創価を斬る・41年目の検証-54

藤原弘達・創価学会を斬る　41年目の検証　言論出版の自由を守る会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日新報道　2012／2）
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◆ 焦点となった池田大作証人喚問
　厳しい批判の前に創価学会・公明党は、全面否定から一部肯定へと路線を変更して事態の収拾を図ろうとした。まず1月16日に記者会見に臨んだ矢野が、「党でこの問題を調査した結果、著者に対して正確な知識と客観的な批判を要望した事実は認められるものの、あくまで不当な中傷に対し、名誉を守るための話し合いや、要望の範囲に留まるもの」と説明、藤原弘達らと接触した事実は認めたものの、言論出版妨害ではないとの認識を示した。しかしこの説明に説得力はなく、記者会見において矢野が、内藤の「公明党の素顔」のゲラを出版前に入手していたことを認めたこともあって、言論出版妨害に対する批判はさらに強まることとなり、それまで沈黙を守っていた全国紙も、言論出版妨害事件に関する批判報道を始めるようになった。
　まず自社の記者である内藤の書いた「公明党の素顔」に言論出版妨害を受けた「毎日新聞」が、1月18日付「社説」で、「野党第2党に躍進した公明党の責任は重い」「批判は封殺するというような態度はとるべきではない」との批判記事を掲載。
  続いて1月25日には「朝日新聞」が、投書欄に「言論・出版の自由をめぐって」との特集を組み、「市民に強い危機意識“出版妨害”の真相求める声」と題して5通の投書を掲載した。同特集には「『赤旗』が連日キャンぺーン記事をのせたため、一般の新聞報道が立ちおくれた」との言い訳めいたコメントと、公明党からの「反論は遠慮する」という異例のコメントが掲載された。
「朝日新聞」は、11月3日にも「公明党は徹底的に体質を改めよ」と題する社説を掲載。翌4日には「読売新聞」が「公明党の抜本的体質改善を」との社説を、そして5日には「毎日新聞」が「公明党の体質改善に望む」との社説を掲載するなど、全国紙が相次いで言論出版妨害事件に関する批判記事を掲載した。
　また2月9日には、作家の五木寛之、野坂昭如、結城昌治、梶山季之、佐野洋、戸川昌子が創価学会の外郭出版社である潮出版社の出版物への執筆拒否宣言を行うなどした。
　こうした動きと並行して国会（第63回特別国会）でも創価学会・公明党の言論出版妨害が厳しく追及され、池田大作の国会証人喚問が取り沙汰されるようになっていく。2月17日の衆院本会議では社会党の成田知巳委員長が、そして翌18日の同本会議では共産党の米原昶議員が言論出版妨害事件を取り上げた。このうち2月18日の衆議院本会議での米原質問は以下の通り。

「最近広く問題になっているように、評論家の藤原弘達氏及び出版社が、藤原氏の著書『創価学会を斬る」の出版にあたって、公明党及び創価学会から事前に出版の中止や、内容の変更、原稿の検閲などを要求されたり、出版後もこれを一般の書籍販売ルートから締め出すような圧力が加えられるなど、重大な出版妨害を受けたことを訴えております。その中に、昨年十月、田中幹事長から、公明党竹入委員長の依頼だとして出版中止の勧告を受け、さらに出版される著書を全部公明党が買い取るという形でこの書物をやみに葬るという話をされたとの訴えがあります。これについて、田中幹事長は、公明党との関係はぼかしながらも、おせっかいをやいた、として、介入の事実そのものは認めております。もし介入の内容が藤原氏の訴えどおりであるとすれば、田中幹事長の行動が出版妨害、言論買収の行為であることは明白であります。（拍手）
　公明党あるいは創価学会を批判した書物に対して出版妨害が加えられたのは、これが初めてではありません。『公明党の素顔』の著者内藤国夫氏、『これが創価学会だ』の著者植村左内氏、『創価学会・公明党の解明』の著者福島泰照氏をはじめ、多数の人々がその被害を訴えております。
　特に内藤国夫氏の場合には、昨年3月に竹入委員長に直接呼び出され、大幅な原稿の書き直しを要求されたと証言しております。特定の政党や団体を批判する書物を出版しようとすると、その出版をやめさせるためのさまざまな圧力がかかる、事実上の買収工作まで行なわれる、あるいは出版物の販売が妨害される、このような出版妨害行為は、断じて許さるべきものではありません。（拍手）
　もし出版の自由の侵害が放置され、横行するならば、基本的人権と民主主義そのものが破壊されることになります。戦前の出版・言論の自由の抑圧が、侵略戦争と軍部専制のあの悲慘につながったことは、国民の記憶にまだなまなましいところであります。それだけに、今回の出版妨害問題は重大であります。
　民主主義の根本にかかわるこの重大問題について、現に多くの被害者によって問題が提起されている以上、この問題を積極的に取り上げて真相を究明することは、国政に責任を負う国会の当然の責務であります。（拍手）この点について総理の所信を明確に伺いたいと思います。
　特に、自民党田中幹事長が、言論買収の工作をしたという疑惑に対して総理はいかに考えているか、藤原氏は、これらの事実について国会で証言する用意があると言明していますが、この問題に関して、国会の場で国民の前に真相を明らかにする用意があるかどうか、明確な答弁をいただきたい。（拍手）これは総理の政治姿勢にかかわる重大な問題であります」

　これに対する佐藤栄作首相の答弁は以下のとおり。
「私は、施政方針演説で申し述べましたとおり、民主主義は国民のためのものであります。その民主主義は、言論の自由と暴力の否定によってこそ健全な発達を遂げるのであります。社会党の成田委員長にもお答えいたしましたとおり、言論・出版の自由は憲法上保障された権利であり、政府としては、言論や出版が不当に抑圧されることのないよう十分配慮をしなければならないと考えます。これが基本的態度であります。いろいろこの席から個人の名前等もあげられましたが、こういうことこそ慎んでいただいたほうがいいのではないか。（発言する者あり）実は、これは私の簡単な所見でありますが、かように申し上げておきます。私の感じをただいまのようにやじって圧迫されないように、それこそ言論の圧迫だと、かように考えます。（拍手)

