続・創価学会を斬る－28

 　　－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
　創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
　　　　　(本文中の色文字・下線・太線＝兼ブログ主編)
　　出典　フィフィ(FIFI)　チャンネル　2021/03/19 　米国　創価公明党を痛烈に批判!!
・藤原弘達が『創価学会を斬る』の著書から、日本の近未来への予言＆警告!! …自公連立政権!!
・宗教政党は水と油だ!! (政教混淆の罪)　宗教=“独善の全体主義”、政治=“自由と民主主義”
・自民党と創価公明の連立政権が20年余=小泉から阿倍・菅内閣で、-今そこにある危機-多発生!!
・宗教は阿片…の中国に、創価公明一人もなし＆土地所有不可…ヤク害中毒の自公連立一体政治!!
・創価公明は“平和・福祉”…内閣の指定席・国交大臣…売国相手が中韓とは歴史の皮肉な必然か？

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　続・創価学会を斬る　藤原弘達 著　日新報道・1971年（昭和46年）
　　　　　まえがき　真実こそ闘う勇気の源泉である
　　　　　　　　　－－目次は第３回目に掲載－－

３．公明党の“擬似革新”を衝く－－公明党の偽計と政界・宗教界の堕落
　◆ ウワベだけの公明党“新生大会”
　◆ ウソで固めた“社公民三党協力”　
　◆ 公明党は政治を毒する“公害党”
　◆ ワクをはみだした宗教の政治化
　◆ 中国にふりまわされる公明党　　
　◆ 中国一辺倒ムードの“危険性"　
　◆ 公明党の“革新”－－そのインチキぶり　　(～以上、前掲　P.116～)
◆ お題目ばかりの“不実行政策”
　公明党の最近の政策は、私のいった“人をまどわす八方美人の罪”の度をますます加えているようである。さきの参議院選挙で公明党は重点政策として、一〇の項目をあげた。それは次の通りである。
　一、国民福祉を優先する民主政治の実現
　二、中華人民共和国を承認し国連復帰を早期に実現
　三、平和憲法を守りアジアの平和を築きます
　四、働く人の健康と権利を守ります
　五、社会保障を充実し暮らしを守ります
　六、人間性豊かな新時代をリードする教育を実現します
　七、人間本位の都市づくりと過疎対策を推進します
　八、住民福祉を充実する地方自治の確立
　九、中小企業対策の充実と農林漁業の振興
　十、科学技術の振興

　こうしてみるかぎり、ことごとく反対のできないものばかりである。国民が最大公約数的に要求している反対のでないものだけを羅列し、そうすることによって国民に創価学会・公明党の本質を力ムフラージュしているということでもある。
　上述したことの具体的内容を内政面についてみると、それは次のような盛り沢山のものとなる。
・自民党独裁を打破し、国民の権利と司法権の独立を守る民主政治をつくります。
・大企業のための政治を国民福祉優先に切りかえ、児童福祉、老人福祉など社会保障を充実します。
・政界浄化のため政治資金の規制を強化し、小選挙区制をねらう自民党の野望を粉砕します。
・公害を追放して国民の健康と生命を守り、住みよい環境をつくります。
・物価の安定と税で暮しを豊かにします。
・公共料金の据え置き、大企業の製品価格の引き下げ、流通機構の整備など物価の安定と勤労者、中小企業の減税で暮しを豊かにします。
・健康で文化的な一人一室をめざし、公営住宅の大量建設と働く人の住宅づくりを援助して、住宅難を解消します。
・働く人の健康と権利を守り、週休二日制の実現とレジャー対策を確立して新しい大衆文化をつくります。
・青年のためのレジャー施設を完備し、減税、結婚と住宅など新家庭への援助対策を実現します。
・すべての児童に児童手当を支給し、老人年金月二万円、出産手当五万円支袷の早期実現と恵まれない心身障害者(児)や母子家庭、低所得者の生活と権利を守ります。
・公立幼堆園、保育所の増設と義務教育の完全無償化を実現し、新時代をリードする大学制度と高校、大学の入学資金制度を拡充します。
・人間本位の都市づくりと過疎対策を推進し、住民の生活を守り、交通事故や災害から国民の生命と財産を守ります。
・地方自治を確立し、地方財政を健全化し住民福祉の充実、向上を図ります。
・中小企業の減税と融資制度を拡充し、経営の近代化と生産技術の向上を促進します。
・豊かな企業経営を実現するため、価格保障制度を充実し、重要農産物の完全自給をめざす近代化を促進します。
・造林治山事業を充実して、林業従事者の福祉の向上と林業の振興を推進します。
・沿岸漁業の振興対策と中小漁業の保護政策を充実し、漁業者の生活を守ります。
・国民福祉を優先する社会開発のため科学技術の振興をはかります。

　まったく考えつくかぎりの政策のことごとくを、まさに阿呆陀羅経のごとく重要施策としてズラズラと並べたてているに過ぎないのである。〔『公明新聞』四六・六・二七)　

