台湾徴兵制廃止

　台湾紙・中国時報は１５日、台湾で１９４９年の中台分断以来続いてきた男子の徴兵制を、９５年生まれ以降には適用せず、２０１５年から完全に志願制に移行すると報じた。台湾では従来は学業を終えた男子に２年、０８年からは１年の兵役が課せられているが、馬英九・国民党政権になって中台間の緊張が緩和したことを受けたもの。また、徴兵制で膨らむ人件費の削減を狙った措置。志願制度にして兵士の能力を高めるほか、余剰予算は兵士の待遇アップや兵器購入などに当てられると見られる。
　台湾国防部は、不公平感をなくすために、徴兵制が廃止されても４カ月間の軍事訓練の義務を課すとしている。
　同紙はまた、台湾国防部が現在１２人いる上将を１０人、将来的には８人にするほか、少将、中将などの将官を１００人減らすリストラ策も検討していると報じた。リストラに伴い、年間人件費は１億５０００万台湾ドル（４５０億円）程度削減できると予測している。
　また、軍人数を現状の２７万５０００人から６万人減らして２１万５０００人にし、うち陸軍を１３万人から１０万人程度に減らすとしている。
　軍幹部リストラについては、先に陳水扁政権末期に少将、中将など大勢の将官が破格の昇格をしたのは、将官ポストが１００万台湾ドル（３００万円）から２００万台湾ドルで買われていたからだと地元メディアにすっぱ抜かれ、馬英九総統が徹底調査を指示、法務部（法務省）などが再点検していた。