◆ 根回しに奔走した公明党
　これ以後、国会の各種委員会で言論出版妨害事件が取り上げられるが、前記引用の竹入手記に「佐藤さんは、関係者の証人喚問要求に、のらりくらりと時間かせぎをしてくれた。国会の委員会採決も先送りしてくれるなどいろいろ配慮してくれた」とあるように、佐藤は一貫して創価学会・公明党を擁護し、池田喚問阻止の姿勢で一貫した。
　その背景を伺わせる記述が「佐藤栄作日記」の昭和45年1月30日にある。そこには池田から富士銀行の岩佐凱美頭取を通じて佐藤に、「藤原弘達問題には干与しな〔い〕様に」との伝言があり、佐藤は「同感」と岩佐に伝えたと記載されている。
　昭和4０年秋に創価学会は、平成3年に破門されることとなる日蓮正宗総本山の大石寺に正本堂を建立する名目で寄付を募り、355億円という巨費を集めた。これ以後、銀行は創価学会の膝下に屈したが、その資金力を背景に池田は、都市銀行頭取を通じて総理大臣への工作を行っていたのである。そして佐藤も、今後の国会対策や選挙協力、そして田中幹事長が関与していた事実による政権へのダメージなどを考慮して、創価学会・公明党擁護の姿勢で終始した。
　2月23日には社会党の赤松勇代議士が、衆院予算委員会で藤原弘達と内藤国夫そして「これが創価学会だ」の出版元である「しなの出版」社長の証人喚問を要求。25日の衆院予算委員会では民社党の麻生良方代議士が、取り引きの公正という観点から言論出版妨害事件に言及。言論出版妨害事件に関する特別調査委員会に藤原弘達と、出版社の代表として日新報道と潮出版社の代表、そして取次会社を代表して日本出版取次協会代表の参考人招致を求めた。
　同様27日の衆院予算委員会で質問に立った共産党の不破哲三代議士も、藤原弘達と内藤、植村、福島の他、田中幹事長と竹入委員長の証人喚問を要求。翌28日には「公明党を折伏しよう」の著者で、創価学会・公明党による言論出版妨害の被害者でもある民社党の塚本三郎代議士が衆院予算委員会で質問に立ち、池田大作の証人喚問を要求した。この塚本の証人喚問要求によって、これ以後、国会では池田の証人喚問が最大の政治問題となった。池田の証人喚問を要求した塚本が、28日の予算委員会で質問に立つことが决まったのは22日のことだが、塚本が衆院予算委員会で質問することがきまるや、塚本の自宅や事務所には「ばかやろう、殺してやる」とか、「一週間以内に立ち退かないと火をつけるぞ」などの脅迫電話が相次いだという。この塚本への脅迫問題については、2月26日付「読売新聞」が「議員“脅迫”問題を究明せよ」との社説を掲載した。
　国会での池田喚問問題が沸点に達した3月中旬、朝・毎・読の全国紙三紙は、相次いで言論出版妨害事件の真相究明を求める社説を掲載（「朝日新聞」3月14日付「出版妨害問題の究明を要求する」「毎日新聞」3月16日付「“言論・出版の自由”究明を」・「読売新聞」3月19日付「出版妨害問題の真相究明を」）した。

  国会でも社会党・民社党・共産党の有志議員らが、3月17日に藤原弘達、内藤国夫、植村左内、隈部大蔵（隅田洋．福島泰照）ら創価学会から言論出版妨害を受けた当事者らを招いて「言論出版妨害真相究明の議員集会」を開催し、言論出版妨害の真相究明と池田の証人喚問を求めた。
　しかし、3月20日に開催された衆院議院運営委員会の理事会で、赤松・麻生・不破・塚本の各代議士から出されていた証人の喚問要求、参考人の出頭要求、調査特別委員会の設置要求は、自民党・公明党の反対で合意できずに却下となった。
　その後も4月15日に社会党の赤松が、民社党・日本社会党・共産党からの動議として、池田の証人喚問を要求したが、結局、自民・公明両党の反対で池田喚問は実現しなかった。
　こうした国会の動きの水面下で、創価学会・公明党が必死で池田喚問阻止に動いた事実を、矢野は「私が愛した池田大作「虚飾の王」との50年」で詳述している。そこには北條を通じて受け取った池田からの軍資金1000万円を原資として、各党の理事や議員を接待漬けにして懐柔し、質問内容などの情報収集を図った事実や、田中幹事長を通じて、証人喚問は与野党の「全会ー致」で決めるという「前例」を「慣例」に格上げすることで、池田喚問を封じた事実などが詳細に書かれている。
　結局、昭和45年5月3日開催の創価学会第33回本部総会で、池田会長が、「言論妨害というような陰険な意図は全くなかった」としながらも「これらの言動が全て言論妨害と受け取られ、関係者に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」ことについて「まことに申し訳なく、残念」だとし、「今後は、二度と同じ轍を踏んではならぬと、猛省したい」と発言。「私は、私の良心として、いかなる理由やいいぶんがあつたにせよ、関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直におわび申し上げるものであります。もしできうれば、いつの日か関係者の方におわびしたい気持ちであります」
　と、「猛省」「謝罪」の言葉を口にし、あわせて創価学会と公明党のいわゆる「政教分離」宣言を行つたことで、言論出版妨害事件は終息した。
　以下に、言論出版妨害事件当時、創価学会の幹部あるいは創価学会本部職員だった人物らの事件に関する論考・証言を紹介する。
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創価を斬る・41年目の検証-53

