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我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

日本自立の戦いで 尖閣が ベース・ストーン

2012年05月22日 | 政治

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 小沢一郎

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  石原慎太郎は小沢一郎が大嫌いらしい。

 爺さんになって権力もある。

 
 頑固というか、わがままも年季が入れば、一徹だ。小沢一郎が子供らを引き連れて、民主党を割る。これで、次の選挙では民主党は、分解する。ならば一応、政治は流動化する。しかし、石原慎太郎が望む、日本国自立の政治が成るかと言えば、それは出来ないのだろう。楔を打ち込んで相手を割る。これは西欧的な、術策である。破壊は出来るが、創造的ではない。

 

石原都知事、新党に意欲再び 【産経】

 新党構想を「白紙」宣言した石原慎太郎東京都知事が再び動き出した。第三極結集を目指し、6月にも新たな政治塾開講を表明。次期衆院選に向け、塾生を候補者として育成する構えだ。どうやら白紙宣言の狙いは民主党の小沢一郎元代表との連携の動きを断ち切ることにあったようだ。大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長には秋波を送るが、連携にはやはり「小沢切り」が必須条件となるに違いない。(今堀守通)

  「今の政局を見てられない。政界を再編成する引き金になる第三極が必要だ。人材を育てる仕事を最後のご奉公にしたい」
(この産経記事の全文は、ここ をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

 尖閣諸島の買取寄付金が、石原氏の予想を超えて、積み上がっている。

 尖閣諸島の 「 紛争 」 に、アメリカは介入しない。


 米国資本がどれほど支那に投資しているのか。その投機した財の回収はどうするのか。これを考慮すれば、尖閣は静観するしかない。アメリカの産業経済も、このままでは回復不能な限界点を超えてしまう。オバマの米国内経済重視の政策は、選挙戦のこともあるが、やはりリアルなアメリカのテーマなのだ。つまり軍事予算は削って、経済の再生を図らねばならない。


 日本が支那の軍事的な脅威に、自衛隊の強化で応える。

 試験航行中の中国初の空母の画像公開、米社が衛星撮影

(このまま、ずるずると日本の売国企業が支那で操業を続ければ、やがて支那解放軍は自前の空母を何艘も建造して、シナ海ばかりではなく、日本海や太平洋にも進出させるだろう。こうなれば日本自衛隊の哨戒能力は大きく削がれてしまう。つまり支那の潜水艦が、支那空母の制海権のもとで、好き勝手ができる事態となる。)

 

 この国民意思の醸成には、尖閣問題はうってつけなのだ。戦いには勝たねばならない。その勝ち戦の実感が、戦闘部隊の闘志をさらにかきたてる。つまり、尖閣諸島に、なんらかの施設を東京都なり、なんなりが造らねばならない。

 都議会には反日の、頭が狂った莫迦どもが、かなりいる。

 しかし、尖閣買取資金を大きく超えた寄付が集まれば、都知事の考えひとつで押し切ることが出来る。そこに都の海洋研修施設を作る。とりあえずは、この程度が、この戦いの一里塚。このように、リアルに考えれば、好き嫌いという都知事の思いの他にも、小沢がこの戦いには、かえって邪魔だと知れる。

  

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韓国:中国と軍事分野での協定協議 日本との反対論けん制
【毎日新聞】 2012年05月21日 19時20分

 【ソウル西脇真一】韓国国防省の金(キム)ミンソク報道官は21日、韓国軍と中国軍が食料や輸送作業を融通する「物品役務相互提供協定」(ACSA)の締結に向け、両国間で協議を進めていることを明らかにした。韓国で起きている日本との協定締結への反対論をけん制する狙いとみられる。

 韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は今月末に訪日し、韓国軍と日本の自衛隊が防衛に関する秘密情報を交換する規則を定める「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の締結を計画していた。しかし、政界などで日韓間の歴史的経緯などから協定締結に反対する意見が出され、訪日自体が延期された。

 金報道官は、両協定とも国連平和維持活動(PKO)や人命救助などの際に有益であることを指摘。09年にロシアとGSOMIAを締結したことも紹介し、日本とGSOMIA締結に向けた実務協議を引き続き行う方針を明らかにした。金報道官は「締結推進にあたっては、韓日関係の特殊性を考慮し、慎重に進める」と述べた。

 金報道官はまた「(日本との協定締結が)韓米日と朝中露という北東アジアの新冷戦構図を誘発するという分析は誤りだ」と強調した。
http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000m030032000c.html

