創価を斬る・41年目の検証－16

藤原弘達　創価学会を斬る・４１年目の検証　　言論出版の自由を守る会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日新報道　　2012／2
　人権侵害・政権簒奪・歴史改竄
　創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
　　　　－－－－－－(P.71)－－－(以下、本文)－－－－－－－

◆　創価学会票に依存した自民党
　自・公連立政権の誕生により藤原の予見は的中した。しかも衆参両院選挙をはじめとする各種選挙における選挙協力を通じて自・公両党は融合を深めていき、平成一五年以降の国政選挙では、創価学会の支援を受けた自民党の小選挙区侯補（衆院選）と選挙区候補（参院選）の大半が、自民党が比例区にも候補者を立てているにもかかわらず、「比例は公明」と連呼するという極めて異常な政治状況が生まれ、平成一五年衆院選で当選した自民党代議士の六七パーセント、平成一七年衆院選では実に七五パーセントの自民党代議士が、創価学会票をもらって当選することとなった。
　公明党は、平成以降の衆参両院選挙の比例区で六〇〇万票台から八〇〇万票台を獲得している。
　この得票数を三〇〇小選挙区で割ると一選挙区あたり二万票から二万六〇〇〇票となることから、政界では創価学会票が衆院小選挙区と参院一人区の当落を左右するキャスティングを握っていると喧伝された。創価学会もまた支援の条件は「人物本位」であると強調。要するに創価学会の軍門に下るか否かが条件になることから、創価学会票に色気をもつ国会議員はもとより、県知事・市長などの地方公共団体の首長、さらには地方議員までもが創価学会に擦り寄り、政界では創価学会に批判的な言論はタブーとなった。
　さらには平成一七年九月に小泉純一郎首相の下で行われた、いわゆる郵政解散に伴う衆院選において、自民党は二九六議席を獲得。三一議席を獲得した公明党と合わせると与党で三二七議席という衆院の三分の二を超える圧倒的多数を占めたことから、自・公連立政権は、民主的な議会運営を無視する専横な政治姿勢を露わにした。
　その結果、自・公連立政権は、憲法違反との批判のあった通信傍受法案（盗聴法）や個人情報保護法案を成立させるとともに、大量破壊兵器は存在せず大義名分のなかったイラクへの自衛隊派遣、さらには名誉毀損の損害賠償額の高額化など、権力を司る政治家や創価学会に都合の良い法制度や環境を整備することに腐心したのである。
　そうした政治状況を、衆議院の事務局職員時代は公明党の指南役であったことで知られる平野貞夫元参議院議員は、月刊誌「現代」の二〇〇五年七月号で、ジヤーナリスト魚住昭との対談中、次のように指摘している。
「平野…いまの自公政権の構造は、自民党内の柔軟な保守層を政権中枢から外した小泉首相と、ともすれば、一気にフアシズムに傾きかねない公明党との結合体となっています。これが議会を機能させないような働きをしているんです。自民・公明が合意してしまえば、多数を握っているわけだから、もう民主党に議論させないでしょう。
　これでは本来、国民の要請を受けて国会議員が果たすべきチェック機能が働きませんよ。
　それから日歯連から橋本派へ渡った迂回献金の問題について、本来だったら公明党が一番、政治倫理の確立を言うべきでしよう。それなのに、橋本元首相の証人喚問もしょうとしない。『これで打ち切り』となったら一切議論しない。
魚住…結局、自公政権になってから、議会が機能しなくなっているのですね。
平野…まさに、それこそ問題なんです。私がもっとも心配するのは、公明党がいままでの動きを反省せずに、この路線を突っ走り、近い将来、彼らと安倍晋三が組んだ政権ができることです。
　公明党は田中角栄以来、竹下派－小渕派－橋本派というラインとの関係が深いことはよく知られています。しかし、じつは創価学会は戸田城聖会長の時代から、岸信介と関係が深かったんです。岸さんが亡くなったときには聖教新聞が一面トップで大きく報じ、追悼記事を組んだほどで岸の政治的ＤＮＡを引き継ぐ安倍さんと、ある意味で戸田城聖の遺言を忠実に守つている池田大作体制下の創価学会が、もう一度結びつく可能性は決して低くありません。私はそれを懸念しています。安倍さんには、いま国内の一部の勢力が振り付けをしょうとしている。そこに学会まで乗ってきたら、間違いなく日本のデモクラシーは壊れます。」
　ここで平野が指摘するように、岸信介元首相ならびに女婿の安倍晋太郎元外相と、創価学会および戸田城聖・池田大作両会長との関係は深く、平成一八年九月に安倍晋三が小泉首相の後継として首相に就任すると、創価学会は機関誌「聖教新聞」に、池田と安倍首相の父親である安倍元外相との関係を誇示する特集記事を掲載。安倍もまた平成五年から八年にかけては創価学会批判を行っていたにもかかわらず、首相就任直前には創価学会施設を訪問して池田と面談（複数の全国紙が報道するも安倍首相は抗議も訂正要求もせず。その一方で国会答弁では面談の事実を否定。
　これに対して池田は、同年秋の創価大学の大学祭で日中の関係正常化について、「安倍ちゃんによく言っといたから」と発言した）するなど、岸・安倍晋太郎・安倍晋三と三代にわたる両者の濃密な関係が明らかとなった。