藤原弘達・創価学会を斬る　41年目の検証　言論出版の自由を守る会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日新報道　2012／2）
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◆ 岐路となった竹入記者会見
　言論出版妨害事件への社会的関心が高まる中、実施された第32回衆院総選挙の結果、公明党は解散時の25議席から47議席へと躍進し、野党第2党となった。このため社会一般の創価学会・公明党に対する警戒感と、言論出版妨害事件への関心はいっそう高まり、「言論・出版の自由にかんする懇談会」に賛同する言論人・文化人は、年末年始までに333人にのぼった。
　藤原弘達が田中角栄自民党幹事長の関与を公表してから以後の経緯を、竹入は「朝日新聞」に連載した手記で次のように記している。
「69年末に表面化した言論出版妨害問題のときは、佐藤栄作首相と自民党幹事長をしていた田中さんには、助けられ、感謝している。終生忘れない。国会では罵詈雑言を浴びせられ、ほかにだれも助けてくれる人はいなかった。
  創価学会批判の本が出るというので、私が田中さんに頼んで仲介に動いてもらったのだが、田中さんは追及されると、『竹入に頼まれたのではない。幹事長だから勝手におせっかいをやいているだけだ」と釈明していた。これには感激した。家の周りは、新聞記者に囲まれて出られない。
　電話で連絡を取った。
『ここも新聞記者でいっぱいで出られないぞ』
『すまんなあ』
『いいよ、幹事長やめりゃあいいんだから』
『それじゃあ、こっちも委員長やめなくつちゃあ』
『いやあ、まあまあ、成り行きだ。こんな泥沼、いつでもあるんだから』
  こんなやりとりをしたのを思い出す。
　佐藤さんは、関係者の証人喚問要求に、のらりくらりと時間かせぎをしてくれた。国会の委員会採決も先送りしてくれるなどいろいろ配慮してくれた」（「朝日新聞」H10・8・26）
　竹入が書いているように、創価学会・公明党による言論出版妨害事件は、昭和45年の年初から一大政治問題へと発展していったが、その端緒となったのは他ならぬ公明党委員長である竹入の1月5日の年頭記者会見での発言だった。記者会見の席上、言論出版妨害事件について質された竹入と書記長の矢野は、
「私と矢野書記長を含めて、出版会社に出版のとりやめを依頼した覚えはない」
「自民党の実力者を通じて出版を取り止めるよう依頼した事実はない」
「事実無根としか言いようがない。それを一方的に事実というのなら、立証責任は向うにある」などと、強気一辺倒で出版妨害の事実を全面否定したのだった。
　もっとも、こうした無謀かつ異常ともいえる強気の発言に終始した理由を、後に竹入・矢野は、創価学会なかんずく池田の意向に基づくものだったことを明らかにしている。
「朝日新聞」の竹入手記には次のようにある。
「放っておいたほうが良いと進言したが、学会側が工作に動き出し、やむを得ず田中氏に頼んだ。
　あの記者会見も学会幹部からの強い要請でせざるを得なかった」（「朝日新聞」H10・9・18）
　同様に矢野の「私が愛した池田大作「虚飾の王」との50年」には、当時の創価学会とのやり取りの詳細が次のように記されている。
「（昭和45年1月）3日の（創価学会）総務会は、もちろん組織改革などの他の案件もあったが、議論の大半は言論出版妨害事件についてであった。
『党はなにもしない』というのが我々に向けられた批判だった。選挙期間中は選挙妨害になると遠慮したのか、マスコミ報道も下火だったが、選挙が終わると再びこの問題を大きく取り上げ始めていたのである。公明党の大躍進が周囲の問題意識、危機感を煽った影響も当然あったろう。
　国会が始まる前、不穏な雰囲気を私たちも感じていた。
　だが我々としては、本来これは党で扱うような問題ではないという認識だった。政治問題化したら大変なことになってしまう。だから党としてはこの問題に触れないほうがいい。そこで、竹入氏と私が、－－
『これは学会の言論問題であって、そこに党が出て行くのはいかがなものか』と言うと轟々の非難にさらされた。（中略）
　1月5日には竹入氏が、公明党委員長として年頭の記者会見を行うことが予定されている。この場でこの問題について触れるかどうかが検討された。我々としては当初、『これについてはこちらから持ち出さない。質問されても「現在、調査中」で通すべきだ』と主張した。しかし北條氏らは譲らない。
『それではダメだ』
『いつまでも知らん顔している党は役立たずと言われているぞ』
『強い言葉で否定するベきだ』
  こちらもあまり強く言い返すことはできなかった。北條氏らの裏に、池田氏がいることは確実だったからだ。竹入・矢野にハツパをかけて、党としてこの問題を断固として否定させる。党が盾となるべきだ。これが池田氏の意向に他ならない。つまり、『党は役立たず』と言っているのは他の誰でもない、池田氏当人なのである。
　結局、1月5日の記者会見で竹入氏は、－－
『「言論問題」は事実無根。一方的に事実と言うなら立証責任は向こうにある』と断言した。会見に同席した私も同調した。
　さあ翌日から、大変な騒動になった。選挙期間中に私たちが、ちょこちょこと火種を消して回っていたときとはわけが違う。れっきとした公党の長、それも自民党、社会党に次ぐ第三党に躍進した公明党の委員長が、正式な記者会見で行った発言である。意味も重さもまったく違う。
『竹入委員長「言論妨害問題」事実無根』
『各界一斉に反発』
　そんな記事が大見出しで新聞に躍った。学会問題はあくまで宗教問題であって、政治問題ではない。だからそれまでは新聞の政治部も扱いかねていたのが、これで公然と政治問題化してしまったのだ」　　　

　以後、政界、マスコミ界をあけての追及が始まり、1月7日には共産党の宮本顕治書記長、8日には社会党の江田三郎書記長、10日には民社党の佐々木良作書記長が国会で言論出版妨害事件を取り上げることを表明する。
　そうした最中の1月11日、公明党の渡部一郎国対委員長が、「言論の自由の問題について」と題する講演を創価学会の学生部幹部会で行った。かって創価学会の学生部長だった渡部は、古巣の学生部の会合だったこともあつてか調子に乗り、言論出版妨害事件を「笑い話のような事件」「バカバカしい話」と全否定したばかりか、「自民党に貸しはいろいろあるが借りはない」「社会党のウスバカ」「共産党は宮本天皇のもとに、かすかに生息している」などと他党に対する誹謗中傷を繰り広げた。この発言が「赤旗」に暴露されたことから、言論出版妨害事件に対する批判の火の手はさらに燃え上がることとなった（渡部は1月27日に引責辞任）。
　この渡部発言のあった11日には、政治評論家の細川隆元がTBSテレビの「時事放談」において、「公明党はナチスに通ずる、今度はこの席に関係者を呼んで問いただす」と発言。池田大作に番組への出演を依頼したが、池田は「体調不良で多忙」との理由で出演を拒否した。
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創価を斬る・41年目の検証-52