　しかし、老人福祉、児童福祉などを充実し、公害のない住みよい環境をつくり、一人一室をめざして住宅難を解消し、公営住宅を大量につくり、働く人の住宅づくりを援助し、週休二日制を実現し、レジャー施設を完備し、新家庭を援助し、老人手当、児童手当、出産手当を支袷し、心身障害者、母子家庭、低所得者の権利と生活を守り、公立幼稚園、保育所を増設し、その完全無償化を実現し、高校大学の入学資金制度を拡充し、過疎対策を推進し、交通事故や災害から国民を守り、中小企業に対し滅税し、融資制度を拡充し、農業で価格保証制度を充実し、造林治山事業を充実し、中小漁業を保護し、科学技術の振興をはかるといったまことけっこうな庶民にとっては実にありがたい、ありとあらゆることを並べているが、では一体その政策の財源をどこに求めるつもりなのだろうか。
　というのは、他方で公明党は公共料金を据え置き、製品価格を引き下げ、流通機構を整備して物価の安定をはかり、勤労者、中小企業に対し滅税し、といったように、ともかく滅税や公共料金の据え置き等を強く訴えているからである。
  こういったことができるものかどうか。まあ何十年か何百年か、かかれば、できるかもしれないけれども、少なくとも政党の政策というものは、長くても五、六年以内に実現しないものならば、これは公約にかかげる重点政策とはいいえないのである。
　いつ実現するかわからない希望を並べたてても、政党の政策としては意味がない。こうしたことを考えるならば、財源も考えないこういった数々の公約がはたして実現し得るものなのかどうなのか、大いなる疑問とせざるをえない面がある。ともかく思いつくままに、国民に受けそうなことを何でも並べて、票かせぎしようという腹がみえすいている。まことに国民をたぶらかす八方美人の罪を犯しているといわねばならないであろう。むしろ政党は、減税よりも限られた予算の枠内で、何を重点的になして、どのような形で税金の国民への還元をはかるかを述べるべきであり、それへの国民の協力を要請すべきものといえよう。

　公明党の政策は子供相手の夜店の雑貨屋であり、バナナの叩き売り以上の何ものでもない。国民をなめるのもいいかげんにしろ、といいたくなる政策陳列ぶりなのである。
　　　　　－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－120
ブログ主の独り言
　・“三百代言”かァ～　先輩弁護士の忠告!!　これできないと…
　　司法試験に合格できないし、弁護士になれても成功しない。
　　五〇数年昔の一時期!! どちらも失敗、創価学会も退転(退会はない)した。
　　創価公明の池田大作の“三百代言”から逃げたかったのカモ…。　

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続・創価学会を斬る－27

　　 －－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
　創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
　　　　　(本文中の色文字・下線・太線＝兼ブログ主編)
　　出典　３ジジ放談(佐高.平野.早野)　２-２　デモクラシータイムス　2021/03/23 　　　
・藤原弘達が『創価学会を斬る』の著書から、日本の近未来への予言＆警告!! …自公連立政権!!
・宗教政党は水と油だ!! (政教混淆の罪)　宗教=“独善の全体主義”、政治=“自由と民主主義”
・自民党と創価公明の連立政権が20年余=小泉から阿倍・菅内閣で、-今そこにある危機-多発生!!
・宗教は阿片…の中国に、創価公明一人もなし＆土地所有不可…ヤク中毒の自公連立一体政治!!
・創価公明は“平和・福祉”…内閣の指定席・国交大臣…売国相手が中韓とは歴史の皮肉な必然か？

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　続・創価学会を斬る　藤原弘達 著　日新報道・1971年（昭和46年）
　　　　　　まえがき　真実こそ闘う勇気の源泉である
　　　　　　　　　－－目次は第３回目に掲載－－

３．公明党の“擬似革新”を衝く－－公明党の偽計と政界・宗教界の堕落
　◆ ウワベだけの公明党“新生大会”
　◆ ウソで固めた“社公民三党協力”　
　◆ 公明党は政治を毒する“公害党”
　◆ ワクをはみだした宗教の政治化
　◆ 中国にふりまわされる公明党　　
　◆ 中国一辺倒ムードの“危険性"　　(～以上、前掲　P.111～)
◆ 公明党の“革新”－－そのインチキぶり
　 第三に公明党の革新について述べなければならない。竹入委員長は「真の革新とは何か」という論文において、革新は「現状を改革する意欲と実践にこそ求められるべきであろう」「与えられた条件のなかで、わずかでも着実に改革を求めるきびしい態度こそ真の革新の姿であり、それが社会体制の変革にもつながるのである」と述べている。
　そして社会党については、「真にマルクス・レーニン主義の立場に立つのか、または社会民主主義の立場に立つのか、あるいは、その他の立場に立つのかを明確にしなければ、確固たる行動指針を示し、実践していくのはいつまでも困難ではないか」と述べ、民社党に関しては、その「実態が無定見、無原則な保守との妥協になってはいないか吟味される必要がある」と批判している。
　そして共産党に関連して、マルクス・レーニン主義は「憎悪の哲学」と、するどくこれを排撃しているのである。

　さらに竹入は「ダイナミックに流動し、かつ成長しようとする社会、このエネルギーを正しく受け止め、より前進した方向にいかに導くかの『真剣な戦い』こそ実は革新の本質なのである。戦いは、合目的性に立脚した現実的改革の追求である。
　そして私たちがめざすことの合目的性とは、－－
　① 大衆福祉
　② 中道主義(人間主義)
　③ 生命の尊厳、自由、平等を基調とする真の民主主義
　④ 人間性社会主義
　⑤ 地球民族主義(世界平和の確立)などのたゆみない追求なのである」
　－－
「① 階級にのみ基盤をおくのでなく国民全般に基盤をおく国民政党
　② 清潔、活発な日常活動、政治的な実行力
　③ 理想と国益中心の現実判断のバランスを重視する政治路線
　　－－などの条件を整えた健全野党の新生を国民は期待している」と述べている。

