創価学会・公明党が日本を亡ぼす

  政教一体で憲法(20条・89条)違反だ!-打首獄門・所払い(=解散)せよ!

しんぶん赤旗の戦い-10

2016-02-21 08:38:08 | Weblog

(政教一体)公明党・創価学会 政権参加を問う しんぶん赤旗・特別取材班
               新日本出版社  800-  2000/3
    -------(P52)--以下、本文--

 自自の陰で自公工作    
◆竹下・小渕派人脈フル稼働
 額賀防衛庁長官への、戦後初の問責決議可決。
「首相の女房役たる野中(官房長官=当時)は、たとえ(参院)本会議に上程されても公明が賛成せず、可決はないとの読みだった。それだけに、驚きと怒りはかなりのものだった」(旧竹下派議員)
 参院選での自民党過半数割れが生み出した政権党の悲哀……。このころも、公明の表向きの態度は、「反自民」だったようです。
 野中氏らの政局安定を目指した工作は、まずは自由党とり込みに注がれます。
「小沢一郎・自由党党首)さんにひれ伏してでも、協力をお願いしたい」。かっては小沢氏を「悪魔」「国を売る人」と呼び、旧田中・竹下派同士で骨肉の争いをくり広げてきた野中氏の大変身でした。

◆小沢氏と和解地ならし実行
 自自連立政権は九八年十一月十九日の小渕・小沢会談により、合意となります。小沢氏と自民党の連携は、故・金丸信同党副総裁が東京・佐川急便事件で突然失脚、小沢氏が自民党を飛び出して以来七年ぶり。額賀氏が防衛庁長官を辞任したのは、その翌日のことでした。
 実はその陰で、二週間ほど前の九八年十一月一日、竹下氏と小沢氏が、二人だけで密会していました。小沢氏はその模様を「政治の話はそんなにしなかった」「久しぶりに二人で酒を飲んだこと自体で、だいたいお互いにわかるということかな」(「産経新聞」九九年四月二日付)と話しています。
 竹下氏は、「話ができる」とつぶやいた二人のうち、姻戚関係にありながら、長い間、反目してきた小沢氏とは和解し、連立へ向けた地ならしを実行に移していたわけです。
 「クッション」とともに、「本命」への工作も始まつていました。
 自自連立の動きの陰で、進行する公明党への働きかけ。その一つの表面化が、いわゆる「商品券」問題でした。
 参院選で、日本共産党が景気浮揚策の柱として「消費税の三%への引き下げ」案を打ち出すと、それに対抗して公明が持ち出し、大きな争点の一つとなったのが「商品券」構想。
 多くの専門家が効果を疑問視し、「天下の愚策」との酷評さえありました。
 ところが、選挙が終わってしばらくたつと、とくに野中官房長官、参院自民党幹部らが「商品券の検討」をいいだし、ついには「地域振興券」と名称を変え、小渕内閣の手で九九年春から実施に。公明党はいっせい地方選でも、“「実績」の目玉”として大々的に宣伝し、あげくに自作自演の反共デマの材料にまでしました。 その合意のいきさつ--。
「政府・自民党内で商品券構想を引っ張つてきたのは、過半数割れで国会運営に苦しむ参院側だ。……「自自」では参院の過半数には届かないため『すぐに連立とか閣外協力にはならなくても、自自公は絶対に必要』(幹部)という事情が最後は優先した」(「朝日新聞」九八年十一月十一日付)
 宮沢蔵相が当初、「一種の政治の枠組み、手の握り方によって考えなければならないことかも」とのべていた言葉が、すべてを物語っています。

◆激しさ増したとり込み工作
 このころには、旧田中派以来の人脈を生かした竹下、小渕側近による水面下での公明党とり込み工作が、いよいよ激しさを増していました。その中心が野中官房長官、青木幹雄参院幹事長(現官房長官)ら。
 青木氏は「口の固さと人柄」が売り物で、小沢自由党党首から創価学会・公明党にまで幅広い人脈を持つ元竹下秘書。野中氏はといえば、京都府議、副知事時代の人脈を生かし、京都市長選(九六年二月)、倉敷市長選(同五月)、岡山県知事選(同十月)などで、一足早く「反共・自(竹下、小渕)創(公)選挙連合」を組み、その実績で、選挙をとり仕切る自民党幹事長代理から、首相の女房役・官房長官にまで一気にのしあがった人物で野中氏は、地元の上田栄吉郎創価学会京都総合長、同会の関西責任者・西口良三副会長(総関西長)らと“親交”を重ね、さらには藤井富雄公明代表(当時)ら公明党幹部とも太いパイプを培ってきました。また、小渕首相自身、秋谷同会会長とは早稲田大学の同窓で、「しきりに電話をかけ、働きかけた」(首相担当記者)といいます。
 それらを裏で束ね、みずからも動いていたのは、小渕派オーナーであり、首相の「後見人」を自任する竹下氏その人でした。
 ところで--。九八年十一月七日、新公明党(神崎武法代表)が四年半ぶりに再結党されます。その公明党が自公(自自公)連立へ向けて明らかな変化を見せるのは、年が開けた一月末ごろから。
「選挙制度(衆院小選挙区比例代表並立制)を定数三の中選挙区制にすべき」「そのためには自民との連携が必要だ」。そんな声が、同党幹部から公然と聞かれるようになつたのです。
 こうした変化の陰に、注目すべき一つの出来事がありました。
       ---------(57P)-------つづく--

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