藤原弘達・創価学会を斬る　41年目の検証　言論出版の自由を守る会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日新報道　2012／2）
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◆ 流通経路に圧力
　こうした著者や出版社に対する圧力・攻撃に加えて創価学会は、「創価学会を斬る」が書店に並ぶことを防ぐために、書籍の取次会社や全国の書店にも圧力をかけた。その手口は、組織購読によるべストセラーが見込まれる小説「人間革命」などの池田本や創価学会本の取引中止をちらつかせることで、「創価学会を斬る」を市場に流通させないよう工作するとともに、聖教新聞社の社員や創価学会の外郭企業である潮出版社の社員を動員して、書店に対して「創価学会を斬る」を置かないよう圧力をかけるというものだった。
　当時、聖教新聞社出版局の職員だった岩崎文彦は、自らが体験した出版妨害の事実を次のように証言している。
「たしか全員で19名だったと思います。本が店頭に並ぶ少し前に、各部門から選抜されたメンバーが急遽、集められました。聖教新聞社の広告局、業務局（新聞販売部門）、出版局（書籍販売部門)、潮出版社からも来ていました。場所は聖教旧館の隣にあった業務局が入っていた建物の二階仏間で、私は出版局からの選抜です。責任者は出版総局長だった横松昭、出版局次長だった青柳清が現場の指揮をとっていました。
　そこで聞かされたのは、こんな話です。「藤原弘達が『創価学会を斬る』という本を出す。創価学会を批判するとんでもない本だ。書店を回ってそれを押さえろ」。書店での口上も指示されました。「この本を、ここにある棚から中にしまってください。そうしてもらえなければ、『人間革命』などの扱いをしません」。『人間革命』は書店にとって売れ筋の本でしたから、十分圧力になると考えたのでしょう。そして最終的には、『創価学会を敵に回すのか』と。そこまで圧力をかけろといわれたんです。
　青柳のもとで書店を地域別に分けて担当する区を決め、行動開始です。青柳が北條さん（浩・後に第４代会長、故人）から「お前が中心でやれ」と命令されたと聞きました。期間は１力月前後だったと記億しています」（「フォーラム21」H15・7・1）
　こうした営業妨害とも威力業務妨害ともいえる手法によって、『創価学会を斬る』は流通ルートに乗ることを阻まれたばかりか、多くの書店で店頭に置くことを拒否され、広告代理店からも電車の車内吊り広告の掲載を断られてしまう。
　藤原弘達著『創価学会・公明党をブッた斬る』には、書籍の取次会社や広告代理店に、『創価学会を斬る』の流通や広告を拒否された経緯が次のように書かれている。
「44・11・4 大手取次店に新刊．委託あっかいを依頼。
  44・11・6 取次店より拒否の回答。理由は、
　（1）新刊書が多い現状なので、あっかえぬ。
　（2）潮出版との関係で商売上うまくない。
　（3）注文品については、あつかう。
　－－というもの。全取次店とも、ほぼ同様。午後より『日新報道』社員が東京都内の書店をまわり、注文取りを始める。
　44・11・7 都内の書店を『聖教新聞』、『潮出版』の普及部員がまわりはじめ、『創価学会に批判的な本だから取りあつかいに注意されたい。それをあつかえば学会推薦の書をあつかわせぬこともありうる』という。
　44・11・10「日新報道」社員、名古屋、関西地区を注文取りに歩く。ここも『聖教新聞」『潮』が歩いている。
　44・11・14 車内づり広告ができないと、広告代理店より通告。その理由は、
　（1）『創価学会を斬る』の文字が大きすぎる。
　（2）『学会・公明党に対する本格的批判のテキスト』というサブタイトルは、アジビラである。
　－－というもの。全面的に訂正の用意ありとして、再度の話し合いを進めたいと依頼。
　44・11・15 車内づりポスターのらず。空白の場所があった」

  言論出版妨害事件に関わった加害者側・被害者側双方の手記や証言は、創価学会・公明党による言論出版妨害が単発的かつ単純なものではなく、流通ルー卜にまで介入する計画的かつ戦略的で重層的な構造をもった極めて悪質なものであったことを示している。