　言葉では何とでも述べられる。だがいくら「大衆福祉」といっても、公明党の母体である創価学会が大衆を現益でつり、そして脅迫的な折伏を繰り返し、退転しようとする者には罰論でおどかしてきた事実は否めない。
　こうした実体を持つ学会を基盤とする公明党が、いくら口先で大衆福祉を謳おうと、国民の多くはそれを信ずることはできないのである。

　第二に掲げる「中道主義」にしてもそれは「人間主義」のこと、「人間性を尊重すること」をいいあらわすものであるというが、それと全く逆のやり方をこれまでの創価学会・公明党はなしてきたのである。
　第三の「生命の尊厳、自由、平等を基調とする真の民主主義」第四の「人間性社会主義」あるいは「国民全般に基盤をおく国民政党」などは創価学会・公明党が終始一貫して無視し、抑圧しつづけてきたものばかりなのである。こういった党がいくら「世界平和の確立」だの、「理想と国益中心の現実判断のバランスを重視する政治路線」とか、「清潔、活発な日常活動」などといっても、これを信ずるわけにはいかないのである。

　公明党の革新が如何にインチキであるかということは、言論出版抑圧問題が一段落したかにみえた四十五年七月につくられた日本政治経済連盟の動きをみればわかる。この団体は明らかに学会・公明党の外郭団体で、竹入委員長、矢野書記長などの公明党大幹部が顧問に入っている団体だが、この団体は、はっきりと秦野支持を都知事選で打ちだしているのだ。まことおかしな話といわざるをえない。

　さらに具体例として、公明党支持者がはたして、美濃部、秦野のどちらに入れたかという問題がある。西平重喜の推定によると、自民党支持者は一三三万対六〇万の割合で奏野に多く入れ、社会党は九六万対二万、民社党は四〇万対九万、共産党は九一万対四万の割合でそれぞれ美濃部に多く入れ、支持政党なしとするものも一九万対三万で美濃部に入れている。いずれにせよ美濃部か秦野に大きく片寄り、その姿勢は割合いとはっきりしている。
　ところが公明党支持者のみは美濃部に入れたもの五四万、秦野に入れたもの四〇万といった具合に大きく割れている。この西平の推定が正しいとするならば、公明党は革新でもなんでもなく、その中道は右でも左でもないどっちつかずをあらわすものといえよう。(「なぜ美濃部は勝ったか」『自由』四六年六月号)

　飯坂良明は、「中道主義」の宗教的理念による基礎づけは別にして、「実際問題としては、自民にくっつくのか、それとも『宗教的民社党』にとどまるのか、あるいは、社共と一致するのかという具体的選択の前にたえず立たされるのである」と述べ、四十一年一月一日付の「公明新聞」を引張り出して、公明党自身が「『あるときは自民党と協調し、あるときは社会党等の野党と共闘することも』あるが、『しょせん、いずれにしても偏らぬ中道をまっしぐらに進むのである』といった『是々非々主義』で行く」と論じていると、その中道なるものをあからさまにしている。
　さらに飯坂は「しかし、主観的意図における中道は以上のようなものであっても、客観的結果において、中道は、オポチュ二ズムか不決断、でなければ『左』の方に居丈高になる『右』よりの『中道』に傾きやすいことは現実にてらして否定できないように思われる」と述べている「曲り角にきた公明党」『諸君』四五年五月号)。まさに公明党のいう“革新”とはこういった、左かと思えば右、右かと思えば左といった実に暖眛模糊としたものなのである。

　池田会長は「保守だ、革新だといっても、もはや、そう論ずる次元はすでに低くなっています。戦後十八年、いままでの保守と革新それ自体が、もうすでに保守になりさがっていると思うのですが、いかがでしょうか」と述べたことがある。（央忠邦『池田大作論』一八九ページ）
　そうであるなら、保守も革新も超克した「中道主義」一本やりでいいはずで、何を今さら「真の革新」などというのであろうか。「革新」を名乗らなければ時流にのり遅れるという判断からでてきたものと思わざるをえないのである。
　公明党の“革新”をきくたびに、近衛文磨を“おみこし”とした戦前の“革新運動”を想起せざるをえない。頂点ではこの“おみこし”のかたわらで“革新官僚”“革新将校”がせっせとファッショ化への計画をねり、底辺では革新ポーズの右翼団体がうごめいたのである。

　底辺の精神的無法者ほど、できもしない革新を叫び、経済の不況に悩み、没落してゆく中間階級の期待を吸い上げ、娘を売らなければならないほどに悲惨な状況に追いこまれた貧農の悲痛な叫びを吸収し、しかも、これら大衆を裏切っていったのである。
　これは、本質的にはまさに現在の創価学会がやっていることと軌を一にしているのである。
　池田会長という“おみこし”をかついで、底辺にうごめく人々の悩みを吸いあげ、それを裏切るという役割を果たそうとしているのだ。
　戦前のアウトロウ的右翼は、さまざまのできもしないプログラムをデッチあげて大衆に示し、大衆の淡い望みを吸収した。公明党も実現しそうもないさまざまな政策をかかげて大衆をつっている。いわば見せ掛けだけで幸福をうみだせるように幻惑させている。これは戦前の右翼が“擬似革命者”で、革命ポーズをとるインチキな無法者であったように、創価学会・公明党は“似非革新主義者”であり、所詮はインチキなのである。学会・公明党は大衆のエネルギーを吸収して、それを社会ファシズム化へのテコとしようとしているようにも受取れるのだ。