 

 汚沢一郎の消費税反対は、つぎの衆議院選挙での人気取り。中味のないアドバルーンである。

 上の記事のような、韓国など朝鮮半島とか、支那の動きをみれば、小沢らキムチ勢の腹の内が読めるというものだ。

 韓国をブリッジにして、支那と日本を軍事的にも、つなげてしまいたい。もちろんこの策動の影には、三菱とかの国際金融の意図が働いている。小沢一郎などに、石原新党とからませれば、こいつらは安心して、上のような策謀に荷担する。それをさせぬ為にも、彼らの 『 打ちそろって、落選 』 の危機感は、リアルでなければならない。

 

 

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2012 05 21  石原都知事、新党に意欲再び 【産経】

 

 

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週内にも「巣立ち」、放鳥トキのひな3

2012/5/22 0:14

 新潟県佐渡市で4月下旬に確認された放鳥トキのひな3羽が、早ければ週内にも「巣立ち」を迎える。確認されれば国内の野生では1974年以来38年ぶりとなり、期待が高まっている。ただ、完全に自立するのは約2カ月後で、しばらくは親鳥から餌をもらう“すねかじり”の生活を続ける。

 ひなは生後約40日で親鳥と同じ体長70~75センチ、体重1.5キロに成長して巣立つ。一般的に巣立ちは空に飛び立つイメージだが、環境省は飼育下と同様に「自発的に巣を出ること」と定義。木の上の巣から外の枝に飛び移ることを想定している。

 数日後には飛べるようになり、親鳥と一緒に行動。餌をもらいながら自力で餌を取ることを覚える。自立するまでは、巣に戻って生活することもあり得るという。

 3羽は翼を広げ羽ばたくようなしぐさをしながら巣を歩き回り、今にも外に飛び出しそうだが、佐渡トキ保護センターの金子良則獣医師は「外に出るのは簡単そうに見えるが、ひなには勇気がいること」と説明する。

 巣の様子を生中継する動画配信サイトのコメント欄には、視聴者が歴史的瞬間を待ちわびる一方で「巣立ちはうれしいような寂しいような…」との声も。ただ、写っている範囲は限られており、巣立ちの瞬間は分からない可能性が高い。

 佐渡市では、ほかにも今月5~11日に2組目にひな3羽が、17、19日には3組目に2羽が確認された。今年生まれた8羽の前に野生で確認された最後のひなは76年に佐渡市で生まれたが、巣立ち前に親鳥と共に姿を消した。

 先に野生復帰事業を始めた中国では、天敵や餌不足などにより巣立つひなは5割程度とされる。8羽はいずれも順調で、環境省の長田啓首席自然保護官は「3組とも親鳥は餌を取るのが上手。無事に巣立ってほしい」と期待している。〔共同〕
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E2E2E3838DE0E3E2E7E0E2E3E09180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

 トキ 朱鷺

 

 

 

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金環食 【臨時投稿】

2012年05月21日 | 日記

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 金環食

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  6時の東日本の気象衛星からの映像。(雲が薄いので、金環食が見られそうです。)

 

 2.どうやって観測すれば良い?金環食って目で直接見ても良いの?
金環食は部分日食と同じく、肉眼で直接見ることができません。安全に見るためには日食グラス(日食メガネ)などの減光フィルターを使って見るか、ピンホールや望遠鏡によりスクリーンに投影して見る必要があります。失明覚悟で無理に裸眼で見たところで、太陽の隠れていない部分が明るすぎ、欠けている形は分かりません。詳しくは観測グッズと選び方、安全な観測のための三箇条をご覧下さい。

3.金環食って夜みたいに暗くなるの?コロナは見えるの?
残念ながら金環食は皆既日食のように空が真っ暗にはなりませんし、コロナを見ることもできません。太陽の光は非常に強力で、光球(太陽の表面)がほんの一部見えているだけでも空を明るく照らしてしまうのです。とはいえ、東京都心での最大食分(欠ける大きさの割合)は約0.97。面積でいうと90%近く隠れます。辺りがほんの少しだけ暗くなっていることは、誰でも十分に感じられるでしょう(管理人は食分0.75の部分日食で太陽の光が弱くなっているのをハッキリ感じました)。
 【観測ガイド】