　しかし平野が危惧した、デモクラシーの危機を招く可能性のある創価学会と安倍首相の連携は、平成一九年七月二九日に実施された第二一回参院選で自公両党が敗北して安倍首相が辞任したことで崩壊。この選挙で公明党は参議院のキャスティングボートも失った。そして藤原が危惧した自・公連立政権も、平成二一年八月三一日に実施された第四五回衆院総選挙で自民・公明の両党が惨敗した結果、九月一六日に麻生内閣が総辞職し、民主党を中心とした民・社・国連立政権へと政権交代が実現したことによって、ようやく一〇年でピリオドが打たれた。
　もっとも政権与党となった民主党は、沖縄の普天間基地問題や鳩山由起夫首相に代わつて就任した菅直人首相の消費税発言に象徴される失政と混乱により、平成二二年七月実施の第二二回参院選で大敗。その結果、国会はまたもや衆参両院の過半数が与野党で異なる「ねじれ」状況となり、公明党が再び参議院のキャスティングを握ることとなった。平成二三年九月、鳩山政権・菅政権に続いて発足した野田政権は、国会対策の必要上から公明党に接近。平成二三年度第三次補正予算に公明党の要求を入れて一千億円を上積みしたのをはじめ、十一月には元外交官で落選中の高野博師元参院議員を内閣府補佐官に登用する動きさえ見せた。この高野氏は、参議院議員在職中、池田大作名誉会長の側近として知られる創価学会の長谷川重夫副会長の要請に基づき、しばしばフランスに赴き、フランス国民議会の報告書において創価学会が「有害セクト（力ルト)」にリストアップされていることを問題視し、有害セクト対策のフランス政府の元責任者（大臣）などに、創価学会をリストから外すように工作していた人物である。
　こうした人物を内閣補佐官に登用しょうとした事実が示すように、政界再編を含む新たな政局の枠組みの中で、民主党と公明党の連携・連立が成立し、公明党が政権に復帰しないとの保証はない。以下に、藤原が予見した危険な政治状況の実態、問題点を指摘したいくつかの論評を紹介しょう。　
　　　　　　－－－－－－－－－(75P)－－－－－－－つづく－－

 

創価を斬る・41年目の検証－15

藤原弘達　創価学会を斬る・４１年目の検証　　言論出版の自由を守る会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日新報道　　2012／2
　人権侵害・政権簒奪・歴史改竄
　創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
　　　　－－－－－－(P.65)－－－(以下、本文)－－－－－－－