　もし、彼等が本当に宗教で人間を幸福にできるというなら、もっと次元の高い発想から幸福論がでてこなければならない筈である。
　自民との連合に失敗すると、すぐに革新というような擬似革新の裏には常に「裏切り」がある。京都府知事選その他の自民党との連携の責任をどうとるのか。ここでみられるのはやはり反共にこりかたまった精神構造しかない。こういう精神構造はネオ・ファシズムのひな型みたいなものになっている。周恩来に傾倒している公明党の底辺が、けっこう日本軍国主義の根っ子かもしれないということである。
　　　　　－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－116
ブログ主の独り言
　　・スゴイ!!　これは驚き!!　大谷・投手バッターで初打席・初球を大ホームラン(4/5？)
　　　池江璃花子　奇跡Ｖで東京五輪内定…これに感動したばかり…

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続・創価学会を斬る－26

　　 －－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
　創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
　　　　　(本文中の色文字・下線・太線＝兼ブログ主編)
　　出典　デモクラシータイムス　2021/03/23 　３ジジ放談(佐高他)　政界の野合　2-1
・藤原弘達が『創価学会を斬る』の著書から、日本の近未来への予言＆警告!! …自公連立政権!!
・宗教政党は水と油だ!! (政教混淆の罪)　宗教=“独善の全体主義”、政治=“自由と民主主義”
・自民党と創価公明の連立政権が20年余=小泉から阿倍・菅内閣で、-今そこにある危機-多発生!!
・宗教は阿片…の中国に、創価公明一人もなし＆土地所有不可…ヤク中毒の自公連立一体政治!!
・創価公明は“平和・福祉”…内閣の指定席・国交大臣…売国相手が中韓とは歴史の皮肉な必然か？

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　続・創価学会を斬る　藤原弘達 著　日新報道・1971年（昭和46年）
　　　　　　まえがき　真実こそ闘う勇気の源泉である
　　　　　　　　　－－目次は第３回目に掲載－－

３．公明党の“擬似革新”を衝く－－公明党の偽計と政界・宗教界の堕落
　◆ ウワベだけの公明党“新生大会”
　◆ ウソで固めた“社公民三党協力”　
　◆ 公明党は政治を毒する“公害党”
　◆ ワクをはみだした宗教の政治化
　◆ 中国にふりまわされる公明党　　　(～以上、前掲　P.107～)
◆ 中国一辺倒ムードの“危険性"
　ところで日中関係に対する国民の世論はどうなっているのだろうか。「毎日新聞」(四六・六・一四)の世論調査によれば、日中国交正常化について「すぐ正常化すべきだ」という意見は一五％、「できるだけ早く正常化すべきだ」という意見は三九％で、両者合わせると五四％になる。これに対し「だんだんに正常化すればよい」は二九％、「正常化しなくてもよい」は三％であり、国民の過半数は曰中国交正常化を希望しているといえるだろう。
　さらに日中問題がク口ーズアップされ、財界における日中復交気運が盛り上ってきた九月二十五、二十六の両日、NHKが調査した結果をみると、中国との国交回復について、「すぐに回復すべきだ」という意見は二五％、「徐々に回復すべきだ」という意見は五九％で、両者合わせると八四％となり、たしかにこの三か月間における日中復交の気運の盛り上りの強さが感ぜられるのである。

　ただし「台湾をどうするのか」という意見になると国民の世論は分裂していたといえるだろう。前記「毎日新聞」の調査によると、中国の国連参加問題について、「いままでどおり中華民国(台湾)だけを国連の代表とする」八％、「中華民国(台湾)をはずし中華人民共和国(北京)を中国の代表とする」一三％、「中華民国 (台湾)と中華人民共和国(北京)の両方とも中国の代表とする」五六％、ということで、国民は日中復交を望みながらも台湾の切捨て、または棚上げは望んでいなかったといえよう。
　さらに三か月を経たNHKの調査によると、「現状のままで良いとするもの」四％、「台湾を追放すべし」とする意見は一一%、「中国と台湾の両方に議席を与える」という意見は四七％であった。
　台湾問題についての意見は分裂しており、国民は決して台湾を無視していなかったことを示している。

　これこそが日本国民としてのしごく当然な感覚ではないだろうか。国連には、台湾より面積、人口とも少ない国が幾つか加盟している。さらに中華民国は国連の原加盟国である。それを大根やカボチャを切るように切捨てたり棚上げするといったことは、日本として発言すべきことではなく、中国自身と国際世論に委せてしかるべき事項であったといえよう。台湾問題については日本が主導権をとる必要は少しもない。

