当社ホームページにも載せてありますが、
住宅ストック循環支援事業という制度が始まりましたので
ご案内します。
国土交通省の住宅ストック循環支援事業のホームページを
見ますと、
「良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減
及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等
良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を目的とした
補助金制度です。」
と書かれています。
過去にあった住宅エコポイントなどに似ていますが、
既存住宅を対象にした制度が入っていたりと内容がちょっと違いますので
注意していただければと思います。エコリフォームの部分は以前と似ています。
また、今回はポイントではなく、補助金です。
対象の工事をすると補助金が受けられます。
内容については 住宅ストック循環支援事業補助金 をご覧ください。
または当社の お知らせ をご覧くださいね
リフォームの時期でタイミングが合う方はお得なチャンスです!
わかりにくいことやご相談などがありましたらお気軽にお電話やメールなど
ご連絡ください。
省エネ・創エネ設備を設置する工事を行う場合
ここ、さいたま市で補助金制度があります。
このような公的補助金は、大々的に告知することなく
知らない間に終わっていることが多いので、知っている
人だけが得する制度になっています。
補助対象機器は
太陽光発電システム
太陽熱利用システム(自然循環型)
太陽熱利用システム(強制循環型)
太陽光採光システム
ガスエンジン給湯器(通称「エコウィル」)
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称「エネファーム」)
家庭用蓄電池
LED照明器具
地中熱利用システム
高遮熱塗装
ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
となっています。機器によっては既存建築のみ対象となるものがあります。
詳しくはこちら
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1331898529839/index.html
震災復興を兼ねた景気対策として行われてきた住宅エコポイント制度ですが
この5月から事前予約制となりました。
予約を申請する時期は、工事計画が正式に決まった時点となります。
業者と契約を交わした時と考えればいいでしょう。
予約の申請をするには発行予定ポイントを確定しなければなりませんので
工事途中で内容を変更したりしますと、再申請が必要となることもあります。
面倒な手続きが増えてしまいますので、変更の無いよう十分検討しましょう。
審査に通ると予約通知というものが送られてきますので、ポイント発行申請
の際に予約通知を添えて申請することとなります。
申請手続きは弊社にて代行いたしますのでお気軽にお問合せください。
制度の詳しい内容についてはこちらをご覧ください。
http://fukko-jutaku.eco-points.jp/
今年の7月で終了した住宅エコポイントが復活しました。
今回の制度は、被災地の復興支援や省エネと耐震性を重視した内容となっています。
新築住宅については、前回の場合一律30万ポイントが与えられていましたが
今回からは被災地で行われる工事が30万ポイント、被災地以外が15万ポイントと
なっています。
リフォームの場合は、内容に応じて2千~10万ポイントとなり、併せて行う工事を
含めて上限30万ポイントとなっています。この他に耐震改修を行った場合は
別途15万ポイント加算され、合計の上限が45万ポイントとなっています。
ポイント交換の対象商品は、省エネ・環境配慮商品や被災地への寄付、被災地の産品
や商品券となっていて、今回の災害に関連した政策を重視した内容となっています。
前回も行われていた追加工事への即時交換は、今回も継続されます。
詳しい内容は下記のサイトをご覧いただくか、弊社までお問い合わせください。
住宅エコポイントが7月末で終了することとなりました。
今年いっぱいの予定でしたが、予想以上の利用があったことから
5ヶ月短縮されてしまいました。
住宅エコポイントはそれなりに景気浮揚効果があったようで
震災復興と原発問題で財政が厳しい状況のなか、消費が落ち込む
傾向にあったところでのエコポイント終了は残念ですね。
住宅取得に対する優遇政策は、いずれも今年いっぱいが有利で
これらが来年以降も継続されないと、さらなる景気後退が
懸念されます。
政府には、増税の前にぜひとも力強い景気刺激策を打ち出して
もらいたいと思います。
景気が良くなれば、おのずと税収も増えるわけですから。
利用する物件が増えたことで、断熱材(特にグラスウール)の需要が急激に
増加して、いつ納品されるかわからない異常事態になっています。
景気対策で始まった制度でもあり、それはそれで良いことなんですが
品物が無いとなるといつ工事できるかもわからず困ったもんです。