【第２章】「創価学会を斬る」が予見・警鐘したこと
１・自・公連立政権の出現
◆　「デェジン」は創価学会員の「部下」
　平成五年八月九日、細川護熙日本新党代表を首班とする非自民非共産の八党（社会・新生・公明・日本新・民社・さきがけ・社民連・民改連）連立政権が誕生した際、創価学会の池田大作名誉会長は、組閣前日の八月八日に開かれた同会の月例最重要行事である本部幹部会の席上、公明党の石田幸四郎委員長・神崎武法国対委員長らが就任する大臣ポストを事前に発表するとともに、「すごい時代に入りましたね。そのうちデェジンも何人か出るでしょう、ね、ね。もうじきです。ま、明日あたり出るから。あの、みんな、あの、皆さん方の部下だから。そのつもりで」……と、大臣は創価学会員の「部下」だと公言した。
　二〇代の頃から「天下を取ろう」を口癖にしていた公明党創立者の池田にとって、弟子である公明党議員が大臣に就任することは、積年の野望である「天下取り」の端緒に他ならない。それだけに池田は高揚した気分で、大臣を自らの「部下」だとする本音を開陳するとともに、大臣を睥睨することで創価学会・公明党に君臨する自らの権威と権力を誇示したのだった。
　だが多くの国民は、この池田発言に驚いたものの、公明党議員や創価学会員のように恐れ入ることはなく、むしろ池田発言に象徴される創価学会と公明党の政教一致体質に強い嫌悪感と警戒感を抱いた。政権与党から転落した自民党も、この池田発言をさっそく国会で取り上げ、池田の国会証人喚問を要求するなどして、創価学会・公明党問題を追及。結局、八党連立政権は、寄せ集め政権の脆弱さから分裂、細川首相のスキャンダルとあいまって羽田孜首相へと首班を交代して延命を図ったが、平成六年六月、わずか一年未満で崩壊した。
　その後の政局は、自民・社会・さきがけの自・社・さ連立で政権に復帰した自民党と、公明党が参画した新進党の間で、政権をめぐる激しい鍔迫り合いが続いた。
　その過程の平成七年に自民党は、オウム真理教事件を契機に宗教法人法の改正を企図。宗教法人法の改正を審議した参院・宗教法人等特別委員会では、池田の国会喚問をめぐつて新進党の公明系議員が国会で喚問阻止のピケを張るなど、両者は散しく対立した。最終的に宗教法人法改正案は、平成七年一二月の宗教法人等特別委員会に、池田に代わって秋谷栄之助創価学会会長が出席したことで妥協が図られ、宗教法人の経理の透明化などを盛り込んで成立したが、自民党が宗教法人法の改正に固執した真の狙いは、創価学会を牽制することにあった。この池田喚問を含む宗教法人法改正をめぐる一連の流れと、矢野絢也元公明党委員長が池田の指示で妨害を加えたことを明かした国税当局による税務調査は、創価学会に政権政党である自民党と敵対することや、政権側に身を置いていないことの恐怖を心底、思い知らせることになり、後に自・公連立への道を開く布石となった。
　政権をめぐる両者の激しい鍔迫り合いに決着がついたのは、平成八年一〇月実施の第四一回衆院総選挙だった。同選挙に際して自民党は、新進党を創価学会に依存した政党であると批判。「新進党は創価学会党である」「日本を特定の教団に支配させるな」とのキャンぺーンを展開し、創価学会の政治進出や創価学会・公明党の政教一致体質を厳しく批判した。その結果、自民党は解散時の議席を二八上回る二三九議席を獲得する勝利となり、新進党は四議席減の一五六議席と敗北した。
　総選挙後、新進党は激しい内部対立を経て解党するにいたったが、平成一〇年七月の第一八回参院選で自民党が敗北したことから、政局は再び流動化し、平成一一年一〇月五日、平成五年以来、激しく対立してきた自民党と公明党が、自由党をブリッジとする形で手を結び、自・公連立政権（当初は自・自・公、平成一二年四月一日から自・公・保、平成一五年一一月ニニ日から自・公）が成立した。

◆　衆参のねじれが自公政権を招来
　自・公連立政権が誕生する直接の契機は、前述のように平成ー〇年参院選において自民党が大敗し参院の過半数を失ったことで、衆参両院での過半数が与野党で異なる、いわゆる「ねじれ国会」と呼ばれる政治状況が出現したことにある。
　参院選大敗の責任をとって辞任した橋本龍太郎首相に代わつて小渕恵三外相が首相に就任したが、小渕政権は衆参のねじれを解消するために連立を模索。自民党の野中広務幹事長が、かって「悪魔」と呼んだ政敵の小沢一郎自由党党首に、「ひれ伏してでも」と頭を下げて自由党との連立を実現し、その自由党をブリッジにする形で公明党が連立に参画することとなった。
　自・公連立に先駆けて自・自連立を図った理由を、後年、野中は、自・公連立を先行すると、創価学会に嫌悪感や違和感を持つ保守層・自民党支持者の反発を買うおそれがあったと述懐している。
　一方、創価学会も、平成五年以来、自民党を「魔」と呼び、野中幹事長や亀井静香代議士（現・国民新党代表）に「仏敵」との激しい非難を浴びせるなど、自民党への敵意を剥き出しにしていた。
　当然、公明党も反自民の立場をとり、自・自・公連立政権発足を遡ることわずか一一力月前の平成一〇年一一月七日に、公明党（新進党崩壊後、新党平和・公明・黎明クラブに別れていた旧公明勢力が合流）が再結成された際、神崎武法代表は「自民党の補完勢力にはならない。自公連携、自公連立は考えていない」と、自民党との連立を明確に否定していた。
　それだけに自民・公明両党の連立は、自民党支持層だけでなく多くの国民の反感を買い、数合わせのための「野合」との批判を浴びた。
　また突然の自民党との連立は、自民党は「魔」であると刷り込まれていた創価学会員の間にも動揺を生んだ。これに対して公明党は、自民党との連立に踏み切った理由を、日本長期信用銀行の破綻に象徴されるバブルの崩壊によって生じた金融危機を乗り切るためと説明。創価学会もまた自民党が機関紙「自由新報」に掲載した池田大作レイプ事件についての報道を謝罪するなど、これまでの創価学会敵視の姿勢を反省したと強調、「仏敵」との野合の矛盾を糊塗した。
　自由と民主主義を掲げることで国民各層の支持を得ていた自民党と、日本の宗教界の中で独善・排他性の際立つ原理主義的な宗教イデオロギーを持つ創価学会の政治部を発展させた公明党。本来、両者の体質は水と油だが、その両者が結びつくと悪しき化学変化が起こることをいち早く指摘し、その危険性についての警鐘を鳴らしていたのが政治評論家の藤原弘達であった。
　昭和四四年に、創価学会・公明党による熾烈な出版妨害に晒された「創価学会を斬る」において藤原は、自民党が長期低落を続けて過半数を下回った場合は、創価学会とその政治部門である公明党と手を結ぶ可能性があることを次のように指摘していた。
「もし、自由民主党が過半数の議席を失うというようなことになった場合、公明党に手をさしのベてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う」
　その上で藤原は、自民党と創価学会・公明党が結びついた場合、フアシズムが胎動する危険性があると予見。日本の議会政治・民主政治が危殆に瀕すると、こう警鐘を鳴らしていた。
「公明党が社会党と連立政権を組むとか、野党連合の中に入るというようなことは、まずありえないと私は考える。その意味において、自民党と連立政権を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出たときの形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼フアシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に微妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれをファッショ的な傾向にもっていく起爆的な役割として働く可能性も非常に多く持っている。そうなったときには日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階においてあえて言う」
　　　　　　　－－－－－－－－－(70P)－－－－－－－つづく－－