　ところが公明党の対中国政策にはそういった点についてのデリケートな配慮が感ぜられないのである。日中復交がどうやら国の内外の大勢を占めそうであるといった状況認識から、急速に左旋回し、日中復交に熱をいれるようになったといえるだろう。なるほど社会党の訪中に刺激されて、かなり前から訪中使節団を出すことは希望していた。
　しかし、矢野書記長の言からもうかがえるように、本格的な姿勢で取組んでいたとはいえない。ただ日中復交ムードに乗りおくれまいとするだけであった。本格的に取り組み出したのは、日中復交が世論として定まった四十五年の暮からであり、四十五年十二月に｢日中国交化国民協議会｣を発足させているいるのである。まさに便乗型であり、状況追随型であるといえよう。
　そして訪中してなしてきたことといえば、中国の望むことを、公明党の口から言っただけのことである。日本の国益となるようなことはまずは何もしていないといって過言ではない。このくらいのことなら、自民党日中復交派にまかせておいて十分だということにもなろう。結果として生じたことは、中国側は佐藤政権をゆさぶるのに公明党を呼んだのは効果があったと、おそらくはほくそえんだことだろうし、公明党側とすれば、参院選のキャンペーンにいい材料ができたというに過ぎない。自民党日中復交派や社会党がなしてきたことを乗りこえるだけのメリットは、何一つあげえなかったわけである。その点は、ムザンな結果に終わった美濃部「和製キッシンジャー」の役割についても、同じことがいえるだろう。

　しかし日本の政界、マスコミは今や中国一辺倒の観がある。あたかも昭和初期のドイツ一辺倒を想起させるものさえある。ヒトラーが独裁体制を確立したのは昭和八年、ヒトラーは十年には再軍備を宣言し、翌十一年にラインラント非武装地帯に侵入した。このナチの台頭に親独派が続出した。同年十一月に日独防共協定が調印され、翌十二年にイタリアがこれに参加した。十三年にはドイツ軍はオーストリアに進駐して、それを併合、あとはナダレを打つようにナチの勢力を諸外国に伸ばしていった。親独派は勢いを増し、十四年にドイツがポーランドに侵入してからは、「バスに乗り遅れるな」とばかり、ドイツでなければ夜も日も明けぬ状態になった。ドイツ一辺倒の状態が現出したのである。

　何故にこのように一辺倒にならざるをえないのか。相手こそ異なれ、今の日本のムードは中国一辺倒である。中国が国際的な大国であり、それを無視して国際関係の正当なバランスが得れないことは間違いはない。しかし、中国は共産党独裁の国であり、しかも党幹部独裁の国である。そこに言論の自由もなければ、交通の自由、職業選択の自由もない。夫婦間の性関係すら律せられることがある。文化大革命といった熾烈な権力闘争も展開する国である。これが本当に望ましい国といえるかどうか。そうしたことを無視して、中国礼讃に終始することに、ある種の危険性を感ぜざるをえない。批判すべき点は批判し、譲歩できない点は譲歩できない点としてハッキリさせ、そうした対等の条件のうえで何故に日中復交をはかれないのか。
　“草木もなびく”が如くに中国一辺倒のナダレ現象をおこし、ただアメリカや佐藤内閣を非難し、中国を讃えていればよいという風潮－－とくに新聞ジャーナリズムはその拡大に一役買っている。

　他の国際関係は目に入らず、馬車馬のように“中国、中国”といってる状況、こうしたメンタリティがどうもおそろしいのだ。公明党はこうした風潮や、状況に便乗し、その党勢を挽回しようとしている。中国との国交正常化をいっていれば、その勢力は何事も是とされるという状況の中に、ネオ・ファシズムの芽が育っていることを多くのものは気づかないでいる。

　中国にとってみれば、公明党は日本の政治の攪乱要素になっており、それだから受け入れたともいえる。複雑怪奇な政治状勢の中にあって日ソ不可侵条約まで考えたといわれる公明党だが、ドイツが防共協定を結びながら独ソ不可侵条約を結び、日ソ不可侵条約がありながらソ連は日本を裏切っている、中国内部では国共合作がなされてはこわされ、こわされてはなされてきた。
　『三国志』だけでなくこうしたごく近い歴史の過程を学び、ドイツであれアメリカであれ中国であれ、いかに外交政策としての「一辺倒」があぶないかを悟るべきであろう。
　　　　　－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－111
ブログ主の独り言
　・石原慎太郎の池田大作 評は…悪しき天才、巨大な俗物…好評でニンマリ!!
　　その危機、今も進行中だ…が、その責は、都知事で創価公明利用のお前ダ～…!!　

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続・創価学会を斬る－25

　　 －－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
　創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
　　　　　(本文中の色文字・下線・太線＝兼ブログ主編)　
　　出典　くにもり　創価公明の総本山・新宿ライブ ４の４　[桜R3/3/20]
・藤原弘達が『創価学会を斬る』の著書から、日本の近未来への予言＆警告!! …自公連立政権!!
・宗教政党は水と油だ!! (政教混淆の罪)　宗教=“独善の全体主義”、政治=“自由と民主主義”
・自民党と創価公明の連立政権が20年余=小泉から阿倍・菅内閣で、-今そこにある危機-多発生!!
・宗教は阿片…の中国に、創価公明一人もなし＆土地所有不可…ヤク中毒の自公連立一体政治!!
・創価公明は“平和・福祉”…内閣の指定席・国交大臣…売国相手が中韓とは歴史の皮肉な必然か？

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　続・創価学会を斬る　藤原弘達 著　日新報道・1971年（昭和46年）
　　　　　　まえがき　真実こそ闘う勇気の源泉である
　　　　　　　　　－－目次は第３回目に掲載－－