  ← このように見えるかも知れません。

 わが郷では、金環食が、ハッキリと見えました。

 雲に遮られもしないで、今生で只いちどの、天体の不思議をリアルに体感させていただきました。

 何故か、宇宙の神秘に感謝の念でいっぱいです。胃透視のレントゲンフイルムを、三枚重ねて、それ越しに見ました。大きなフィルムの、黒い部分が結構、ほどよい遮光フィルターとして使えました。

  

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 米仏タッグ 政策転換を主導 【産経】

2012.5.20 14:34 [欧州]

 G8、欧州危機対応で協調  緊縮策後退なら市場動揺

  【ワシントン=柿内公輔】ギリシャ情勢が緊迫化する欧州債務危機が焦点となったG8首脳会議(サミット)では、先進各国は財政の健全化と成長の両方を追求すべきだとの考えで一致し、協調姿勢をアピールした。だが、米国やフランスなど「成長派」とドイツなど財政再建を重視する「緊縮派」との溝は埋め切れていない。緊縮策後退のイメージを与えかねず、市場に動揺が広がる恐れもある。 (記事の全文は、ここ をクリックしてご覧ください。)

 

 

  経済の現場に資金がとどかない。

 商品やサービスを作り出す実体経済から、利益を搾り取れば、パナソニックの商品のように劣化する。大衆経済では現場で働く中間層が、購買力の中心層である。そこで給与が上がらず抑制される。正社員ではなく臨時の雇用が増えている。この構図は変わっていない。商品が悪くなり、賃金は下がる。

 これでは経済は沈滞するばかり。

 フランスの新しい大統領は、大きな政府の政策を掲げて当選した。米国のオバマ大統領も、今度の選挙では 「 成長 」 政策を重視している。これがこの通りに実現するほど、世の中はスッキリなどしてはいない。

 

 

野田佳彦


 政治家は一般庶民に耳当たりの好い、そのような猫なで声で票を集める。しかし、日本の民主党を見れば、分かることがある。ほとんどの政治家は、次の選挙までは、ギリギリの間際まで、お金をたんまり持っている経済人の、ご機嫌をうかがうモノなのだ。民主党もそうだが、自民党の石原伸晃幹事長も、消費税増税案をこの国会で採決せよと、民主党に迫っている。

 消費税を増税されたのでは、一般庶民はその分だけ、確実に消費が減ってしまう。

 増えるのは税収と期待するのは、財務相の役人たちと、企業減税や金持ち減税で、国家財政を逼迫させた、能無しの企業家たちだ。

 

 


 なぜ経済が悪くなるような増税策とか、政府の緊縮策をとるのか。

 政治家や官僚と、それに虐められる庶民という構図からは、正解は出てこない。


 経済を大きくするには、現場に資金を流し込む。

 景気を冷やすには、現場からカネを抜き取る。


 そして自由経済諸国で、いまもって行われている金融策は、自由経済政策と言う名の、緊縮経済策なのだ。株式上場企業のお手本となる経営は、利益を10%出す経営といわれている。つまり拡大ではなく、一割の縮小再生産の金融策なのだ。このように文字とか文章にしてみれば、「改革経済政策」は市場を壊すだけの、政策だとすぐに知れる。ところがマスコミとか、出版ではこれをほとんど書かない。

 

 アメリカのFRBという中央銀行とか、欧州中央銀行は民間の金融業者が、民主主義の政治とは無関係に、拘束されずに運営している。中央銀行は、言ってみれば「紙幣を印刷できる」のだが、これ以外にも大きな機能を有している。

 だからこそ、国際金融という専政は、支那の専政狂惨主義と、極めて親和性があるのだ。

 市場に流れる通貨をコントロールすることが出来る。構造改革主義の目的は、生産現場から資金を搾り取ること。そのためには、企業利益とか高額所得者の減税を行う。このことで、現場から搾り取られた、余剰資金は貯蓄とか投機に向かう。ドルやユーロは盛んに印刷されてはいるが、これは実体経済の現場には向かわずに、貯蓄と投機に誘導されている。所得や相続の減税策が、このこと、富の偏在・集積を実現させる政策となる。この政治政策は、すでに前世紀になされている。それで今は、政府とか地方の財政が左前になっているのだ。これが消費税に血眼になる、金融の事情なのだ。

 


 何度も書くが、利益至上主義の経済は、縮小再生産の結果しか生まない。

 シンプルに考えれば、中学生や頭の良い小学生にも、簡単に理解できることなのだ。

 