◆ 相次いで露見した創価学会・公明党の言論出版妨害
　こうした創価学会・公明党による悪質な言論出版妨害の事実は、藤原弘達が「創価学会を斬る」の「まえがき」に書いたことで表面化した。その後11月19日には、TBSテレビの「時事放談」で、評論家の小汀利得が、創価学会・公明党の言論出版妨害に言及。さらには11月26日に民社党系の民主社会主義研究会学習会議学生文化センターが、藤原弘達と毎日新聞記者で「公明党の素顔」を書いた内藤国夫を招いて「公明党の虚像と実像」と題するシンポジウムを開催。
  その席上、藤原弘達と内藤が、創価学会・公明党から出版妨害を受けていた事実を公表するなどしたことから、言論出版妨害事件はにわかに社会の注目を集めるようになっていった。
　ところが創価学会・公明党は、言論出版妨害の事実を全面否定。12月2日解散、27日投票の日程で実施された衆院総選挙まっただ中の12月13日に行われた、NHKテレビの「2党間討論 共産党－公明党」で、共産党の松本善明代議士が、創価学会・公明党の言論出版妨害事件に言及し、「『創価学会を斬る』等の出版物に、創価学会・公明党が出版に圧力・妨害を加えている」と批判したところ、公明党の正木良明政審会長は「そんなことはしていない。すべてウソである」と開き直るなどした。
　このため藤原弘達は、正木発言に沈黙することは言論人としての自殺行為になるとして、12月15日に日本共産党機関紙「赤旗」の取材に応じ、創価学会・公明党の言論出版妨害に自民党の田中幹事長が関与していた事実を明らかにした。同記事は、12月17日付「赤旗」に掲載された。
  政権与党の中枢に位置する自民党の幹事長が、創価学会・公明党の言論出版妨害に関与していた事実に国民各層は驚き、多くの言論人や文化人が憂慮の念を表明した。そうした動きの一環として、12月23日には、ロシア文学者の草鹿外吉氏らの呼びかけで「言論・出版の自由にかんする懇談会」が開催され、創価学会・公明党の言論出版妨害は、「創価学会を斬る」や「公明党の素顔」以外にも、元創価学会員の植村左内著「これが創価学会だ」など、複数の出版物に及んでいた事実が報告された。
　創価学会・公明党から言論出版妨害を受けていた出版物には、前出の「創価学会を斬る」「公明党の素顔」「これが創価学会だ」の他、福島泰照著「創価学会・公明党の解明」、隈田洋著「日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅」、竹中信常著「創価学会」、梶山季之著「小説・創価学会」、さらには民社党代議士・塚本三郎の「公明党を折伏しよう」などがあった。
　これらの出版物に対する創価学会・公明党の熾烈な言論出版妨害の事実を、日本共産党機関誌「前衛」の平成15年11月号は次のように詳報している。
「内藤国夫著『公明党の素顔』（エール出版社）の場合は、67年１月ごろから、三一書房からの執筆依頼で、都庁担当新聞記者として取材してきた都議会公明党の素顔を書きはじめたということです。これが創価学会・公明党の知るところとなり、出版社に圧力がかかり、出版計画は中止となります。内藤氏は出版社を変更し、極秘裏に出版準備をつづけましたが、印刷工程でゲラが削除を要求してきました。国際勝共連合の背後にいた右翼の頭目の笹川良一が内藤氏に『わしは公明党に前に一度恩を受けている。本はおれが全部買いたい』といつてきたことも明らかにされました。この本は69年５月に出版されましたが、大手取次店は配本を拒否し、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、わずかに世に出されました。
　元創価学会員の植村左内氏の著作『これが創価学会だ』の場合は、まだ本が出ないうちに、池田会長と竹入委員長が出版社を相手どり、図書発行等禁止仮処分申請をおこないました。東京地裁が、まだ本ができていないことを理由に申請を却下すると、今度は名誉毀損として告訴しました。この本も取次店が扱いを拒否しました。68年12月には、出版社と創価学会・公明党の間に示談が成立し、出版社は著者に無断で印刷過程のすべてを創価学会・公明党にわたしてしまいました。出版社への圧力には、福田赳夫、賀屋興宣という自民党中枢が関与し、宗教センター理事長で日本大学会頭の古田重二良氏が示談をまとめたということです。
　庭野日敬立正佼成会会長（当時）によれば、古田氏は、立正佼成会に買い取られて配られた本を信者から取りもどし、日大校庭で焼いてしまったそうです。植村氏は、現代の“焚書”や創価学会からのいやがらせにあいながらも、別の出版社から出版にこぎつけました。
　福島泰照著『創価学会・公明党の解明』の場合は、創価学会からの妨害を予想して、秘密裏に出版作業をおこないました。しかし、本ができあがるころから、大手取次店や広告代理店の扱い拒否という事態に直面し、出版が大幅に遅れました。
　隈田洋著『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅』の場合も、秘密裏に出版作業がすすめられましたが、印刷段階で、印刷業界の幹部から印刷中止を迫られました。印刷所にはいやがらせがつづき、当時の剣木亨弘文相からも中止の圧力がかかったと、著者に伝えられます。この本の場合も古田日大会頭からゲラの検閲を迫られました。出版社社長には暴力団員がつきまとい、ついに出版中止となりました。
　竹中信常著「創価学会」の場合は、著者に創価学会の山崎尚見現副理事長からの電話があった後、ゲラ刷り検閲がおこなわれ、名誉毀損で告訴することもあるとおどされました。
　梶山季之氏は、ある女性雑誌に『小説・創価学会』を連載していましたが、梶山氏に抗議の投書が殺到し、雑誌編集長はいやがらせをうけて蒸発するという事態になり、連載を途中でうちきったということです」
　このうち隅田洋というぺンネームで「日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅」を出版した西日本新聞論説委員（当時）の隈部大蔵は、昭和59年に石井照次郎名で出版した「もうダメだ!!　池田大作創価学会」の中で、「日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅」の出版に際して、北條から受けた言論出版妨害の模様を次のように記述している。

「『創価学会・公明党の破滅』という学会批判書の著者である隅田洋を、今日まで半年がかりで探した結果、やっと探し出した。この隅田洋なる者が、ここにいる隈部大蔵その者だ。人違いであるとは、絶対に言わせない。まさか、大きな新聞社の経済社説を担当している論説委員が、学会教義の批判書を書くなどとは想像もしなかった。そんな関係で、隅田洋＝隈部大蔵を捜し出すのに予想外に時間がかかつてしまったが。
  しかしだ。いくらペンネームを用いて学会を批判しょうとしても、全国的に張り巡らされている学会の情報網にひっかからない『虫ケラ』はいないのだ。わかったか。
　よく聞いたがよい。たとえていえば、創価学会は『象」それも巨象だ。これにくらべてお前は一匹の『蟻」だ。創価学会を批判する輩に対しては、たとえ一匹の蟻といえども象は全力をもって踏みつぶすのだ」
　さらに北條は、隈部が企図していた新たな本の執筆まで中止することを求めたという。
「最後にしかとつけ加えておくが、学会の情報によれば、隅田洋は性こりもなく第二の学会教義批判書を執筆中とのことだが、そうはさせない。事実とすれば即刻、執筆を中止せよ、ということだ」

　結局、「日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅」は、一冊も書店に置かれることなく「初版即絶版」となった。この隈部に対する創価学会の言論出版妨害について評論家の山本七平は、月刊誌「諸君！」昭和56年6月号掲載の「池田大作への公閑質問状」で次のように批判している。
「これではまるで、ソビエトで地下出版を出すようなものであろう。私自身、この記事には少々驚き『まてよ、作影（注＝池田大作の影響の意）はやはり噂だけではなく事実かな』と思わざるを得なかった。というのは、西日本新聞といえばブロック紙の名門、論説委員といえばその最高の地位ぐらいのことはだれでも知っている。しかしその人ですら『極秘』のうちに出版を進める必要があり、見つかればつぶされてしまう。しかもそれに文部大臣が一役買っているのである。文部大臣が自ら言論弾圧に乗り出すとは少々恐れ入った話だが、『作影」が『〇影』に波動して文部大臣を動かして論説委員の著書までつぶす、となるとただごとではない」
　　　　　　　－－－－－－－－－(246P)－－－－－－－つづく－－

創価を斬る・41年目の検証-51

藤原弘達・創価学会を斬る　41年目の検証　言論出版の自由を守る会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日新報道　2012／2）
　　　　－－－－－－(232P)－－－(以下、本文)－－－－－－－