 

創価を斬る・41年目の検証－14

藤原弘達　創価学会を斬る・４１年目の検証　　言論出版の自由を守る会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日新報道　　2012／2
　人権侵害・政権簒奪・歴史改竄
　創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
　　　　－－－－－－(P.58)－－－(以下、本文)－－－－－－－

◆　ポスト池田の創価学会、公明党は？
乙骨…言論出版妨害事件からすでに四〇年の歳月が経っていますが、創価学会の体質はまったく変わっていない。変わっていないどころか、より狡猾かつ悪質になっているように思います。
　こうした団体が、本当に公益法人たる宗教法人として適切なのか、その適格性を矢野さんの事実の暴露や問題提起を踏まえて真剣に考える必要があると思います。
　ところで、昨年来、池田大作氏は公に姿を見せず、重篤な病気だとか、死亡したなどという噂も流れています。いずれにしても、齢八三の池田氏の余命はそれほど長いとは思えません。そこで、ポスト池田体制を視野に入れて、今後の創価学会と公明党はどうなっていくのか。最近、幸福の科学が幸福実現党を結党し、文字通りの政教一致で政治に乗り出していますが、私は宗教団体が政権を目指して政党を作ることには問題があると考えます。
矢野…私は宗教団体が選挙運動をやってもかまわないと思います。しかし、やはり程度問題でしょう。私自身が骨身にしみて体験したことですが、宗教の絶対的な価値観を政治の世界に持ち込むと、論議ストップになり、どうしてもおかしくなるんです。政治ことに民主政治とは、冷静な議論の上で多元的な意見や価値観を集約してベターな選択をしていくことだと思うのですが、そこにいきなり反論の余地のない絶対的な価値観を持ち込んだら議論が成り立ちません。だいたい当初は、反自民だといつて自民党を「魔」扱いしていながら、いきなり自民党と組んで自公政権を作り、今度はこれに反対する民主党を「魔」と非難する。そんな筋の通らぬことが、宗教的マインドによって正当化されてしまうのは問題でしょう。
乙骨…政治信条や政策を無視して、宗教的呪縛で個人の投票の自由を阻害・拘束することは許されることではないと考えます。
矢野…今後、公明党がどのような舵取りをするかわかりませんが、私は政権をめぐっての権力闘争を操り広げる衆議院からは撤退する可能性があると思っています。組織防衛を目的に公明党が衆議院に存在し続けるとするならば、筋の通らない政権選択が象徴するように、日本の政治をおかしくする要因になると考えます。
　ただ私は、藤原弘達先生がいわれたように、公明党が政権をとったら日本がファッショ化するとは思いません。日本はそんなに脆弱ではありませんし、公明党そして創価学会にある程度の力はあるとしても、日本の命運を決するほどの決定的な力があるとは思わないからです。公明党そして創価学会をあまり過大評価するのは、かえってその本質を見誤る可能性があり、危険ではないかと思います。
川崎…公明党が日本の政治にどんな影響を与えたかといえば、公明党のおかげで日本の政治は一〇年後退したといえると思います。自民党は公明党と組むことで延命を図った。平成二三年三月の東日本大震災による原発事故で、政官業学の癒着の一端が明らかになりましたが、九百兆円にのぼる財政赤字に象徴されるように、従来の自民党型の政治プロセスでは、もはや日本の舵取りは不可能な状態になっていたにもかかわらず、公明党は自民党を助けた。そして自民党も、自民党単独ではできない施策を、どんどん実施しました。それらの施策の中には規制緩和などで見るベきものもあったかもしれないけれども、国民や社会にとって有害かつ弊害になったものが多い。例えば公明党は、平和主義という看板を掲げ、国家主義に反対するとしているが、周辺事態法案などに加担し、日本の右傾化を加速しました。　年金法案しかり、個人情報保護法しかりです。
　そして、こうした実態を国民に知らせるということについては、私自身がＮＨＫの出身ですが、ＮＨＫをはじめとするメディアに重大な責任があります。自公政権が日本のために何をやったかをまったく検証せずに、あたかも自公政権が一〇年も続いたがゆえに大したものでもあるかのように報道した。それで結局、公明党が何をやってきたのか、何を目指しているのか、ということを国民の目から覆い隠してしまった。罪深いことです。
　それだけではなく、創価学会が資金力にものを言わせ、メディアの広告を挺子にやりたい放題のほか、一般の新聞社に「聖教新聞」など学会関係の新聞の印刷の委託をすることにより、当該新聞社が自分の社の新聞よりも多くの部数の学会関係の新聞を印刷するなど本末転倒の事態も起こっています。
　さらに最近は「潮」などの創価学会の系列雜誌に誰が書いたのか分からない池田大作の文章や、池田大作礼賛のオペンチヤラ記事と並んで、著名な学者や文化人が寄稿する例が目立つています。
　これは学会の反社会性を覆い隠すのに役立つていることを考えれば、学者・文化人の節度をつとに求める必要があると思いますね。
乙骨…ポスト池田大作体制が、池田氏の長男である池田博正氏を中心とする世襲体制になることは、その役職か創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）会長なのか、その他の役職になるのかは分かりませんが、まず間違いないと思われます。