３．公明党の“擬似革新”を衝く－－公明党の偽計と政界・宗教界の堕落
　◆ ウワベだけの公明党“新生大会”
　◆ ウソで固めた“社公民三党協力”　
　◆ 公明党は政治を毒する“公害党”
　◆ ワクをはみだした宗教の政治化
　◆ 中国にふりまわされる公明党－１　　　(～以上、前掲　P.101～)
◆ 中国にふりまわされる公明党－２
　また中国政府は日本の外交政策を鋭く批判し、日本の軍国主義化について攻撃を加え、佐藤政権を批判しているが、しかし、経済的な取引きだけはチヤッカリとしているということも知るべきだろう。周四原則とか、いろいろとむずかしい条件を出しているものの、貿易の取引先として日本は重要な地位を占めている。中国はさまざまな国から必要なものを輪入しているが、その中で断然大きな比重を占めているのは、実は非難してやまない日本なのである。たしかに日本と中国との間の国交正常化はなされていない。しかし中国が物を買う相手先の第一位を占めるのは日本であり、二位の西ドイツ以下をはるかに引き離している。また中国が輸出する相手国は、一位が香港、二位が日本ということで、これまた中国貿易に重大な地位を占めている。
　要するに中国の貿易相手は、製品の質と価格によって定まっており、そこには明らかに経済的な合理主義が働いている。したがって日中国交回復がなされていないということが、貿易関係の大きな障害になっているとは必ずしも思われない。
　中国が国際社会に復帰し、国際会議に参加してゆくということはたしかに世界の緊張緩和にプラスであり望ましいことに違いない。しかし中国のマーケットに何か大きな期待をいだくとしたら、おそらくそれは期待はずれに終わるであろう。

　それはともかくとして、公明党の主張を聞いていると、台湾政府はこの世にあたかも存在しないかの如くである。蒋介石グループという呼び方でこれを全く無視しているのである。ところが民族自決の原則からいうならば、台湾の帰属はなによりも台湾住民の意思によって決められるべきともいえよう。いったい公明党は台湾一四〇〇万の住民中、約七割を占める本省人の意思をどう考えているのであろうか。彼等は福建、広東辺から移住し四百年間も大陸の支配を受けないできている。その彼等が好みもしない中共政権下に入ってゆくことを、反共である公明党はどう考えているのか。これは非常に問題である。とくに公明党のいう人道主義、ヒューマニズムとどう関連しているのか。公明党はこれらの点をあまりに簡単に考えすぎているといえよう。

　「国民政府を相手とせず」、これは戦時中にどこかで聞いた言葉である。
　さらに中国問題を語る多くの者が贖罪論を持出しており、そこにもいささか問題がある。日本は中国に対して多くの罪を犯したことは事実で、謝まるべきは謝まって然るべきである。しかし、問題があるというのは、不思議なことに中国に罪を犯したということを認め、それを謝罪する者の多くが、南北朝鮮に対して、贖罪論を展開することがないことである。実は中国民族に対して以上に、日本は南北朝鮮の民衆に対して、はるかに大きな罪を犯しているのである。
　ところが、南北朝鮮に対する贖罪論をいう者は極めて少なく、中国にのみ贖罪論をいう者が多い。私はここに一つの事大主義を感ぜざるをえないのである。
　周恩来・キッシンジャー会談で、周恩来が日米安保条約に言及し、その廃棄をいったところキッシンジャーは、「日本の軍国主義化は日米安保条約があるからくい止められているのではないか。もし安保がなければ、日本はあなたの恐れるような軍国主義化の道をとっくに突走っていたのではないか」といい、これに対し、周恩来は黙して返事ができなかったと伝えられている。中国にとって恐ろしいのは、むしろ日米安保条約が解消されて、日本が単独武装の道を歩むことではなかろうか。日本の軍国主義化を非難するのは、自民党を崩壊させ、日本の政界を混乱させるためと、日本の対外的経済進出をチエックすることに狙いがあるといえないであろうか。そうした計算をして中国側は日本軍国主義化非難の発言をしているともいえよう。

　日本と中国の国益はやがては東南アジアの市場をめぐって対立するかもしれない。ちょうど今日、日米両国が、種々の面で経済的対立が顕在化してきたように、中国の経済力が伸長するにつれて、日中の経済戦争が起こる可能性がないとはいえない。そうした時に、中国の経済進出にとって日本という国は大きな障害となることは疑いえないところといえよう。それを事前に抑えておこうという意図が、日本軍国主義化非難のなかに私には感ぜられるのである。
　中国は国家的利益を重んじている。中ソ対立にしても歴史的経緯や、イデオロギー的対立もあろうが、何よりも国家的利益の衝突といわねばならないだろう。そうした国家的利益を中国は、国際社会に登場して主張しようとしているのである。日本のとるべき外交は、世界平和という大前提に立って国益を考え、譲れる点と譲れない点をはっきりさせたうえで話合い、自己の国の利益をはかることにあるのではないか。ただ自己卑下する土下座外交の中から日中の真の復交というものは生まれないであろう。

　それは別にして、中国共産党と公明党との間には、一脈相通ずるものがあるように思われる。
　一方は毛沢東主義によってイデオロギー的に武装され、他方は日蓮正宗の教義によって宗教的に武装されており、イデオロギーの面からみれば、本来は対立するはずのものであろう。しかし両者ともある一定の存在を神格化し、そしてそれにすべての人が盲従し、しかも他の批判には耳をかさず、その教えを絶対的なものとしてしゃにむに突進する行動には、何か共通する体質を感ずることができる。
　批判、攻撃に対する言論の自由を認めないという点も全く同じであり、さまざまな縦、横の組織によってがんじがらめにしているところも似ている。年がら年中座談会や討論会をやるのも相通ずるものがある。ややちがった見方をするならばそうした体質的同質性が、中国共産党と公明党の話合いをスムーズにさせたといえなくもない。