◆ 田中角栄自民党幹事長に仲介を依頼
　度重なる出版中止の要求が不調に終った創価学会・公明党は、藤原弘達を押さえ込むためにはより強い政治力の発動が必要と判断。竹入義勝公明党委員長（当時）を通じて、田中角栄自民党幹事長（当時）に出版中止の仲介を依頼。田中は藤原弘達に電話を入れて出版の中止を要請するとともに、10月15日と23日の二度、赤坂の料亭「千代新」と「乃婦中川」で藤原弘達と会い、「創価学会を斬る」の出版を取り止めるよう求めた。
　田中に出版中止の仲介を依頼した当事者である竹入は、平成10年8月に「朝日新聞」に連載した手記「秘話・55年体制のはざまで」において、その事実を次のように認めている。
「創価学会批判の本が出るというので、私が田中さんに頼んで仲介に動いてもらった」（H10・8・26日付「朝日新聞」）
  このうち10月15日の「千代新」での会談の際には、隣室で池田と竹入が、藤原弘達と田中のやりとりに聞き耳を立てていたとの「産径新聞」の報直がある。また平成20年に創価学会から造反した矢野絢也元公明党委員長は、自著｢私が愛した池田大作『虚飾の王』との五〇年｣において、言論出版妨害事件の経緯と顛末を詳述しているが、その中で10月23日の「乃婦中川」での藤原・田中会談に言及。当時、公明党の書記長だった自分も竹入に誘われて「乃婦中川」に赴き、隣室で会談の成り行きを見守っていたことを次のように明かしている。
「竹入氏から「お前も来い」と声をかけられて、ノコノコついていった。1969年10月23日のことだ。
  場所は赤坂の『のぶ中川』という料亭。（中略）料亭に着いてみると、二階の部屋が三つ並びで押さえられていた。私と竹入氏は一番奥の部屋で待機することになった。真ん中が角栄氏の控え室。一番手前が弘達氏というわけだ。角栄氏が説得に成功すれば、その場で私らもそちらの部屋に移り、そのまま手打ち式になだれ込む、という段取りだった」
　この藤原・田中会談の内容とその後の顛末は、矢野の「私の愛した池田大作「虚飾の王」との50年」や、昭和60年10月に藤原弘達が日新報道から出版した「創価学会・公明党をブッた斬る」に詳述されている。当事者の記述だけに、その内容は迫真性に富んでおり、極めて興味深い。以下、その一部を紹介しヨう。まずは矢野手記から。

「ところがここに来ても弘達氏は頑強である。説得になかなか『うん』と言ってくれない。こちらの出した条件はこうだった。最初は強引に『出版そのものを取りやめろ』と迫ったのだが、それでは弘達氏の受け入れる余地がない。そこで、『初版は出していい。出したうえで大半をこちらが買い取る。新たな増刷はしないと確約してほしい。その代わり、非常にうまみの大きい仕事をこちらから回す』と提案した。だが、弘達氏は頑として首を縦に振らない。とうとう角栄氏が我々の部屋へ来て泣きついてくる。例の威風堂々とした、押し出しのいい普段の姿とは打って変わって、いかにも困り果てた風情である。
　『おい。弘達、ダメなんだよ。固くてダメだ。全然聞き入れようとしないよ』しかしこちらとしても、ハイそうですかと引っ込むわけにはいかない。
『そんなこと言わないで。なんとか頼む。もう一押し、に押ししてみてくれ』
  竹入氏がそう言って、仕方なく角栄氏は再び弘達氏の部屋へ。しかしまたも拒絶されてしまう。
『おい、やっぱりダメだあ』
『こっちこそダメだ。なんとかしてくれ』
　今にして思えば、当時、飛ぶ鳥を落とす勢いの天下の自民党幹事長を、なんともひどい役どころでコキ使ったものである。これもまた学会や池田先生を守るためという、我々の執念の発露なのだ」（「私の愛した池田大作『虚飾の王」との50年」）

　同様に、藤原弘達も「千代新」「乃婦中川」での田中との会談の様子を次のように書いている。
「当時の自民党幹事長・田中角栄が、私に会いたいというので、赤坂の料亭『千代新』へでかけたのは十月十五日のことである。この時、私が『この問題について総理（注・佐藤栄作）は知っているのか』とただしたところ、田中幹事長は『総理には、いっていない。自分は竹入らとの平素のつきあいから頼まれたものだ』と言明した。
　田中角栄の、私の本の出版を初版だけにして、その殆どを買い取る“斡旋”案は、要するに、本をヤミからヤミへ葬ろうというもので、もちろん、私は一蹴した。再度、10月23日夜、同じ赤坂の「乃婦中川」で会った時、私は田中角栄にいった。「角さん、こんなことやっていたら、あんたは絶対に総理大臣になれませんぞ』－－今でも覚えている。あの田中角栄が顔面蒼白になったものだ。
　これで談判決裂になったのだが、私としては、田中角栄がこの問題に介入したことは最後まで伏せておくつもりだった。（中略）
　しかし、その後も妨害やイヤガラセは続出した。あまつさえ、12月13日、NHK二党間討論（共産党－公明党）において、公明党・正木良明議員が「そんなこと（出版に対する圧力、妨害）はしていない。全くのウソである」と全面否定した。ここに至っては、もはや、何おかいわんやである。黙っていては、私が言論人として自殺行為に等しいウソをついたことになる。十二月十五日、『赤旗」記者の取材を受けた時、私はいった。
『よし、こうなれば名前を公表しよう。それは自民党の田中幹事長だよ…NHKテレビ討論会という公の場で、公明党代表が出版妨害などしていない、全部ウソだといったのだから、私も黙ってはいられない』
　言論－出版妨害に田中角栄が介入した事実は、こうして私の口から明らかにしたのである」（「創価学会・公明党をブッた斬る」）

◆ 殺到した抗議と脅迫の電話
　こうした政治的圧力と並行して創価学会は、自らに批判的な報道に抗議することを主たる任務とする全国各地の言論部員に、藤原弘達と日新報道に対する抗議行動を指示。そのため藤原の自宅や日新報道には、連日、「ぶっ殺すぞ」とか「地獄に堕ちろ」といった脅迫まがいの電話や手紙が殺到し、抗議の葉書や手紙の量も段ボール箱数箱分に及んだという。
　当時、日新報道の編集部員だつた日新報道社長の遠藤留治は、熾烈だつた脅迫電話や抗議について次のように言及している。
「それはひどいものでした。（注＝抗議の葉書、手紙が）やはり段ボール箱で何箱にものぼったんじやないでしょうか。電話での脅迫もひどいものでしたので、警察がそれとなく藤原弘達氏のお子さんなど家族の警備をしたほどでした。ですから藤原弘達氏は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として「創価学会を斬る」の執筆を続け、私たちも移動しながら編集作業を続ける有り様でした。なお、この抗議電話や葉書は出版後もますますエスカレートし、内容もひどいものでした」（「フォーラム21」H1５・7・1号）