　しかし、世間一般の人が、池田博正氏という名前を聞いても「博正、ＷＨＯ？」と思うように、創価学会には池田大作氏以外に売りがなく、いま懸命に池田博正氏のカリスマを構築しようとしていますが、はたして組織の求心力となりえるかどうかは未知数です。当初は池田大作氏の不在ないしは死去を危機パネにして組織の求心力を維持するでしょうが、長期的に見れば求心力は落ち、努力が減少することは免れないと思います。その場合、公明党の集票力も低下することは否定できません。矢野さんは公明党は政権奪取を目指す衆議院からは撤退して参議院と地方議員だけにすべきではないかと主張されていますが、今後の創価学会・公明党の行く末についてどのように見ておられるでしようか。
矢野…現在、創価学会を動かしている最高幹部たちは、創価学会を壊してしまえば、自分たちの立場、生き甲斐ややりがい、そして名誉や経済的利益などを失うことをよく分かっています。
　また、自分たちには池田さんほどのカリスマ性がないことはよく分かっていますから、創価学会を維持していこうと協力しあうことしか選択肢はありません。したがって、創価学会が直ちに分裂するとか、壊れるなどということはないと思います。
　それに創価学会の組織構成というのは、ヨコ線といわれる地域のプロック組織を基本としており、他の宗教団体に見られるような布教の親子関係、学会でいえば折伏した教え親と子そして孫というタテ線は組織の軸になっていません。このヨコ線の組織構成は、選挙のために構築された仕組みですが、ヨコ線が軸ですから分裂を阻止するという点でも極めて有効なのです。したがって、分裂はまず起こらない。そして創価学会にはすでに一〇年や二〇年はやっていけるほどの資金力も人材もありますから、当面、変化は生じないと思います。
遠藤…しかし、末端の会員の間には、創価学会の指導方針に不満を持っている人たちもいるということは聞いています。平成三年に破門された日蓮正宗との関係でも、創価学会の日蓮正宗攻撃に納得していない人がいるとも言われます。もともと本尊・教義は日蓮正宗をべースにしているのですから、日蓮正宗との関係で分裂ということも考えられるのでは。
矢野…すでに日蓮正宗から破門され、縁が切れて二〇年になり、日蓮正宗の総本山－大石寺に登山（参詣）していた過去のことを知っている会員も少なくなっています。池田大作さんは「オレが教祖だ」と言ってはいませんが、自らを会則において「永遠の指導者」と位置づけさせるなど、創価学会は事実上、池田教化しています。その過程で「日蓮正宗は極悪」だ、「日頭法主は天魔だ」などという宣伝、洗脳が行われています。しかし、学会員さんのかなりの人々が心中に「これはおかしい」と思う風潮もあると私は聞いています。しかし、退会するとパッシングを受けるという前例を見ていますから、退会はしないが、スリープする（非活動）傾向が強まっているようですね。
川崎…池田大作氏の死後、スターリン批判ならぬ池田大作批判が行われる可能性も考えにくい。
乙骨…仮に池田大作さんが亡くなったら、池田さんを祭り上げ、その血を継いでいる世襲の血縁者が宗教的祭主となって宗教的権威を維持する、その周囲を宗教官僚たる最高幹部が囲んで運営を担当するということになるでしようから、スターリン批判が行われる可能性は少ないでしょう。しかし、この座談会で創価学会・公明党の実態を語られている矢野さんに象徴されるように、創価学会のあり方に疑問や反発を抱いて脱会する幹部や公明党議員が出てくる可能性は否定できません。実際、私のところにも「名前は出せないが」と言って創価学会のあり方に疑問や不信を述べる幹部や活動家、資料や情報を提供してくれる幹部はかなりいます。
　そうした人々の話によれば、ポスト池田大作体制の主導権争いの中で、造反・分裂が生じる可能性がないとは言えない。その意味では、ポスト池田大作体制下の創価学会は、恒常的に不安定要素を抱えたまま推移すると指摘できます。
矢野…いま公明党は、民主党が参議院で過半数を割っているからそれなりの影響力を持っていますが、そもそも今の公明党の力なんて他党との相対的な関係の中で生じているものです。参議院で自民と組んだとき、過半数になるから、かろうじて存在感があるんです。これが公明党の実力だなどと考えたら、とんでもない。もし自民党と民主党が連合すれば、公明党に出る幕などありません。
　仮に政治的影響力を失ったら、これまでは黙っていたマスコミだって、いつまでも黙っているとは限らない。創価学会の反社会的体質が次々と暴かれる日がやってこないとも限らないと思います。
川崎…池田大作という超カリスマが去り、公明党も力を失えば、今まで創価学会が行ってきた卑劣な人権侵害を含む反社会的な行動が厳しく糾弾されることになるのは必定でしょう。日本の民主主義を守るためにも、その点はないがしろにすることは許されない。
乙骨…言論出版妨害事件以来、連綿と続く創価学会の負の体質が、それを主導してきた池田大作氏の死とともに変わるのかどうか、そこがポイントです。ポスト池田大作体制を維持するため、組織防衛のために批判的言論の封殺を相変わらず続ける可能性も低くはないだけに、創価学会の動向については今後も厳しく監視していく必要性を痛感します。
遠藤…民主主義の根幹である言論の自由を守るためにも、マスコミも創価学会にもっと注目し、監視してほしいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
　　　　　　　－－－－－－－－－(64P)－－－－－－－つづく－