　しかし中国共産党と公明党との関係がよくなっても、同党の提示した五項目が、将来、日本の外交をしばることにならないか、甚だしく心配である。外交交渉においてはなるべく自由な裁量、交渉の余地を残し、いわゆるフリーハンドにしておく必要がある。ところがそうした配盧をせず、むしろ手足を縛る役割を自民党日中復交派、社会党、公明党はわざわざやってのけているのだ。もし彼等が政権をとることがあるなら、当然彼等と中国との間で結んだ約束が、いつの日か日本の外交を縛ることになるであろう。日米安保条約は廃棄しなければならない。アメリ力の対外政策を攻撃しなければならない。そのことによって日米関係はますます悪化の度を加えることだろう。それでもよいとするのであろうか。

　外交の相手国は中国のみではない。南北アメリカもあれば、ヨーロッパ、アフリカ、東南アジアもある。韓国、タイ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどのようなベトナム参戦国との対外関係もあろう。現在のような形の日中復交で得るものと、失うものとのバランスも考えるべきであろう。中国のいうなりのままで日中関係だけが良くなっても、ほかはいったいどうなるのかという疑問が残る。対ソ関係だってやはり考えなければならないのである。外交問題ではそうした平衡感覚を持って交渉に当たらなけれぱならない。ところが日中復交派の人々の言動をみると、日本の対外政策の対象国は中国しかないようにすら感ぜられるのである。
　対米関係はどうしたらよいのか、対ソ開係は、対豪関係は、といった配慮がほとんど感ぜられないのである。

　現在、曰本の貿易の三分の一はアメリカが相手国であることは歴然たる事実である。もちろんこのように一方的にアメリカに片寄った貿易構造には問題があろう。しかし、相対的にそのパーセンテージを低めなければならないとしても、資源のない国が貿易を通じて繁栄するためには、主要貿易相手国であるアメリカとの関係を無視することは決してできないのである。それが外交というものである。現在のような土下座外交では諸外国のけいべつを招くだけであり、いっそう“エコノミック・アニマル”といった側面が非難されるだけである。土下座外交は、决して長期にわたる日中友好にプラスにならないことを知るべきだろう。
　　　　　　　－－－－－－－－つづく－－－－－－－－106
ブログ主の独り言
　・菅総理－－創価公明が“頭グルグル”だァ…俺の顔がおぞましい？…男の顔は履歴書(大宅壮一)　　　
　　あれは、(池田大作を)人間の顔をした狼…の紙爆弾=ポスター？…国政第一歩だった!!
　　錯誤で結婚(嫌い嫌いは好きのうち)したが、理性で離婚…それがもうできないなァ…
　　宗教は阿片かぁ～　ヤク中の自覚…有るのか無いのかそれが問題だぁ～？

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続・創価学会を斬る－24

　　 －－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
　創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
　　　　　(本文中の色文字・下線・太線＝兼ブログ主編
　　出典　くにもり　創価公明の総本山・新宿ライブ ４の３　[桜R3/3/20]
・藤原弘達が『創価学会を斬る』の著書から、日本の近未来への予言＆警告!! …自公連立政権!!
・宗教政党は水と油だ!! (政教混淆の罪)　宗教=“独善の全体主義”、政治=“自由と民主主義”
・自民党と創価公明の連立政権が20年余=小泉から阿倍・菅内閣で、-今そこにある危機-多発生!!
・宗教は阿片…の中国に、創価公明一人もなし＆土地所有不可…ヤク中毒の自公連立一体政治!!
・創価公明は“平和・福祉”…内閣の指定席・国交大臣…売国相手が中韓とは歴史の皮肉な必然か？

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　続・創価学会を斬る　藤原弘達 著　日新報道・1971年（昭和46年）
　　　　　　まえがき　真実こそ闘う勇気の源泉である
　　　　　　　　　－－目次は第３回目に掲載－－

３．公明党の“擬似革新”を衝く－－公明党の偽計と政界・宗教界の堕落
　◆ ウワベだけの公明党“新生大会”
　◆ ウソで固めた“社公民三党協力”　
　◆ 公明党は政治を毒する“公害党”
　◆ ワクをはみだした宗教の政治化　　　(～以上、前掲　P.97～)
◆ 中国にふりまわされる公明党－１
　公明党の今日の政策的柱の一つは、日中国交正常化にある。しかし、ここでも同党の“状況べッタリ追随”の生理が働いている。かって矢野書記長は、「私は、一部の方のように、中国は絶対平和主義だと断定するほどの勇気は持っておりません。山田(久就)さん、古井(喜美)さんに答えたとおり、中国には物理的な軍事能力がある、この存在は否定できないわけです。……可能性として、安保条約がなくなった。しかし中国はもう一〇〇パーセント膨張主義はとらないという保証は断言できない。だから私は条文では膨張主義をとらないとは言っていない。万が一、われわれの思わざる事態、つまり中国が膨張主義的な措置をとってきた場合、私はとらないということを期待していると確信はしたいんだが、それを一〇〇パーセント否定することはできない、という立場をとっているわけです。ですから一つの保留条件として、必ず膨張主義をとると言っているんじゃない。もしも、とったときには、これはそちらに対する段階的解消のあり方というものも、再検討を加えられるべきだ。こういう意味で対応条件の一つとしてあげているわけですから、中国が必ずしも膨張主義をとるとは言っていない」
　「中国については、直接侵略の危険性はないと思っておりますが、間接侵略の意図、もしくは内乱、騒じょうを、わが国に期待する空気というか、傾向、これは否定できないという判断に立っております」と述べている。(毎日新聞社編『“公明党政権”下の安全保障』八〇～八一ページ)