　そうした創価学会の言論出版妨害の一端は、石原慎太郎東京都知事が書いた「国家なる幻影」（平成11年・文藝春秋社刊）にも垣間見える。同書には次のようにある。
「あれは水野氏（注＝当時のサンケイ新聞の社主）の案に興味を示し私が買って出て、日本の新興宗教についての総合的なルポタージュ『巷の神々』をサンケイ紙上に連載している間（注＝昭和42年）に筆が創価学会に及び、私が皮肉な批判を書いたら学会から抗議がきて、紙上で取り消すなり謝罪しなけれはサンケイの不買運動を展開するという脅しがあつた。現にそのために関西のある地域で突然サンケイの購読が中止され、その示威行動としてかなりの部数が減らされた。
　現地の営業部は仰天し、報告を受けた本社でも問題になった。編集局からの相談に、私は違った事実を書いた訳ではないし、私が台東体育館で見た池田会長を迎えての大会のシュプレツヒコールの段取りとその印象はいつか記録映画で見たナチスの大会と酷似していて、それなりに見事なものだったが一方どこか空恐ろしい印象でもあった、といった記述はあくまでも表現の問題であってどんな組織だろうとそれを侵すことは出来ぬはずだと言い張った。
　私を呼びつけた水野氏も間に挟まつていささか困惑していたと思うが、こちらはいかにも頑固に論をとり下げず、その内面倒になった水野氏が次第に怒り出しとうに入っていたアルコールのせいで弾みがついてしまい、取つ組み合いにまでなった。
『お前みたいな恩知らずは、今に誰か人を使ってこの世から消してやる』などと物騒なことを口走る相手に、『まあ、たがいに頭を冷やして話し合いましよう』
　といって辞したが、すぐにまた呼びがかかり、今度は素面で、「考えてみたらこやつらはいかにもけしからんな。天下の公器をなんと心得ているんだ。いいから好きなようにやれ、こんな新聞の一つや二つ潰してもかまわんよ。相手の本部にもそう伝えておけといっといた。なに、奴らも馬鹿じやなかろうが』

　結果は相手がどう判断したのか知らないが不買運動は消えてなくなった。私としてはそんな出来事でようやく創価学会なるものの体質の芯が覗けた思いだったが、同じ性格の事件が後にも起こり、参議院での公明党議員の演説の陳腐さを揶揄した私のエッセイについて院内の公明党が筋の通らぬ文句をつけてきて今度は私自身が標的にされることにもなった。
　さらに後になって藤原弘達氏の学会批判の出版に、学会が田中角栄を介して出版とりつぶしの弾圧をかけて露見した時、つくづくこの巨大な組織の抱いている世間への奇妙な劣等感とそれがひっくり返つての思い上がりに危惧を抱かぬ訳にいかなくなった」
　　　　　　　－－－－－－－－－(238P)－－－－－－－つづく－－

創価を斬る・41年目の検証-50

藤原弘達・創価学会を斬る　41年目の検証　言論出版の自由を守る会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日新報道　2012／2）
　　　　－－－－－－(225P)－－－(以下、本文)－－－－－－－

【第３章】言論出版妨害事件
　　　　　　　＝歴史の改竄を図る池田大作・創価学会
１．言論出版妨害事件とは
　平成22年に中央公論新社から発刊された「池田大作名言100選」には、池田大作創価学会名誉会長のこんな歴史認識が示されている。
「歴史を学ぶことは、自らの生き方を探求することである。そして、歴史を学ぶことによって、人間は自らを高め、外なる権力や内なる感情などに左右されることのない、聡明な自分自身を築きゆく未来への一歩を踏み出すことができるのだ」
　歴史を学ぶことが人格の陶冶につながると主張する池田。歴史に学べという以上、歴史に対する姿勢は真摯なものでなければならないはずだが、池田ならびに創価学会の歴史に対する姿勢は、真摯どころか歴史を冒涜する不誠実極まりないものとなっている。というのも、池田ならびに創価学会は、自らにとって不都合な歴史的事実の改竄や隠蔽、虚偽事実の捏造を恒常的に行っているからだ。

◆ 憲法違反と歴史の書き換え
　そうした改竄や隠蔽、そして捏造に晒されている歴史的事実の一つに、昭和44年から45年にかけて一大社会問題、政治問題と化した言論出版妨害事件（創価学会では出版妨害の事実を隠蔽するため、単に「言論問題」という）がある。言論出版妨害事件とは、池田の指示の下、創価学会・公明党が一体となって、創価学会や池田に批判的な言論を押さえ込むために熾烈な妨害工作を行ったもので、憲法が保障する｢表現の自由（言論・出版の自由）｣（21条）を踏みにじる卑劣な人権侵害事件だった。
　創価学会の独善的で排他的な体質、人権を無視するイリーガルな創価学会の全体主義的体質を象徴する事件として、言論出版妨害事件は日本人の創価学会認識に大きな影響を与え、創価学会に対する日本人の嫌悪感や拒否感を飛躍的に高める結果となった。
　公益法人それも憲法で「信教の自由」（第2０条）を保障された宗教法人が、憲法が保障する「表現の自由」を侵害することなど許されるものではない。この一事をもってしても、創価学会は公益法人・宗教法人としての適格性を欠いているといえよう。それだけに創価学会は、事件を歴史から抹消し闇に葬りたいと思っている。言論出版妨害事件を単に「言論問題」と呼称しているのは、その証左に他ならない。
　しかし、歴史的事実として定立している事件を歴史から抹消することは不可能。そこで創価学会が考えたのは歴史を書き換えることだった。もっとも、歴史を書き換えるとはいっても、厳しい社会的批判を浴び、国会でも取り上げられた言論出版妨害の事実を手前勝手に改竄すれば、再び、マスコミや政界からの非難を浴びかねない。それだけに池田ならびに創価学会は慎重に時機を待ち、平成11年に公明党が自民党と連立して政権与党に入り、もはや政界もマスコミ界も創価学会の軍門に下ったと判断した平成13年になって、言論出版妨害事件の事実改窒に着手。　機関紙誌やマスコミインタビューで、本来、池田ならびに創価学会は、言論出版妨害という卑劣な人権侵害の加害者であったにもかかわらず、あたかも創価学会は卑劣な言論の被害者であったかのように強調。
　また言論出版妨害事件は、池田を貶めるとともに、創価学会，公明党の勢力伸張を阻むための政治的謀略だったなどと主張している。
　以下に池田ならびに創価学会がどのような歴史の改竄を行っているかを検証するが、その前にすでに事件から40年もの歳月が流れ、事件の記憶が薄れていることに加え、言論出版妨害事件そのものを知らない世代も増えていることから、まずは読者の便宜のために言論出版妨害事件とはいかなる事件だつたかを振り返っておこう。