創価を斬る・41年目の検証－13

藤原弘達　創価学会を斬る・４１年目の検証　　言論出版の自由を守る会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日新報道　　2012／2
　人権侵害・政権簒奪・歴史改竄
　創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
　　　　－－－－－－(P.54)－－－(以下、本文)－－－－－－－

◆ 政権与党にいることのメリット
　乙骨…そうした政治状況を背景にして創価学会は、自らに批判的な言論を封じ込めるための工作を次々に行いました。かっての言論出版妨害事件の時、創価学会・公明党は在野でしたが、今度は政権与党の立場からの言論封殺を行ったのです。その仕組みは、国会で公明党に名誉毀損の損害賠償額の高額化や名誉毀損罪の速やかな適用を求める質問をくり返させ、損害賠償の高額化を推し進めた上で、創価学会に批判的な言論を展開するマスコミヤ言論人を次々と民事提訴ないしは刑事告訴するというものでした。さらには人権やプライバシーの擁護を名目として、人権擁護法案や個人情報保護法案の成立を図つた経緯もあります。
　こうした動きと併せて創価学会は、傘下のマスコミ媒体や学会員弁護士らを使って「言論による人権侵害を許すな」などのキヤンべーンを張り、社会一般や法曹界に名誉毀損の高額化を容認する世論の形成を図っていきました。
　その結果、それまでは創価学会・公明党問題を追及していた出版社系の雑誌も萎縮し、創価学会報道は、「週刊新潮」や「週刊現代」「週刊文春」などのー部の雑誌媒体を除いてほとんど見られなくなりました。