 それが、ゴチャゴチャとつまらぬ、経済学をならべるのは、世間を誤魔化すため。
金融の優位を確定させたままにするは
経済の現場にお金が廻らないように、これが至上命題なのだ。金冠ぐらいならまだ増しだが、これが皆既日食ともなれば、あたりが真っ暗になる。そうすれば皆が、野生の動物のように、ギャアギャア大騒ぎとなる。そして、その混乱に乗じて、金融業者は実体経済の富・財産を奪うのだ。金貸し時代は担保の土地とか建物・機械などを奪った。そして今は株式投機の博打金融の時代である。株価を乱高下させて、その最中に世間から剰余資金を騙し獲る。終盤の局面では、株価を底値にまで堕とし込んで、ボロ屑の値段で投げ売りさせる。しかし大事なことがある。当該企業の土地とか建てもの、そして機械とか技術の「実体」は変わらない。

ギリシャ ギリシャ共和国

 

 

 ギリシャでの混乱は、まさに今、この終局面の収奪戦が繰り広げられて いるのだ。

 株価は下がるし、銀行への信頼感も下落するばかり。

 これでギリシャの地方銀行が破綻すれば、巨大な国際金融が「救済」と称して併呑してしまうのだ。だがしかし、ここで賢いギリシャ国民が、ユーロからの離脱を選択すればどうなるのか。ギリシャ国債をデフォルト、つまり債務不履行にする。これまですれば、いかにナンでも、ギリシャ政府は国際金融から、支援を受けられなくなる。当然のこと、自国通貨のドラクマを再発行することとなる。ドラクマを大量に印刷すれば、ギリシャ通貨は安くなる。しかしそれほど発行しなければ、ギリシャ通貨・ドラクマは高くなる。そしてユーロとかドルが、地下水脈を通して流れ込んでくる。正しいか、間違いかは、立場によって答えが違う。ギリシャが国際金融からの、収奪とか支配を脱したいのならば、ユーロ離脱なのだろう。しかし、それを信念を持って選び取るほど、ギリシャ国民の民度が高いとは言い切れない。

 

 
 このギリシャのモデルを見た後で、日本の通貨事情を見てみれば、

 日本円はそれほど、印刷つまり発行とか、信用創造を行っていないので (巷間に言われる如く、円も刷り負けしないように、ジャンジャン印刷すれば、為替の均衡は保つが、経済人や政治家の倫理が、米欧とおなじ様に、泥沼にズブズブと沈む。) 、円は他の通貨に比べて高くなっている。それで闇のルートも通じて、ドルが日本に流れ込んできている。そのドルなど外貨の浸透しやすい層が、朝鮮キムチの層とか、支那や台湾の三国人層なのだ。なので、経済とか金融のよく解らない、間諜経済のチンピラ達は、 「 ドルとかが高ければよい 」 とか、寝言を報道とか出版にたれ流すのだ。

 

 円高は円の信用創造が、低調であることの結果なのだ。

 

 

  絹谷幸二

 

 

 バブルの時のように、円をジャブジャブ印刷すれば、経済は沸き立つ。

 しかしこれ、泡のように頼りない、たよりないうたかたの夢。

 

 

 

 ユダヤの商人、金融からの援助なしに、経済を盛りあげる。

 この野生の生命力こそが、ほんとうの経済力なのだろう。

 なので株式市場などから、幻術を用いて資金を得ている企業は、そうばん戦いに敗れるのだろう。(SONYは金融の玩具だ。パナソニック も、もうすぐそうなる。) たとえば、ブログなどの情報部門では、最低のコストで 「 情報 」 と云う名の、商品を生み出している。前にもチョット書いたが、この新手の情報産業の、その芽を護り育てる、ツールを家電・情報が生産できれば必ず、爆発的に伸びるだろう。

 

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2012 05 20  米仏タッグ 政策転換を主導 【産経】

 

 

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 娘を 黄金の雨に濡れさせれば 外孫に殺される

 

 

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支那狂惨党の 寝言

2012年05月20日 | 政治

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2012 05 20 支那狂惨党の 寝言【わが郷・政治】
 ラビア・カーディル

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1952118日のことです。

李承晩ラインが 国際法を無視して、設定されました。

そしてわが日本の国土は、米穀の傀儡政権・李承晩により暴力で奪われた。

 不当に拘束された人が 3,929人です。

不法に拿捕された船舶数は 328隻です。

この混乱のなかで、44名の方が死傷されました。

 竹島

第二次世界大戦のその後の混乱の中で、日本人は竹島も奪われた。

 