メーカーも生産の目処がつかないようで、噂によると来年の春くらいまで
混乱するようなことを聞きました。
一般的なグラスウールが無いとなると、他の種類の断熱材に切り替える
動きがあって断熱材業界全体に飛び火しているようです。
工期を守らなければならない現場にとっては、断熱材を入れないと
当然仕上げ工事ができませんから、工事がストップするするという
事態に陥ってしまいます。
これから着手する物件の場合は、何よりも先にまず断熱材を手配するという
変な現象が起きているようです。
国の経済対策である住宅エコポイントは、今年末までだったものが
来年度まで延長されるようなので、さほど慌てることはなさそうですが
新築や断熱改修を計画されている方は、早めに準備することをお奨めします。
今日は期限について。
「エコカー補助金が前倒しで打ち切り」と今日発表されました。
これを目当てに買った人はかなりいたはずで、納車が遅れて
もらえない人もでてくるようです。
そこで住宅について考えると、リフォームの場合は計画してから
完成まで、内容や規模にもよりますが2~3ヶ月でしょうから
さほど心配することもないでしょう。
一方新築の場合、計画してから完成まで急いでも半年位かかるでしょう。
住宅の場合このタイムラグがあるため、今回のエコカーのような事態に
なったら大変です。うかつにエコポイントがもらえるなんて言えません。
間もなく着工する物件では、今年末までだったのが延びることで
思わぬごほうびとなるケースがあるでしょう。
ただ、今計画中で完成時期が特に決まっていない場合、
エコポイントを目当てに予算組みするのは危険かもしれません。
エコポイントのために慌てて計画して、できたら失敗だったなんて
目も当てられませんから。
始まりました。
新築住宅は定められた省エネ基準に適合する仕様で建てる場合、
また、リフォームでも外壁や窓の断熱性を向上させる工事が対象に
なり、リフォームではこの工事と一体的に行うバリアフリー改修も
ポイントの対象になります。
詳しい内容については下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html
この制度を利用して新築やリフォームをご検討される方は
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは
http://www.iiiezukuri.com をクリック!
できるそうです。
このところ建設業界はマンション業者の破綻にみられるように
かつてない不況にさらされています。
人口減少とともに、環境問題からストック型社会へと流れが
シフトして、住宅需要は益々冷え込んでいくでしょう。
さらに政権が変わって、コンクリートから人へと国家予算の
使われ方も変わっていくなかで、建設業界に明るい未来は
見えてきません。
そんな中で今回持ち上がったエコポイント制度は、はたして
住宅需要の起爆剤となるのでしょうか。
対象期間は来年の1年間ということですが、その詳細はまだ
あきらかになっておらず、注目されるところです。
今のところわかっている話では、現行の省エネ等級の最高ランクを
満足していれば制度を利用できるようで、供給側としては特別に
仕様を変える必要も無さそうです。
民主党政権になって景気が上向く要素が無かったところで、
この制度がどの程度効果を発揮するのでしょうか。
もらえるポイントが「どのような種類でどのくらいの金額相当になるか?」
事業仕分けで支持率が高まったところで、さらに大きな期待が寄せられています。
この10月から引き渡される新築住宅に対して
瑕疵担保(欠陥を保証する)の資力確保を義務付ける法律が
施行されます。
欠陥といっても全ての部分に適用されるのではなく、
構造耐力上主要な部分(建物を支える部分)と雨水の浸入を
防止する部分(屋根、窓、外壁等)です。
保証される期間は引き渡しから10年間です。この期間に
上記の部分に欠陥が見つかったときは、住宅会社に補修する
ことが義務付けられており、それにかかった費用に保険金が
充当されるわけです。また、期間中に万が一建てた会社が
倒産した場合は建て主に対して保険金が支払われます。
この瑕疵担保を保証する制度とは別に、任意加入ではありますが
完成保証制度があります。
先日も、着工前に多額の契約金を払って、手付かずの状態または
建築途中で会社が倒産というニュースがありました。
当然払ったお金は戻るわけもなく泣き寝入りという事態になって
しまいます。
テレビCMでも盛んに宣伝している会社であればつい信用してしまいます。
契約する前に完成保証が利用できるかどうか確認することが大切です。
この完成保証が利用できる会社は、保証引受機関(または会社)に
あらかじめ決算書等を提出し、経営状況の審査をパスしないと
引き受けてもらえません。したがって、その会社は健全経営していることを
第三者に認めてもらった安心できる会社ということになります。
さらに、工事中の現場で火災や盗難が起きたときの保険にも加入しているか
確認しておきましょう。
工事を依頼する業者を選ぶときは、誠実さや施工技術も大切ですが
このような万が一に対してしっかり対応できるかどうかも大事な判断基準です。