　かくいう私自身も、自公政権成立後の平成一一年以降、「週刊新潮」のコメントや月刊誌「諸君！」の署名記事を根拠に、新潮社や文藝春秋社と共同被告として、また私自身が発行している月刊誌「フォーラム21」に掲載した記事や、講演での発言などについて複数の名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟や、名誉毀損罪での刑事告訴を受けています。さらには、私の使用しているＮＴＴドコモの携帯電話の通話記録が、創価学会の副青年部長という創価学会青年部の最高幹部の「指示又は命令」に基づいて、創価大学出身のＮＴＴドコモの子会社に勤務する男子部活動家によって、違法に引き出された事実もあります。同事件は刑事事件として男子部活動家に有罪判決が下っていますが、こうした一連の訴訟は、司法を利用した言論弾王だと思っています。
川崎…先ほど申し上げたように、私も卑劣な言論封殺や嫌がらせを受けました。公明党が東京都議会のキャスティングボートを多年にわたつて握つていることから、予算・人事・条例の成否を握られている警視庁が、創価学会問題に対して及び腰であるとはよく言われる話ですが、自公政権下では創価学会と公明党は政権与党とその母体ですからね。何をやっても問題にはならないと思い上がっていたのでしょう。矢野さんへの攻撃が再開されたのも、自公政権下の平成一七年でしたね。竹入委員長の回顧録を「朝日新聞」が連載し、学会と公明党の関係を当事者が自ら赤裸々に明らかにしたことがありました。政教分離は果たされていない、創価学会から一方的に公明党に指示が来る、人事は池田会長の言うがままだなど、なるほどやっぱりそうだつたのだと思わせるものばかりでした。この連載が池田名誉会長の逆鱗に触れ、竹入氏は学会から罵詈雑言を浴び、「聖教新聞」などは口を極めて「裏切り者」「恩知らず」と罵っていましたが、肝心の公明党の方は衆議院に進出して本格的に国政で活動を始めた際の委員長が悪し様に言われてもなにも反論していません。
　公党の立場で学会の竹入批判に反論なり見解を表明しなければ、公明党を支持した有権者に対する責任を果たせないことになります。つまり、公明党は公党でなく学会ないし池田大作の私党に過ぎないことを認めたも同然です。竹入氏本人も公明党も学会に押さえ込まれて沈黙してしまい、ジヤーナリズムがこれを取り上げなかったことから学会が妙な自信を持ち、さらに凶暴になったのではないでしょうか。それが矢野攻撃の暴力団まがいの攻撃に繋がっていきましたね。
乙骨…公明党は反論しないどころか、創価学会と軌をーにして、「公明新閒」などの機関紙で、悪し様に竹入氏を誹謗中傷していますよ。
矢野…その通りです。竹入さんへの攻擎もそうですが、私に対しても本当に口では言えないようなえげつないことをされました。向こうには人手も金もありますからね。一応、身元不明と言っておきますが、尾行にしても延べ人数で五〇人くらいが動員されていました。尾行者全員の顔写真を撮ってありますが、彼らの使っていた車両を調べたところ、尾行後に廃車になっている車も随分ありました。そんなこと、個人でできることではありません。組織的かつ計画的に実施していることの証左に他なりません。

　平成一七年五月に青年部の最高幹部らから吊し上げを受けましたが、彼らに言わせれば、矢野は「池田先生と創価学会に迷惑をかけたのに反省をしないとんでもない奴」という位置づけ。もっともその本音は、先に申し上げた国税問題をはじめとする創価学会・公明党の表沙汰にできない数々の問題に精通している、悪しき火種だということなのでしょう。
　この六年間は本当に命懸けでした。警察にいちいち報告しませんでしたが、地下鉄で突き落とされそうになったこともあります。いまでもそうした気配を感じることがありますので、なるベく一人にならないように行動しています。
　しかし、私は信念は曲げません。粛々と訴訟で、また言論で闘っていくつもりです。人権浸害を行うことを止めさせることが、真の恩返しと思つているからです。
　　　　　　　－－－－－－－－－(58P)－－－－－－－つづく－－

創価を斬る・41年目の検証－12

藤原弘達　創価学会を斬る・４１年目の検証　　言論出版の自由を守る会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日新報道　　2012／2
　人権侵害・政権簒奪・歴史改竄
　創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
　　　　－－－－－－(P.50)－－－(以下、本文)－－－－－－－

