蘋果日報に反対行動

香港におけるセントラル占拠（占中）を好意的に伝えてきた、として香港大衆紙「蘋果日報」と系列の週刊誌「壱週刊」に嫌がらせが続いている。香港の報道によると、５０人の記者や編集者の携帯電話に対して無言電話が続けられているという。ある編集幹部には１日に２５０件の無言電話がかかっているという。社屋は大勢の反対者に囲まれ、新聞を運搬するトラックを足止めするなど、妨害活動を続けている。
香港の記者協会、撮影記者協会、壱労組、香港ラジオ局製作者労組と香港有力紙「明報」の労働組合は１３日、共同で生命を発表し、報道記者・編集者や報道機関への妨害は報道の自由に反するもので、公共の知る権利を奪うものだ、と抗議したという。

九竜地区での行政長官普通選挙実現を訴えるデモに黒社会の構成員をけしかけて暴力で阻止を求めたり、バリケード撤収で暴力的な行動を警察当局が取ったりと、デモは長期化するなかで香港市民にも厭世感が出ているが、そこでさらにデモの学生やその協力者を追い込むような二の手、三の手を出してきている。

蘋果日報のオーナーだった黎智英（ジミー・ライ）は、アパレルブランドの「ジョルダーノ」を展開し財をなし、かつて１９８９年の北京の第２次天安門事件の際に、戒厳令を発布した当時の李鵬首相を公然とバカにし、天安門事件に反対するＴシャツを売り出すなど、反中国の姿勢を貫いた。大陸では露骨なジョルダーノ排斥運動が起きて、オーナーを退任、いまは何とか持ち直しているようだ。ユニクロなどが大展開するより前から、ジョルダーノは質のよい安価なカジュアルウエアを提供しており、僕も綿パンをずっと愛用しているのだが、ユニクロに負けずにがんばってほしい。

梁振英・行政長官は出張先の広東省で、普通選挙の決定は全人代の決定であり香港の学生のデモがあっても変更することはできない、と断言した。これはかつてここで指摘したとおりで、政府と学生の対話に問題解決を果たす効果はない。香港政府当局者は事実上開き直って、学生たちを突き放す形で事を収めようとし始めるようだ。

また、人民日報の海外版が、占中を「動乱」と評したそうな。香港の著名なジャーナリストは、人民日報が１９８９年の「六四」いわゆる第２次天安門事件のときに、「旗幟鮮明に動乱に反対しなければならない」とする「四二六社論」でも、学生運動を「動乱」とみなしたことを取り上げ、
「北京の高層部は、香港の情勢をますます憂慮して見ているとの現れであり、香港の状況をマイナスに捉えている。もしすぐに解決できないなら彼らの目には動乱との見方が広がり、動乱ととらえているなら、解決はますます困難になる」と警鐘を鳴らしている。
ただ、この文章が人民日報の海外版にのみ掲載されていることで、当局は、中国大陸の人々が天安門事件を連想するなど、影響を及ぼすつもりはないのではないか、と見ている。

中国国内の媒体は、占中活動を敵視するような文章を載せ続け、香港で騒いでいるのは一部だ、などと大陸の人々の目が向かないように努めているが、一方で香港の人々の感情は理解できないようだ。