創価学会・公明党が日本を亡ぼす

  政教一体で憲法(20条・89条)違反だ!-打首獄門・所払い(=解散)せよ!

しんぶん赤旗の戦い-14

2016-02-25 08:50:16 | Weblog

(政教一体)公明党・創価学会 政権参加を問う しんぶん赤旗・特別取材班
               新日本出版社  800-  2000/3
    -------(P79)--以下、本文--

連立の事情  自民の会談相手は創価学会首脳 
◆公明党は意向受け舵切り
 第二部のまとめとして、おもに政権党=自民党の側から見てきた自自公連立の経過を、創価学会(公明党)側から、ふり返っておくことにしましょう。
 自自公連立の出発点が、前述したように、一九九八年七月の参院選での自民党の深刻な過半数割れにあることは、衆目の一致するところ。「小沢(一郎)君とも、創価学会の秋谷(栄之助)会長とも話ができる」との竹下登元首相の発言直後、まず実行に移されたのが九八年夏の「竹下-秋谷会談」(「毎日新聞」九九年七月二十五日付)でした。

  ◆会談の報道は党に否定させ……
 公明党の冬柴鉄三幹事長は「会談そのものがなかったということを、学会側関係者は明確にされてい」る、などと否定。しかし、肝心の創価学会は、表向き何の表明もせず、沈黙したままです。
 実は、「毎日新聞」は本紙の問い合わせに、創価学会から会談の報道について「『そのような事実はない』との指摘」と「抗議の申し入れ」があったとのべ、抗議への「対応はしている」が「その内容についてはお答えを差し控えさせていただく」(岡部仁政治部長の話)と回答しています。
 創価学会は、「毎日新聞」にひそかに「抗議」(注=訂正要求ではない)しながら表向きには沈黙し、代わりに公明党に否定させる--。しかも「毎日新聞」は訂正などは一切していません。
 これに先立って、「昨年(九八年)春先」の竹下氏の「重要会談」直後、自民党が機関紙に連載した池田名誉会長にかかわるスキャンダル記事について、創価学会に突然謝罪した事実(九八年四月)も、見てきた通りです。
 このころの、公明党の動きはどうだったのか。
 参院選後の首相指名(九八年七月三十日)で、参院側が決選投票で菅直人民主党代表を指名した際も、額賀福志郎防衛庁長官の問責決議の採決(同年十月十六曰)でも、公明党勢力は他の野党と同調。裏舞台での工作はあったものの、表向きは“反自民”の態度でした。九八年十一月七日、新公明党が四年半ぶりに再結党された時、神崎武法代表は記者会見で「自公連携、自公連立は考えていない』ときっぱりとのべています。
  公明党が自公(自自公)連立に向けて大きく踏み出す決定的な転機となつたのは、九九年一月二日、創価学会幹部新年会(東京・八王子)での池田大作名誉会長の発言でした。
 先に見たように、会合の関係者から話を聞いたジャーナリストの二木啓孝氏は、池田発言には「三つのメッセージがあったと参加者は受け止めた」といいます。それは、--
 ①本当に政権をとれということ、
 ②そのために野党でなく自民党と組め、というこうこと
 ③小選挙区から中選挙区にしろ--といあうう内容。--
 公明党幹部が「選挙制度を中選挙区制にすべき」「その自民党との連携が必要だ」などといいだすのは、この直後の一月末ごろからでした。

◆公明党幹部の“学会もうで”
 九九年二月中句には、神崎代表がブロック別にひそかに集めた議員を前に、「中選挙区制導入の実現のため、自民党との連携を強める」と発言。自公連携論が次第に強調され、自公両党幹部の料亭などでの会合がひんぱんになるなか、公明党幹部が創価学会の“本部もうで”をするケースが目立ってきます。新聞等が報じたものをざっと拾っただけでも--
3月29日=神崎代表、藤井富雄常任顧問らが、都知事選問題で秋谷会長と協議。
4月15日=神崎、冬柴、創価学会本部(東京.信濃町)に秋谷を訪ね、自民党との連携を打診。
5月2日=神崎ら創価学会本部を訪問。
5月3日=神崎、冬柴、坂口 (政審会長)、草川(国対委員長)ら、都内のホテルで秋谷、野崎勲(副会長)、谷川佳樹(総合青年部長)らに「閣外協力」を打診、了承される。
5月12日=公明党と創価学会が連絡協議会。冬柴、坂口らが野崎、藤原武(副会長)らと協議……。
 これらをへて六月八日、秋谷会長が「聖教新聞」紙上で「政策実現のため、自民党との連携も選択肢の一つだと思う」と表明します。
 さらに、七月七日、自公党首会談で、小渕首相が自自公連立を公式要請する直前にも7月2日=神崎、冬柴、創価学会本部に秋谷を訪問、「党幹部の間では閣内に入ることで意志統一は出来ている」。秋谷「党の判断を尊重する』。
7月3日=創価学会本部幹部会。池田名誉会長「私も71歳になったがこれからだ」(以上、「読売新聞」など)。
  こうして公明党は、七月二十四日の臨時党大会で、自公(自自公)連立への参加を、正式に決定するに至るのです。
  これらは、「党(公明党)の判断」を創価学会側が「尊重する」との形で報じられていますが、それは表面に現れた動きを後日、まとめたものだからです。
 竹下氏ら“政界実力者”、自民党幹部などが、真っ先に会談をしたのは創価学会首脳であり、公明党はそれを受けて、徐々に舵を切る--自公連立の出発点がどこで、推進者がだれだったのかは、もはやだれの目にも明らかです。
       ---------(83P)-------つづく--

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