◆　「国税問題」で権力にすり寄り
矢野…やはり平成二年、三年の国税問題が大きかったということでしょう。東京国税局による本格的な税務調査に創価学会は震撼したのですが、この問題を契機に池田さんは、権力と手を結んでいないと「怖い」という思いを強くしたのだと思います。
　国税問題というのは、平成元年に横浜市のゴミ処分場で古金庫から一億七千五百万円が出てきた通称「金庫事件」が契機となり、平成二年、三年と東京国税局が創価学会の税務調査に乗り出した問題です。なぜ「金庫事件」が創価学会の税務調査に繋がったかというと、警察の捜査の結果、金車は、聖教新聞社の地下金庫からでたものであることが判明し、「創価学会の大蔵大臣」とか「池田大作の金庫番」などと呼ばれた中西治雄さん（創価学会総務）が、金は、日蓮正宗の総本山である大石寺の売店で金杯を売って儲けた自分の金であると名乗り出たことから、国税が目をつけたのです。
　国税調査に際しては、秋谷会長が直接、「池田先生のたってのご意向」であるとして、私に税務調査に手心を加えるよう交渉しろと指示してきました。私は何度も固辞しましたが、最終的に、多年にわたつてお世話になったことへの最後のご奉公として、やむなく交渉役を引き受けることにしたのです。
　その全貌については、近著・「乱脈経理」で明らかにしていますが、具体的には学会本部の副事務総長でもある弁護士の八尋頼雄副会長から、－－
　１．宗教法人の公益事業会計部門には絶対に立ち入らせないこと
　２．会員の『財務』における大口献金者のリストを要求してくるだろうが、絶対に撥ねつけること
　３．財産目録を提出しないこと
　４．池田氏の秘書集団がいる第一庶務には絶対に調査を入れさせないこと
　５．池田氏の『公私混同問題』について絶対立ち入らせないこと
　６．学会所有の美術品には触れさせないこと
－－との六項目の要求が出され、私はこれを実現するために尽力しました。本当に死力を尽くしての闘いでした。
　その結果、税務調査は、池田さんの個人資産と創価学会の財産との公私混同問題など、いくつかの宿題を残したまま、創価学会が全国で展開する墓苑の墓石代金の修正申告をするということで、平成四年に一応の決着を見ましたが、この国税との二年にわたる闘いの結果、池田さんと創価学会は、あらためて権力の恐しさを痛感したのだと思います。
　この流れが、平成五年の細川護熙さんを首班とする非自民連立政権への公明党の参画へと繋がっていくのです。というのも、国税問題を通じて公明党書記長の市川雄一君と自民党幹事長だった小沢一郎さんの関係ができあがったからです。これが後に一・一ラインと呼ばれる強固な関係に発展するのです。その市川君は非自民の意識を強くもっていました。ですから権力は握らなくてはいけないが、はじめから自民党と組むという意識はなかったと思います。実際、最初に参画した連立政権は自民党を飛び出した小沢さんらと組んだわけですから。
乙骨…細川政権が成立し、公明党は非自民連立政権に参画しましたが、当然、自民党が猛烈に反発するであろうことは予想された。事実、自民党は激しく公明党を批判し、再び池田喚問を持ち出しましたが、その過程で矢野さんの「文藝春秋」手記が国会で取り上げられ、政教一致の証拠とされました。自民党が反発するであろうことはわかっていたはずなのに、非自民連立政権に参画したのはどういう意図だったのか。非自民連立政権でも創価学会と池田氏を守れると判断したということだつたのでしょうか。
矢野…竹下内閣のとき、竹下首相が小沢さんを、公明党委員長だった私が市川君を自民党と公明党のメッセンジヤー役に指名し、小沢さんと市川君に水面下で連携してもらったのです。二人は連絡を密にし、政局についてもよく報告してくれました。その小沢さんが自民党を飛び出して非自民連立政権が誕生した。多くの国民が自民党の長期政権にうんざりしていましたから、非自民連立政権の誕生を歓呼の声をもって迎えました。
　ですから、非自民連立政権が一年ももたずにあんなにもろく潰れるとは思いませんでした。仮に三年ないし四年くらいもって、自民党抜きで予算を組むことができていれば、自民党に回復不可能なダメージを与えられたんでしようが、まさか社会党の党首だった村山さんを首相に据えるという離れ業を駆使して、一年足らずで自民党が政権を取り返すとは予想もしていなかった。創価学会としても、もう少し長く非自民連立政権は続くと判断していたはずです。その後、新進党に参画して政権奪取を図ったことからも、一・一ラインを中心とした政治勢力で政権を獲得できると踏んでいたことは間違いありません。最近はやりの言葉で言えば「想定外」だったんです。
川崎…ところが平成八年の総選挙で自民党に、「新進党＝創価学会」と大宣伝されて新進党は敗北。創価学会に対する国民の嫌悪感も露わになりました。先ほどの矢野さんのお話で公明党が新進党に全面合流しなかった背景が分かりましたが、結局、小沢氏と創価学会・公明党は袂を分かち、自公連立へと突き進んでいった。新進党で政権を獲得して池田氏ならびに創価学会を守るという戦略が構築できない以上、自民党と組むしか選択肢はなかったということでしょう。
乙骨…だから池田氏は、自公連立政権に舵を切る直前に「市川に騙された」と発言したんですね。それと当時、自民党の地方組織を取材していて感じたのですが、多くの地方議会で公明党と自民党は与党を形成するなどいい関係を続けている。地方はいいのにどうして中央だけねじれるんだという声は、自民党の地方議員の中には少なくなかった。そうした長年培った政治的基盤が、自公連立を招来したともいえるでしよう。
川崎…同様に、選挙制度の変更も大きく影響したのではないでしょうか。細川政権下での政治改革論議が、選挙制度の変更に収斂する中で、衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制へと変更され、全国三百選挙区において創価学会票がキャスティングを握るようになりました。
　平成二一年の衆院総選挙で公明党の小選挙区候補が全員落選した事実が示すように、自らの力で小選挙区を勝ち取れる公明党の候補はそう多くない。しかし、創価学会票を与党との取引材料に利用すれば、巨大な政治的影響力を発揮できます。実際、自公連立政権下の選挙での自民党候補の大半は、自民党の比例代表候補がいるにもかかわらず「比例は公明」と連呼するなど、異常な事態が出現しました。当選した自民党議員のほとんどが創価学会票をもらっており、創価学会の膝下に屈したことは周知の事実です。
矢野…もともと公明党は参議院のキャスティングを握っていましたが、創価学会の固定的な組織票で衆院の小選挙区や参院の一人区での当落を左右するキャスティングを握りました。このキャスティングを背景に一時、我が世の春を謳歌したといっても過言ではありません。
　　　　　　　－－－－－－－－－(54P)－－－－－－－つづく－－