そして同じ頃ウイグルの人々は、国土を奪われ自らは、支那狂惨党の支配を受けることとなった。

 

 

故郷を奪われた彼らは、あるものは外国に逃れて、祖国の回復運動に取り組んでいる。

その戦いの中で、今回はわが日本に於いて、ウイグル会議が開かれた。

 

 

 

それに対して、

ウイグルを軍の暴力で奪った支那は、

程永華駐日大使の、署名入りの

脅迫とともとれる書簡を、日本国の国会議員に、送りつけてきた。

 

 日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、

 中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、

 日本自身の安全にも害がある

 

 野蛮な野盗軍のなりあがりには、まともな外交など出来ない。

 いやしくも一国の政府が、日本に対して、『 安全にも害がある 』 と文書で通告するのは、宣戦布告であろう。つまり日本国政府は、尖閣諸島あたりに、支那が武装民兵とか、 「解放軍 」 という名の略奪軍を送り込んでくる。などと判断して、身構えねばならない。しかし、支那の文化は白髪三千丈の言いぐさにもあるように、法螺ばかりで実がない。この曖昧さに瞞されて、ニホンの売国企業家は、支那国内で危険な操業をつづけている。

 毛沢東の考えた、人民の海戦術は戦時国際法を、真正面から否定している。

 軍隊とは軍服を身にまとい、あるいは戦闘員であることを遠目にも認識できる、腕章などをつけねばならない。そして武器は公然と、携行していることを明示し、そこにはリーダーがいて指揮命令系統が明確に存在しなければならない。(是がなければ、いつ開戦したのか、そして何よりも終戦の決定が出来ない。つまりこれ、テロリストの簒奪・殺戮戦闘に過ぎない。つまりこのようなニュアンスの文書を議員に、支那の大使が送ると言うことは、自らがテロルを宣言しているようなもの。法治の観念がない彼らには、この犯罪性を理解出来ないのだろう。)  もしこの規範がなければ、戦いは市民を巻き込んだ、ゲリラ戦となってしまう。支那狂惨党はいちおう共産主義を謳っている。毛沢東などの先輩格は、レーニンやスターリンである。彼らの戦いも、ゲリラ戦というか、暴動の中で盗んで侵す。現有支配権力政府を、あの手この手で、何が何でも倒すこと。これを目的とした、革命・暴力の混乱を手段としてきた。このような暴徒が、たとえ権力を掌握しても、かれらはまともな統治が出来ない。そもそも彼らは、無頼・無法の徒党に過ぎない。それが 「 共産党 」 という徒党を組んでいるに過ぎないのだ。

 なので此の、ごろつき達は、「日本自身の安全にも害があるなどと文書で、日本国の国会議員に通達することの、重大な意味が分からない。まさに彼らに支那統治の権限を持たせ続けることは、気違いに刃物なのだ。 


程永華の署名入り脅迫状(FNN)

 

残念ながら、わが日本に於いても、法治を知らない民主党が政権を握っている。

ならば我々あたりまえの日本人が、みずから身構えねばならない。

 

基地外の寝言野郎が、夜郎自大にも、わが日本国に対して、テロル戦を寝言ったのだ。

  

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人種差別でも何でもない。

支那人を見たらテロリストと思え。

 

支那の駐日大使・程永華の為したことは、あまりにも重い。

しかし、野田佳彦はドジョウであるそうな。

 

ならば、泥鰌の面に小便で、何のことやら。

 

とにかく、各部署各位はおのおの身構えるべし。

 毛沢東万歳。略奪万々歳。毛沢東万歳。略奪万々歳。

それから売国の企業家たちは、くれぐれも寝首をかかれないように、用心することだ。この者たちは大事な虎の子を、支那の国内に於いたままだ。つまらぬ未練をもてば、とんでもないことになる。それから売国企業で働いている、心ある日本人は、これ以上基地外に、日本の富が持ち出されないように、莫迦どもを監視しなければならない。

  

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2012 05 19  ウイグルは「存続の危機」=カーディル議長と会見 【時事】

2012 05 18  ウイグル会議で中国大使が議員100人に抗議書簡 【産経】

 

 ラビア・カーディル ラビア・カーディル

 

ウイグル ウイグル

 

 

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 コミンテルン野戦軍 コミンテルン野戦軍

 

 

 中国ソバ 中国ソバ  ( 食文化 美味しそうが一番 )  

 

 

 

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ブログの冗長さを避けるために、重複する記事は別立てになってます。 

