（政教一体）公明党・創価学会 政権参加を問う しんぶん赤旗・特別取材班
新日本出版社 800－ 2000／3
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結党と王仏冥合
◆理念と体質は変わったのか？
「公明党は、あくまでも結党の精神を失ってはならない」。池田大作創価学会名誉会長は、たびたびこう語っています。公明党の「結党の精神」－－それは「王仏冥合」です。
「王仏冥合」とは、創価学会の説くところによれば、彼らの教義が広まり(広宣流布)、王法(政治)と仏法(宗教)が、影が形に寄り添うように合致(冥合)し、一国の支配者も民衆も正しい宗教(正法)を信仰した時、理想の社会は実現するという理念です。「王仏冥合」論は、衆院の議決によって本尊安置の宗教施設を建てるという「国立戒壇」論と一体で唱えられ・創価学会の政治進出、公明党結党の最大の動機とも目的ともなったものです。この政教一致主義の理念は、言論出版妨害事件での池田会長の「猛省」講演(一九七〇年五月)で、表向き手直しを迫られました。
池田氏は、創価学会と公明党の関係は「明確に分離」するとのベ、「国立戒壇」の表現は「将来ともに使わない」と明言しました。これを受けて公明党は、七〇年六月の第八回党大会で、綱領から「王仏冥合」「仏法民主主義」などの用語を削りました。
◆日蓮正宗の教義にも逸脱
一方、創価学会は、日蓮正宗との対立の末、表向き宗門に屈服して、池田氏が会長を退陣、名誉会長となり(七九年)、宗教法人創価学会規則も改定(同年)。そのなかの「宗教法人の目的」の条項から、それまであった「王仏冥合」を削りました(注)。「王仏冥合」は、日蓮正宗の教義からも逸脱していたからです。
この創価学会・公明党の「王仏冥合」の理念は、その後どうなつたのでしょうか。
「王仏冥合」を削除した公明党の大会では、なぜ政教一致の体制が国民から批判を浴びたのかの反省的論議はなく、もっぱら「新生」という言葉が強調されただけでした。大会後、公明党の指導的幹部が、「旧綱領が政教一致をめざすものということは、どこから見てもいうことはできない」のだから「新網領においては、公明党の政治理念は変更せず、ただ表現をできるだけ平易にすることとした」(正木副書記長＝当時、雑誌『公明』七〇年八月号)と語ったように、結党以来の理念は変わらないことが強調されました。
同じ時期、創価学会も「分離は、理念的問題にまで及ぶと考えるのは行き過ぎ」で、「政治と宗教の関係は、その歴史的発展の過程から見て、政教一致から政教分離へと進んできた。さらに、この政教分離を基調として、未来は『王仏冥合』へ進むであろう」(秋谷副会長＝当時、雑誌『第三文明」七〇年十月号)と、「王仏冥合」の理念の実現を当然視しています。
実は、「政教分離」の講演をした池田氏自身、講演の二日後、創価学会外郭企業の社長らで構成される「社長会」の会合で、「公明党の体質も変えなければならない。大久保(直彦氏)の使い方もまずい。竹入(委員長リ当時)は使いこなせないし、矢野(書記長)当時)には統率力がない」「竹入に今迄以上に主仏冥合、政教一致でゆけ、と云おうか」(七〇年五月五日)等々としゃべつていたことが、後に明るみにでました。
「政教分離」の反省どころか、変わらぬ公明党の実権者の口ぶりです。
池田氏のその後の創価学会内部などでの発言をみると、七〇年五月の「猛省」発言が、その場しのぎにすぎなかつたことを疑わせるに十分です。
「全部王仏冥合。「冥合」というのは暗々裡に精神はつながっているという意味でしょう」（七五年九月二十八日、静岡で公明党議員らと）
「（創価学会は）党に左右されません。党も私がつくったんです。私の弟子です。賛成の人（ハイ！）そうでしょう。私の自由です。分離はしました。しかし、心まで分離していません。心まで分離すると反逆児です。地獄に落ちます」（七六年二月一日、浜松の幹部代表者会議で）
「やつばり公明党の実績・信頼が社会的に定着するまでには、まだ二十年間は必要……そのへんまでは、なんらかの形で応援してあげなければならない因縁」(『週刊朝日』八一年三月二十七日号)
(注)改定された創価学会規則第三条(目的)「この法人は、日蓮大聖人御建立の本門戒壇の大御本尊を本尊とし、日蓮正宗の教義に基づき、弘教および儀式行事を行ない、会員の信心の深化、確立をはかり、もってこれを基調とする世界平和の実現と人類文化の向上に貢献することを目的とし、これに必要な公益事業、出版事業および教育文化活動等を行なうものとする」。
◆教義実現には政治の力がいる
「今後も学会が政治に関わっていくことはやめません。……教義の実現には、政治の力が必要だ。そのために公明党を作ったわけですから、それは今でも変わらない」(九四年九月、マスコミとのオフレコ8談会での池田免言)
教義実現のためには政治の力がいる、その手段として公明党をつくり、自由に池田氏が動かす－－二代会長戸田城聖以来の政教一致主義の本音が現れています。
最近の公明党は、「公明新聞」紙上で、「王仏冥合」の理念について、「政治や文化、社会の土壤には立派な哲学、宗教、理念が必要だということ」（荒木清寛政審副会長）「政教一体とか、国教化を目指し、日本の精神的支配を図るなどということとは全然次元が違う」（浜四津敏子代表代行）と弁明しています。
それならなぜ公明党は、この用語を綱領から削ったのか、政教一致主義の理念を政党が掲げることが不適切だからではないのかということが、あらためて問われなければなりません。現に、創価学会の野崎勲副会長がいうように、「王仏冥合」と「国立戒壇」はかって「セットで考えられた」（評論家・高瀬廣居氏との対論『日本における政治と宗教』、九五年）ものなのです。
創価学会の幹部は、王仏冥合の理念について問われると、いまでも「生きている」と答えます。「「王仏冥合』は理念的には今でも生きています」(野崎副会長、佐藤道夫参院議員との対談で、『RONZA」九六年一月号)。「王仏冥合はやめておりません。王仏冥合というのは、仏教という宗教を個人が体現をして、それを現実の世界に反映させていく、ということです」(西口浩副会長・広報室長、九九年九月二十四日・テレビ朝日系「朝まで生テレビ」)。
創価学会は機関紙などで、創価学会を破門した日蓮正宗を「日顕宗」と决めつけ、阿部日顕法主を「うすバカ」「極悪」「クソ坊主」と口をきわめてののしり、「極悪を打ち破ってこそ仏法」だと、「撲滅」を叫んでいます。一方、公明党は、日本共産党を「日本の政治から追い出せ」といった、異常な反共主義をむき出しにしています。創価学会・公明党の、批判者をすベて排撃する“一宗専制”、政教一致主義の危険な理念と体質がいまも生きているとの疑惑を深めざるをえません。
公明党の政権参加への国民の不安の根源も、ここにあるのです。
－－－－－－－－－(101P)－－－－－－－つづく－－
