（政教一体）公明党・創価学会 政権参加を問う しんぶん赤旗・特別取材班
新日本出版社 800－ 2000／3
－－－－－－－(P15)－－以下、本文－－
◆さまざまな反社会的事件
国会の議席で過半数を制する。その目的達成のために公明党・創価学会は、さまざまな反社会的事件を起こしました。
大量の入場券をかき集めた組織的大がかりな替え玉投票事件（六八年）、投票所の時間切れ閉門に腹をたて、選管の職員に集団で暴力をふるった事件（六九年）などです。
六九年に起こった言論出版妨害は、その頂点をなす事件でした。創価学会・公明党は政治評論家の故・藤原弘達氏の著書『創価学会を斬る』の出版を妨害し、著者、出版社、取次店、書店、広告とあらゆる方面に妨害と抑圧の手をのばしました。まさに「現代の焚書」でした。
公明党の国会、地方議員は、その先兵として動きました。当時の公明党竹入義勝委員長が、自民党の田中角栄幹事長を動かし、藤原氏に圧力をかけた例は、その象徴的出来事です。
この事実は、六九年十二月、藤原氏が「赤旗」日曜版のインタビューにこたえて真相を語ったことから、広く知られることとなりました。七〇年の通常国会では、日本共産党議員団が議会で追及にたち、大きな政治問題となりました。
日本共産党の谷口善太郎衆院議員がこの年の四月、内閣に質問主意書を提出し、「国立戒壇は法第二〇条違反ではないか」とただした問題も波紋を広げました
◆「政教分離」に疑惑と不信
七〇年五月三日、池田氏は、東京．両国で開かれた創価学会の第三十三回本部総会で講演し、それまでの行動を「猛省」しました（注）。世にいう「政教分離」宣言です。「選挙活動はあくまで党組織の仕事」「人事、政策はまったく党の自主決定」「かたくなな反共主義を掲げるものではない」などなど。
それから三十年近く。公明党が自民党と連立を組んだいま、この「池田講演」があらためて注目されています。「政教分離」の公約は本当に守られているのだろうか、と。世論調査の数字が物語るように、国民の多くが「政教分離」に大きな疑惑と不信を投げかけています。
以下、この特異な教団を母体とする特異な政党の実際の姿を、事実にそって具体的に検証してみることにします。
（注）池田大作創価学会会長（当時）の「猛省」講演から（七〇年五月三日の第三十三回本部総会）
一九七〇年五月三日の創価学会池田大作会長（当時）「猛省」講演の主な論点は次の通り。
◆言論出版妨害問題で「猛省」「おわび」
「今回の問題は、あまりにも配慮が足りなかったと思う。また、名誉を守るためとはいえ、これまでは批判に対して、あまりにも神経過敏にすぎた体質があり、それが寛容さを欠き、わざわざ社会と断絶をつくってしまったことも認めなければならない。今後は、二度と、同じ轍を踏んではならぬと猛省したいのであります。私は、私の良心として、いかなる理由やいいぶんがあったにせよ、関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直におわび申し上げるものであります」
「国立戒壇」の表現は将来とも使わない
「一部になお疑惑がもたれ、学会の政治進出の目的は、国立戒壇にあるのではないか、したがって、それは憲法違反ではないか、更に現在は民衆立でも、やがて国会で三分の二の多数を占めて、国立にするのではないか等と、さまざまに心配されてまいりました。たしかに、かってそれに近い表現もあったことも事実であります。（中略）
まず第一に、本門戒壇は国立である必要はない。国立戒壇という表現は、大聖人の御書にもなく、また誤解を招く恐れもあり、将来ともに使わないと決定しておきたいと思いますが、いかがでありましょうか。（全員挙手）
第二に、国教化は、一?浮提という世界宗教の意義からはずれ－その宗教の力なきことを意味するものであり、かねてからこれを否定してきた、私どもの意思を更に高らかに宣揚したいと思いますが、その点もいかがでしょうか。（全員挙手）
第三に、将来、国会の議決によって国立にするのではないかという疑惑に対しても、本門戒壇は、どこまでも、純真な信心を貫く民衆の力によって築かれ、意義づけられることを明らかにしておきたい。（中略）
第四に、したがって政治進出は、戒壇建立のための手段では絶対にない。あくまでも大衆福祉を目的とするものであって、宗門、学会の事業とは無関係であることを、再度、確認しておきたい」
－－－－－－－－－(19P)－－－－－－－つづく－－
