで、明確に分離していくとの原則を、更に貫いていきたいのであります。もちろん、理念においては、ともに冥合するものでありますが、実践面においては、それぞれの目的に向かって将来も進むことはとうぜんであります。これは、特に党幹部からの強い要望もあり、学会でもとうぜんのこととして、理事会でも決定したことでありますので、皆さん方のご賛成をいただきたいのであります。
今後、たとえ票が減ろうと、議員数が減ろうと、それが世論の要望であり、本来のあり方であるならば、近代政党として、当然の道であります。具体的には、議員で、学会の役職を兼任している場合、党の仕事に専念していただくために、学会の役職は段階的にはずす方向にしていきたい」
「また、学会は、公明党の支持団体ということになります。とうぜん学会員の個人個人の政党支持は、従来通り自由であります。学会は日蓮大聖人の御本尊を信奉する宗教団体であって、政党支持については、会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」
「また、選挙にさいしても、公明党は党組織を思いきって確立し、選挙活動もあくまで党組織の仕事として、明確に立て分けて行っていただきたい。むろん、創価学会も支持団体として従来どおり地域ごとの応援はとうぜんしていきたい。党員についても、学会の内外を問わず、幅広く募って、確固たる基盤をつくっていただきたいと、公明党に要望したい。また、党がひとり立ちしたことに対し、皆さん方もあたたかく見守っていただき、応援もしていただきたいのであります。
以上のように、創価学会と公明党を分離していくことを提案いたしますが、賛成の方は挙手ねがいます」
※ もともと創価学会と公明党は宗教団体と政治団体であり政教分離をめざしていたと、言い訳じみた弁解をしているが、宣言では制度の上で明確に分離することを公約。また、学会員の政党支持の自由についても、「会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」と、明確に政党支持の自由を約束している。
だが、実際には池田氏が先頭に立ち、学会員を宗教活動に名を借りた選挙活動に動員、使役していることを、以下掲載の平成五年の池田発言は示している。
－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－329
