（政教一体）公明党・創価学会 政権参加を問う しんぶん赤旗・特別取材班
新日本出版社 800－ 2000／3
－－－－－－－(P101)－－以下、本文－－
「政」と「教」－－水久に“一体”
創価学会・公明党は、「王仏冥合」の理念は生きているといいます。それなら「王仏冥合」の理念とはどのようなものだったのか、創価学会の政治進出と公明党の結党とかかわつて見ておく必要があります。
◆「敵は邪宗教」撲滅をさけぶ
創価学会は、五五年四～五月の地方選挙に都議一人をふくむ五十二人の地方議員を当選させ、国政選挙では、翌五六年の参院選に初めて候補者をたて、三人(全国区二人、地方区一人)を当選させました。
参院選が終わると、当時の創価学会二代会長戸田城聖は、機関誌『大白蓮華』に「王仏冥合論」を連載、その政治進出を理論づけました。
創価学会の政治進出についてはさまざまな「妄説」が唱えられているが、「しかし、われらが政治に関心をもつゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち、国立戒壇の建立だけが目的なのである」と(戸田城聖『卷頭言集』)。内部では、「創価学会の目的は、あくまでも日蓮大聖人のご遣命たる化儀の広宣流布、本門戒壇の建立」にあるのだから、「そのためにはどうしても王仏冥合の実現をはからなければなりません。
創価学会が政治に関心をもつゆえんは、じつにここに由来する」(小平芳平『創価学会』)との説明が強められました。
当時の「聖教新聞」社説(五五年四月二十四日付)は、「これ(国立戒壇の建立)は大折伏の結果国を挙げて日蓮正宗の信徒となってこの吾が国から一切の邪宗教群を一掃し終った際に、国会の議決によって決定されなければならない」と、あらゆる「邪宗教」の撲滅後、その大目的が達成できると位置づけています。
戸田はまた、参院選を前にした五六年の三月度本部幹部会で、内部にあった選挙活動への消極性を批判して、こうのべたことがあります。
「私は、選挙活動が毎年あったらいいと思っているのですよ。ないから残念です。そのわけは、選挙をやるという一つの目的をたてると、みな応援する気になります。そこでしっかりと信心させなければならん。(中略)支部がピーンとしまってくる。選挙は、支部や学会の信心をしめるために使える。まことに、これは、けっこうなことではないですか」(『戸田城聖先生講演集』下)
戸田二代会長は、五八年に死去。その後、会長は二年間空白でしたが、六〇年五月、池田大作氏が三代会長に就任しました。
「敵は邪宗教です。……恩師戸田城聖先生の邪宗撲滅の大精神を精神として、今ふたたび門下生一同は、邪宗撲滅に猛然とおそいかかっていきたいと思うのでございます」(『会長講演集』第一卷)
就任あいさつでこうのべた池田氏の「邪宗撲滅」論を受け、機関紙「聖教新聞」には「天理教を総攻撃せよ」「立正佼成会を撲滅せよ」といった主張が載せられました。
◆事実上の党首池田大作氏
一九六一年十一月、創価学会文化局(前身は文化部)を母体に、公明政治連盟(公政連)が結成されました。公明党の前身です。
六二年九月、公政連第一回全国大会が開かれましたが、この大会で講演した池田会長は、「派閥やそれから反目があるようなことが、もし毛すじでもあったならば、即座にわが政治連盟は大衆の政治団体ではない、そういう資格はないものとして、解散を私はすべきであるということを、本日第一回大会において、いい残しておきたい」(『会長講演集』第八卷)とのべました。
池田氏が、公政連の事実上の党首であることの宣言でした。
六四年十一月、東京・日大講堂で公明党の結党大会が開かれました。結党宣言は、日蓮の『立正安国論』を引用し、「王仏冥合・仏法民主主義」を「基本理念」とするとうたいました。また、採択された綱領には「王仏冥合」を「指導理念」とすることが明記されました。公明党は、生まれた時から、政教分離の憲法原則に反する「王仏冥合」という政教一致主義を、基本理念、指導理念として掲げ、その実現をめざしたのです。
翌六五年の参院選の直後、池田氏は、青年部の最高幹部会で、創価学会と公明党の関係を次のように位置づけました。
「創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である。ともに日蓮大聖哲の教えを奉じ、王仏冥合をめざす同体異名の団体である。すなわち、一人の人間について、政治の面からみれば公明党員であり、信仰のうえからは創価学会員であり(中略)創価学会を離れて公明党はありえない。もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既成政党となんら変わることのない存在であり、政治のための政治に堕することは必然である。されば、創価学会と公明党は、永久に一体不二の関係で進んでいこうではないか」(「池田会長全集1』論文編)
公明党と創価学会は「同体異名・一体不二」の団体であること、公明党の人事から政策にいたるまで創価学会が主導すること、公明党の命脈をにぎるのは、創価学会会長である池田氏であることを鮮明に示すものでした。
公明党の歴代委員長は、「人事権は学会にある」「財政、組織の上で創価学会に従属していた」(竹人義勝氏、「朝日新聞」九八年九月十七日付)「私たちは、とかく政教一致というご批判をいただいているが、確かに状況をみてみるとそう言われても致し方ない面はある」(矢野絢也氏、『文芸春秋』九三年十月号)と証言しています。
この実態は過去のことなのか－－公明党の政権参加はこの問題の解明を不可避にしています。
－－－－－－－－－(105P)－－－－－－－つづく－－