 それから、既にご存じのことと思いますが、カーソルを当てると 「 灰色の文字 」 が浮かぶ映像は、そこでクリックすれば、やはり新しく記事が開きます。本日の記事にもどる場合は、モニター画面左上などにある、「もどるの ← (矢印)」か、または記事の左下にある、HOME をクリックすれば、本日のわが郷記事にもどれます。

 

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尖閣の他も 狙われている

2012年05月19日 | 経済

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 一色 正春

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 安物買いのゼニ失い。

 ガラクタを高値で買うのは、もっともっと馬鹿なのだ。


 昨日も書いたが、米欧の文化は詐欺と暴力。

 スマートフォンは、セキュリティが大甘なのは、もともと詐欺師の文化が作るものには、引き込み役が潜ませてある。つまりプログラムが、盗まれ易いように設計してある。日本独自の携帯電話は、ガラパゴスとか言われているが、これって外界からは孤立している。つまり侵襲できないってことで好いんだろう。

 大王製紙が、100億円やられた。

 オリンパスは表に出ただけでも、1,000億円を超えている。そして左近尉の見立てでは、積もり積もって、その十倍、1兆円超が盗まれている。こんどは、AUとかドコモが、スマートに盗まれる。会社の内部に引き込み役がいる。それもトップ層にいたんじゃ、そうとう痛んじゃっている。これを契機に、腐ったリンゴは捨てねばならない。花王の社長だって、替えられたぞ。

 

    

 警視庁捜索先IT会社 【産経】

 (スマホでは電話帳などの個人情報が盗まれてしまいます。その記事を読むには、上の表題をクリックしてご覧ください。)

 とか書かれているように、これから本格的に売り出そうとしていた。これでは、ビックリするほど経費をかけたのに、売り上げは伸びないだろう。松下あらためパナソニックが大枚投じてテレビ工場を建てた。それが僅かばかり稼働させて 閉鎖 となった。これと似たような大損害が、もともとは日本系企業だった携帯電話会社に起こる。

 

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                                                Norman Rockwell

 

 

ウイルスフリーとは、ウイルスに罹患しないように、外界とは隔絶させて箱入りで育てる事なのか。日本社会も第二世代から、第三世代へと引き継ぎの時ではある。一代目が苦労して、御店を立ち上げて育てる。二代目はその親の苦労を見て育つ。ところが三代目は、苦労知らずの、おボンボン。それであっけなくお店を潰してしまうのだ。

 盗まれそうになっているのは、なにも尖閣諸島ばかりではない。

 

スマホアプリ情報流出 ウイルス感染、パソコン並み 【産経】

2012.5.18 02:06 [ネット犯罪]

 問題となっているアプリには、利用者に注意事項を示した「許諾画面」で、「個人情報 連絡先データの読み取り」などと表示されていた。「連絡先データ」とは、電話帳機能に登録された個人情報を意味するため、情報流出を“予告”するに等しい記述だが、文面のわかりにくさもあって、気づいた利用者は少なかったようだ。

 知らない間にスマホから流出した個人情報が悪用されるリスクは高い。最近ではスマホ利用者に、身に覚えのないアダルトサイトの高額請求の電話やメールが届くケースが多発しているが、利用者は、なぜ自分がターゲットになっているか分からないケースが多いという。

 スマホでは、現在位置や通話記録、バッテリー残量などを、交際相手に把握されてしまうアプリ「彼氏追跡アプリ カレログ」が問題になったこともあった。ストーカー行為に悪用されかねないため、会社側はサービス内容を改善しているが、こうしたアプリも違法性は問えないのが実情だ。

 便利なスマホだが、コンピューターウイルスの標的になるなど、情報流出のリスクもパソコン並み。ネットエージェントは「アプリを取り込む際には注意書きをよく読むなど、スマホ利用者も十分、自覚しないといけない」と警告する。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120518/crm12051802070002-n1.htm

 

 朝鮮人のなりすましが、ヤフーを作って電話料金が安くなった。これはもう何年も昔のこと。そして幾星霜、日本の老舗電信電話会社が、完璧に朝鮮勢力の手に落ちようとしている。ここまで腐ったならば、樽ごと捨てねばならぬのか。儂は携帯なんぞは使わないので、個人的にはカンケイナイ。しかし、普通に仕事をしている人々にとっては、携帯電話は必需品なのだ。それが、日本国内大手が全て、キムチ漬けになったのならば、大変だよね。ガラパゴス携帯を使いつづける。スマホを導入した、腐った頭は斬り落とす。これを勢力的に進めねば。


