--いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか--
創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
(本文中の色文字・下線・太線=兼ブログ主編)
・(28) アメリカの大統領選挙 - YouTube ・アメリカの自由と民主主義?
・創価公明にも、贈収賄事件(大阪の戦い)や、住民票移動、練馬区投票事件等があった。
・大阪事件は、学会員二〇数名罰金・除名(後に法難賞)、池田三年後冤罪!!
・後、法難・国難の聖人・池田が三代会長となり、全国尊称の対象“常勝関西”の大発展!!
・自公一体の創価・公明に、自由と民主主義はあるのか? 米国に言われたくない!!
<この日本をどうする 2> --言論出版妨害事件--
創価学会を斬る 藤原弘達 著 日新報道出版部 昭和44年(1969年)
--目次は第2回目に掲載--
------(P.91)---(以下、本文)-------
4 創価学会・公明党七つの大罪
◆ 公明党は創価学会の罪の“落とし子”である
◆ アナクロニズムの罪
◆ 危険をはらむ盲目的服従
◆ 他人を「ノロウ」ものの罪
◆ はなはだしい人間性への冒涜
◆ 人を惑わす八方美人の罪
◆ 著るしい虚妄と方便
◆ 体質は保守--宗教は元来保守的てある
◆ 思考停止、愚民化誘導の罪
◆ いつもお祭リ騒ぎの“演出”と“施策”-1 (~以上、前掲 P.140~)
◆ いつもお祭リ騒ぎの“演出”と“施策”-2
公明党が現在、国会の舞台で、あるいは学会それ自体が真剣にやろうとしている運動は、小選挙区制反対、個人以外の政治献金の禁止、選挙運動の自由化、腐敗の追及、この四点だけだといってもよいだろう。
小選挙区制は、現状では公明党を壊滅させるおそれがある。公明党には小選区制のもとで当選者を大量に出す実力がない。したがって、この問題に関しては、ともに天を戴かないはずの共産党と共闘してでも、阻止に死力を傾けるというわけなのである。
政治資金規制法を改正して、政治献金を個人に限り、それにも限度額をもうけて、やがては政治献金全面禁止にもっていこうとするのは、他党の息の根を資金的にとめようとする政策である。
財界や労組からの政治献金を禁止すれば、自民、社会、民社の三党は手痛い打撃をこうむることになる。この三党は公明党にくらべると途方もなく莫大な金を選挙につぎこんでいる。その資金源をおさえられたら、まずはたまったものではないということにもなるだろう。
個人献金を禁止すれば、公明党以外の政党が、党費などでまかなえる額はまず問題にならないくらいに小さい。末端組織が確立してないからである。共産党といえども、多額な金を使う選挙運動、政治運動をしているのであるから、たしかにこれも参ってしまうことになる。共産党も党費納入党員は、実際問題として、たいした数ではないのである。これらに比べて、ひとり公明党だけは、選挙に大した金も使わず、しかも党員はいつでも何百万人という数にすることが可能な融通無礙な政党なのであるから、党費でまかなうだけにしても少しも痛手をこうむらない。創価学会が、ちゃんとそういう意味における資金源は引き受けてくれるということでもある。
選挙運動の自由化とは、戸別訪問の自由化、宣伝の自由化、連呼の自由化などである。公明党の選挙運動の主要方法は戸別訪問にあるわけで、それを折伏とならべて日常的に展開しているところにミソがある。選挙期間中だけでもそれがしにくくなるということは、目下のところかなりの痛手である。だから、選挙運動をともかく自由化したい、戸別訪問を自由にしたいという主張が全面に押し出されてくるのである。
最後に、腐敗の追及とは政界粛正である。公明党は、新らしい政党であるために、腐敗の誘惑は少ない。その意味ではまず安心して政界粛正に乗りだすことができる立場にある。そういう立場にあるから他の政党に対しては、それなりに若干の傷を負わせることもできる。政界粛正要求はまずは公明党に有利である。
そして問題の小選挙区制については、……
一、死票が多くでる、
一、一党独裁になる可能性が大きい、
一、党利党略のゲリマンダーが行なわれる、
一、派閥争いがはげしくなる、
一、選挙が腐敗する、
一、地方ボスが有利になる、
一、選挙運動が激烈になる、
……等々の反対理由をズラリと並べて反対している。
こういうような弊害があるにもかかわらず、小選挙区制を推進しょうとするのは、自民党が一党独裁をねらい、憲法を改悪し、再軍備を促進しょうとする以外の何ものでもないといった調子で反対が行なわれ、最後に再軍備にまで結びつける点は、社・共両党とまったく同じということである。小選挙区制に反対する限りにおいては、いつでも、どの政党とも組むということにもなってくるのである。
こうしてみると、公明党の政治誘導の手ぐちはまことにエテ勝手なものである、といわなけれぱなるまい。これほど党利党略を露骨に現わしている政治勢力はちよっとないということである。しかもなりふりかまわずの党利党略である。最後にこれをアブリシェートしてくれるのは国民でなくともよい、極端にいえば池田会長が誉めてくれればよいということにもなるのだから、なりふりかまわずやるということにもなってくる。
会員の政治意識を向上させることを目的とした政治指導はほとんど行なわれていない。むしろ、彼等の愚民化を欲している。もっともっとバカになれ、バカになって黙ってついてこいということを欲しているといえなくもない。愚民のままで黙ってついてこい、組織のいうままに票だけをかき集めよ、というふうにリードしているといっても、決して過言ではないということである。
民主主義は、一歩誤まると愚民政治に転落する可能性がある。創価学会が、宗教勢力のままで議会へ進出している傾向のなかにひそむ一つの問題は、民主主義の愚民化にある。
大衆化ではなく愚民化の尖兵が学会・公明党であるとすれば、これもまた大きな問題といわなければならないであろう。
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