〈１〉言論出版妨害事件の経緯
◆ 発端は池田大作会長の指示
　昭和44年11月10日付で、日新報道から明治大学教授で政治評論家の藤原弘達が執筆した「この日本をどうする２　創価学会を斬る」が出版された。同書は、舌鋒鋭い社会時評で人気を博す売れっ子評論家であるとともに気鋭の政治学者であった藤原弘達が、創価学会の実体や体質を厳しい筆致で検証したもので、平成11年に成立した自・公連立政権を遡ること実に30年も前に、当時、政権与党として政界に君臨していた自民党と、昭和42年に衆議院に進出したばかりの公明党の連立を予見するとともに、自・公連立による政治のフアシズム化に警鐘を鳴らす警世の書だった。
　これに対して創価学会・公明党は、「創価学会を斬る」の出版が車内吊り広告で予告された８月末から、池田大作会長（当時）の指示のもと、「創価学会を斬る」の出版妨害に着手。組織あげての執拗な妨害工作を、著者・出版社にとどまらず、書籍取次会社や書店、さらには広告代理店に至る広範な流通・販売ルートにおいて展開した。
「創価学会を斬る」の「まえがき」には、同書の出版以前から始まった創価学会・公明党による出版妨害の事実が、次のように記載されている。
「10月始めのある朝早く、まだべッドにいた私は突然の電話に起こされた。
　電話口にでてみると、政府与党の最要職にある有名な政治家からの電話であった。これまで私は、マスコミでは何度も会って話していたが、その政治家と電話でヂ力に話したことは一度もなかった。なぜ、そんな電話をかけてきたのか、といって聞いてみると、私がここに出版しようとする『「この日本をどうする」第二巻“創価学会を斬る”という本を出さないようにしてくれ、という公明党竹入委員長からの強い要請・依頼をうけての早朝電話である」ということであった。
　要するにその趣旨は、『ひとつなんとか執筆を思いとどまってもらえないものであろうか』ということである。
　もうすでに、それまで、公明党の都議会議員やまた多くの創価学会会員は、予告広告したにすぎない『創価学会を斬る』というこの第二卷を出させまいとする圧力を、さまざまな形で私や出版社にかけてきた。『題名をかえろ』とか、『出版時期が総選挙の前なのでまずいからこれをずらせ』とか、また『出版に要する経費は当方で負担する」とか、さらには『みせかけだけの出版をして、残りは当方が全部買いとるから書店に並べないようにしてほしい』とか、実にさまざまな勧誘や圧力がかかってきていたのである。
　この本は、そういう苦難の中から生まれてきたものである。まさに『難産の子』であるといわなければならない」
　著者の藤原弘達に最初に接触した創価学会・公明党関係者は、創価学会の渉外局長などを歴任した藤原行正東京都議会議員（当時）だった。藤原行正は、昭和63年に創価学会・公明党から造反し、平成元年に「池田大作の素顔」と題する手記を講談社から出版。そこで自らが「創価学会を斬る」の出版妨害に関わった経緯を詳細に書いている。同手記によれば、言論出版妨害は次のような池田の指示で始まったという。
「44年8月末、朝早く北条さん（注＝当時・創価学会総務・公明党副委員長・参議院議員・後に4代会長）から自宅へ電話をもらい、私は学会本部で池田から一つの仕事を命じられた。
『池田先生があんたに話がある。本部に顔を出してくれ』
　その時、本部の応接間には北条、秋谷（注?創価学会総務．後に5代会長）の両人が同席していた。
『政治評論家の藤原弘達が学会批判の本を出そうとしている。選挙前（注＝同年12月に7日投票で実施された第32回衆議院総選挙）にこんな本が出るのは邪魔だ』
　『藤原君は彼と面識があっただろう。すぐに相手と話をつけて、余計な雑音を押さえろ』
　池田はいつもこの調子だった。要するに同じ時期、出版予告の出ていた学会批判書『創価学会を斬る』の筆者・出版元に談判して出版を中止させろというのが池田の指示であった」（『池田大作の指示を受けた藤原行正は、著者の藤原弘達に連絡をとり、8月31に藤原弘達の自宅を訪ねて次のような申し入れを行った。
「この初回訪問の際、私は弘達氏への5つの依頼項目を用意していた。その内容はまず近く選挙もあるのでできれば本の出版そのものを取り止めてもらいたい。それが無理なら『創価学会を斬る』という刺激的な題目を変更してもらいたい。3番目の依頼事項として出版時期を延期してほしい。それも駄目なら4番目、事前に原稿を見せてほしい。
　そして最後、最も重要な依頼項目としては池田会長（当時）について本文中で言及するのを遠慮してもらいたいというものであった。
　これは私の独創というより、当時の創価学会が外部からの批判封じの一策として、対外的な交渉の場でよく使った一つのバターンなのである」（同）
　しかし、藤原弘達は創価学会の要求を拒絶。藤原弘達に拒絶された藤原行正は、9月4日には出版元である日新報道に接触して出版の中止を要求したが、日新報道側もこれを拒絶したため交渉は不調に終わった。
「池田大作の素顔」によれば、藤原行正は、藤原弘達への出版中止の無理強いはかえってマイナスだと池田に進言したようだが、池田は聞き入れず、「いや、藤原君の判断なんかどうでもいい。
　もう一回行ってこい」「もっと強引に頼みこめ。きみのやり方は手ぬるいんじゃないか。向こうからやられてもいい覚悟で徹底的にやってこい」（同）と再度の交渉を指示。やむなく藤原行正は、再び藤原弘達に面談を申し入れ、9月14日に藤原弘達と二度目の交渉を行った。
　藤原弘達との二度目の交渉の席には、池田の指示で後に創価学会の5代会長となった秋谷栄之助が同行した。藤原行正と秋谷は1時間45分にわたって藤原弘達と面談し、出版の中止を要求したが、前回同様、藤原弘達により拒絶された。しかも、この会談の模様は藤原弘達によって録音されており、創価学会・公明党の言論出版妨害の動かぬ証拠として公表されることとなってしまった。
　　　　　　　－－－－－－－－－(232P)－－－－－－－つづく－－