 敵は尖閣だけを狙っているわけではない。

  泥棒を捕らえてみたら朝鮮人。

 

更新2012年05月18日 11:19米国東部時間 

フェイスブック上場 184億ドル調達へ 米企業2位の大型銘柄 
 
 交流サイト最大手のフェイスブックは18日、ナスダック市場に株式を上場し、取引が始まる。公募・売り出し価格は1株当たり38ドル(約3000円)で、追加売り出し分を含めて最大約184億ドル(約1兆4600億円)を調達。トムソン・ロイターによると、米企業ではクレジットカード大手ビザに次ぎ2番目の大型上場になる。

 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はカリフォルニア州の本社で、取引開始のベルを鳴らして祝う。

 欧州債務危機の再燃懸念を背景とした米株式市場の最近の軟調地合いを、フェイスブック上場が跳ね返せるかどうかに関心が集中している。(共同)
 http://www.usfl.com/Daily/News/12/05/0518_019.asp?id=95838

 

『まちがった陣頭指揮』は おたがいさま

ホリエモンに踊らされて今度は、フェイスブックに惑わされる。

単なる情報会社ごときが、資産総額、1兆円ナンボなんてあるわけがない。ライブドアーは、十倍どころか、100倍にも資産を粉飾していたような。嘘つきは朝鮮人の始まり。朝鮮キムチ族の先生が、湯田屋なのを忘れてはいけない。

 

厚い面の皮を破って、汚辱の泥を練り込む。

これで、入れ墨。最近はタトゥーというのらしい。金融詐欺の犯罪者、これでいっぱしの起業家とか、セレブというのか。

 

昨日も書いたが、素人は 入れ墨 などしてはならない。亦、ヤクザに関わっては、大変な目に遭う。そして最近のヤクザは、ソリューションとか判じ文句を言いながら、暴力団のフロント企業を大企業にねじ込んで、屋台を壊して大儲けする。解体屋は、解体屋でも、かれらの儲けは尋常ではない。

  

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 一色 正春氏のようなちゃんとした人に、日本の政治とか経済を護ってほしい。

 

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2012 05 19  警視庁捜索先IT会社 【産経】

 

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寄付7億6千万円超に ゆうちょ銀にも口座開設へ 【産経】

2012.5.18 18:57 [尖閣諸島問題]

 東京都の石原慎太郎知事は18日の定例会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入に向けて都が募っている寄付金について、「7億6千万円を超えた。国民の志にあらためて感謝申し上げる」と語った。18日正午までに寄せられた寄付金は5万6239件、総額7億6609万3340円。

 都が口座を開いているみずほ銀行が近くにないという声があることから、石原知事は「ゆうちょ銀行にも口座を設けるように事務方に指示した」とし、近く開設される見込み。

 また、石原知事は「振り込め詐欺をするやからも出ないともかぎらない。専用の振込用紙を都に請求していただきたい」と呼びかけた。

     ◇      

 寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所(店番号777)、普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除対象。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/lcl12051818570001-n1.htm

 

 

 

 

 

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新たな クーデター

2012年05月18日 | 歴史

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 尖閣諸島の防衛は、われら現場でやるしかない。

 竹島を取りかえすには、日韓議員連盟を粉砕せねばならない。

 時間はかかるが、日本が講和条約の不条理を突き崩して、立ち上がらねば世界の明日は見えてこない。暖かい日差しを待っている、曼珠沙華のつぼみの先の、赤い色を見つめながら、このように想われた。

 

  帝國軍人に聞いてみた

昨年の、9月23日に上の記事を投稿したのだが、まさかその戦いがここまで進展するとは。

 

左近尉は反米主義ではないが、日本の自立を押さえつけている、米穀軍の圧力は取り除くべしと考えている。
尖閣諸島はその施政権を沖縄返還とともに、米国から返還された。戦争で奪われたものを、干戈を交えず奪い返した。ふつう人々が国際問題を思う時、国と国との関係を考える。

アメリカがベトナムを侵略したのは、米国の国内問題からだった。
支那が満州を犯し、チベットやウイグルに凶惨軍を進めた。
これとおなじ様に、アメリカの為政者は、メキシコを掠めハワイを犯した。

