新華社によると、中国税務総局が以前、対外公布したとされる「国家税務総局の個人所得税改正に関する若干の問題の規定についての公告」(2011年47号)について15日、何者かが税務総局の名義を盗用し勝手に解説し、解説文を媒体に載せ、納税者に重大なミスリードをしたとして、税務総局はこの「公告」の文献と解説文について発表しておらず、偽造であるとし、法に従って公文書偽造者を追及する、との声明を発表した。
新華社の配信は15日18時12分だ。ご丁寧に税務総局のサイトと、この声明がある場所、実際の声明文も画像で掲載している。
なんじゃこりゃ? 誰かが税務総局のサイトにハッキングしてこの文章を載せたのか? いやいや、それはなかなか難しいだろう。中国当局の官庁のサイトがそんなに容易にハッキングされたなどと、当局が明かすわけがない。発表してから当局に、あるいはもっと上層部に見解の相違が生まれて、打ち消しに走っているのか。それとも税務総局内部の人間の個人的見解が公式見解として掲載されてしまったのか。
税務総局に限らず、中国の公式サイトからはこの「公告」が削除されていて、どんなものなのか、わからない。
とりあえず、この「公告」なる文章を入手し分析中。あすの香港紙がわかりやすく解説してくれればいいのだけど。
ざっと見たところでは、個人の所得税減免の対象となる項目がいくつもあげられているようだ。膨大な量の文章なので、読み解くのは大変だ。
新華社の配信は15日18時12分だ。ご丁寧に税務総局のサイトと、この声明がある場所、実際の声明文も画像で掲載している。
なんじゃこりゃ? 誰かが税務総局のサイトにハッキングしてこの文章を載せたのか? いやいや、それはなかなか難しいだろう。中国当局の官庁のサイトがそんなに容易にハッキングされたなどと、当局が明かすわけがない。発表してから当局に、あるいはもっと上層部に見解の相違が生まれて、打ち消しに走っているのか。それとも税務総局内部の人間の個人的見解が公式見解として掲載されてしまったのか。
税務総局に限らず、中国の公式サイトからはこの「公告」が削除されていて、どんなものなのか、わからない。
とりあえず、この「公告」なる文章を入手し分析中。あすの香港紙がわかりやすく解説してくれればいいのだけど。
ざっと見たところでは、個人の所得税減免の対象となる項目がいくつもあげられているようだ。膨大な量の文章なので、読み解くのは大変だ。