　矢野のいいたいことは、安保条約の“段階的解消”の“段階的”ということは、日米関係の急変を避けるということが重要なわけだが、それ以外に「中国を一〇〇パーセント平和主義と断定することができない」という考えがふくまれているのだ、ということである。
　また矢野は中国について直接侵略の危険性はなくとも、間接侵略の意図がある、これは否定することはできないのだということもいっている。今日の日中復交問題に関する論議とは、だいぶ異質のニュアンスが含まれていることが、この発言からうかがえるであろう。その意味でこの矢野発言は公明党の体質の側面を知るうえにも興味があろう。

　他方中国側は中国側で、香港の中国系の新聞『大公報』で、四十五年三月十八日に公明党・創価学会を論評し、「日蓮正宗の装いをして日本軍国主義の侵略政策に奉仕している創価学会は、いま香港での活動を強化し、あちこちで人を集め、ひそかな目的を遂げようともくろんで人々の注意を引いている。創価学会は実際上、日本の統治者政党の活動に参画し、日本のファシスト、軍国主義統治政策に奉仕する組織になっている」ときめつけ、さらに「台湾独立策の陰謀と関係があるのではないか」という疑惑まで表明していたのである。(内藤国夫「公明党の素顔は変わったか」『諸君』四六年一〇月号による)

　このように一方で公明党は、中国は一〇〇％平和主義とはいい切れないという疑念を表明し、間接進略を恐れ、他方で中国側は、公明党を日本のファシスト、軍国主義統治政策に奉仕している、と批判し合っていたのである。
　ところが、あにはからんや公明党は四十五年の党大会で中華人民共和国の承認を打ちだし、四十六年六月の参院選に入ってからは、六月八日に日台条約廃棄をはっきりと表明した。まさに同じ日、それに合わせるかのように中国からの招待状が公明党にとどき、選挙中にかかわらず、十五日に竹入委員長を団長とする一行が中国を訪問したのである。
　そして中国で、公明党が言いだした五項目に中国側が全面的に賛成するという形で、共同声明が出されたのである。その五項目とは－－
　① ーつの中国の立場をとること
　② 台湾は中国の一つの省であること
　③ 日台条約は不法であるから廃棄すること
　④ 台湾および台湾海域における米軍の軍事行動は侵略行為であり、したがってこの撤退を求める
　⑤ 安保常任理事国としての権利を中華人民共和国政府が回復すること－－　この五つである。

　中華人民共和国が中国大陸の八億の人民を統治していることは否定すべくもない事実である。台湾政府が中国全土を代表しているというのは、明らかにフィクションであり，合湾政府が現実に統治しているのは、台湾という領域と、台湾に住む一四〇〇万の人々である。この差には月とスッポンの違いが感ぜられる。しかし中国問題を論ずるにあたって台湾問題をぬきにするわけにはいかない。北京政府はいまだかって台湾を統治したことはない、ということもまた他面における厳然たる事実なのである。中国は現在、大小の差はあるけれども、二つの政府を持っている。どちらを正統政府とするかは、中国の国内問題といえよう。そのことは日本が口出しして然るべきこととはいえない。

　中国政府の国連加入は当然であり、世界の緊張緩和ということを考えるならば、中国政府があらゆる国際機構に参加したほうが望ましいことは疑いがない。
　だが他面において、中国政府は現実的なしたたか者であるということを認識しておく必要があろう。中国が自民党日中復交派、社会党、公明党を通して狙っている対日政策は、とりあえずは日米離間であり佐藤政権打倒といえよう。このもくろみに民社党をも引き入れようとしているのである。中国政府はつねづね内政不干渉や民族自決を主張している。もし、それが本気であるならぱ、たとえ佐藤内閣が日本国民にとって如何に好ましくない政府であれ、佐藤内閣は日本国民が合法的手続きで選んだ政府だということを、中国に認識さすべきであろう。
　中国政府は佐藤内閣が存続する限り日中復交はありえない。次ぎの内閣が日中復交を望むなら、それとは話し合おうという趣旨のことを言っているが、これは明らかに内政干渉といえないだろうか。日本が「毛さんは相手にせず、毛の系譜をつがない人なら相手にする」といったらどういうことになろうか。中国への内政干渉となろう。

　日本の対中国政策を、国家利益や国際平和といった観点から、中国なりの批判を展開するのはともかくとして、中国とは直接的関連のない日韓条約に反対し、あるいは沖縄返還協定に口出しすることが、内政干渉とならないかどうか。それは日本が中ソ関係に口だしするようなものであるということを考えるベきである。
　佐藤政府はたしかに今の段階では国民の支持を受けていない(二三パーセントの支持、「読売新聞」四六・一〇・一九)。そしてこの政府はさまざまの面で悪政を残してきたといえるかもしれない。しかしともかく合法的手続きによって、日本国民の意思という形で成立した政府である。その政府を公明党はわざわざ公式の場で外国と一緒になって批判するばかりか、悪罵を浴せているのである。
　むしろ公明党は中国に、それは内政不干渉の原則からいって許容される範囲を越えている、というべきであるにかかわらず、逆のことをしているのである。
　　　　　－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－101