そして、その先にあったのが、わが日本国であった。

大東亜戦争で多くの軍人軍属が異国の地で散華した。国内の非戦闘員もあまた犠牲になられた。そしてわが日本の戦争目的、アジアの開放は達成されたかに見える。東南アジアからは、米国軍は引いている。フィリピンからも撤収している。しかし、わが日本には普天間に見られるように、日本侵略の先兵・海兵隊が駐留している。米国上院が示しているように、米国国民は日本を軍事的に威嚇することに反対している。それで極東米穀軍の予算はおおいに削がれてきた。

ソ連が崩壊して東西の緊張はゆるんだ。

それで米国の軍事予算はおおいに縮小された。

これに伴い、軍産では失業者があふれた。軍隊のなかにも縮軍の危機感が走った。それで、この解決策として、驚き呆れることに、9.11が計画されたのだろう。今のオバマ政権は、この反省の「気分」のうえに成り立っている。フランス革命の、革命防衛の気分高揚は遠い昔の歴史となって久しい。そしてアメリカ金融帝國は、ただひとり其の共和主義の幻想をひきずり、黄昏の中にある。

北アフリカを犯したサルコジは、またたくまに其の信認を奪われた。
ひとびとを共和主義の幻想で踊らせるには、フランスは大人すぎた。

フランス国民も、アメリカ国民も他国侵略は望んでいない。ただ、マスコミを私有し、ドルとユーロの印刷機を私有している、その国際金融達は、おろかな夢をまだ追い求めている。アジアに残された数少ない野蛮国。支那と国際金融が結託している。

  米中接近と消費税 ニクソンと毛沢東 ( Nixon-Mao-China 米中共同の敵は、さきの戦いとおなじ様に、日本の軍事力です。日本国内のサヨクとウヨクのスパイを使って、うまいことやりましょう。)

ナポレオン戦争で大儲けをしたのが、国際金融ユダヤの商人達だった。そして彼らは第一次、第二次大戦のシナリオを書いた。そして今の日本国には、ユダヤの使徒の三国人勢力が蔓延っている。左手にはサヨクの指人形。右手には、ウヨのデク人形。サヨクは、ヘイワヘイワと啼く烏(カラス)のようなゴミあさり。ウヨは伝統とか日本民族とかは言うが、それに米穀軍の抑止力を接ぎ木する。ベトナムとかフィリピンの近海で、ちょろちょろしてはいるが、米穀軍は東南アジアの陸からは撤収させられている。自国の領土は、自国軍でまもる。これは、さんざん米穀軍に国土を荒らされて、得た貴重な経験がもたらした成果なのだ。ところが日本国内には、いまだに米穀軍が屯している。

 その法的な象徴が憲法九条なのだ。

ゆえに九条の会などに代表される、サヨクヘイワ主義者は結果として米穀軍の駐留を、裏張りしている。そして表は、チャラチャラ日米安保のアンポンタン。米軍軍港横須賀黄昏。その爺様は、日本支配の米艦船に食い物などを運び入れる、沖中師の入れ墨もの。つまりヤクザだった。そしてオヤジが、朝鮮からの闖入者で、北朝鮮にサヨクかぶれを売り飛ばした、北への帰還事業のリーダーだった。そしてその子が小泉純一郎で、日本金融を壊してアメリカにたたき売ってしまった。

谷垣はその総括が出来ていない。それで日本国民は、自民党を民主党後の、主要政党として、推すことが出来ないのだ。 

 平成のクーデターは新しい形で推し進められている。

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 教科書に書かれた満州軍と、わが父や叔父たちの関東軍は、まったく違う。

 満州は平和で豊かだった。王道楽土とはまさにあのことと、父たちは酒を汲みながら、ことある毎に語り明かした。それを脇で聞きながら、「戦争は」と幼い左近尉が、言の葉を挟む。戦争なんて無かった。叔父貴たちは口を揃えた。日中戦争なんてあるものか。日本国の正史では、あれは日支事変というのだ。支那には統一政府など無く、いたのはゴロツキ野盗が軍服を着ていただけだった。とくに万里の長城から北には、共産軍もいなかった。いたのは馬賊たち。それから支那コミンテルンのスパイとか、ソ連の工作員だった。

 いま、ウィキペディアなどで、「515事件」の稿を引いてみれば、南満州鉄道の線路を爆破した柳条湖事件は、関東軍がやったことになっている。しかし父たちは、そうは言っていなかった。子供らを 「 戦後民主主義(インチキ従米教育) 」 の質に取られている。それで事、学校教育に関わる事柄では、父たちは学校でのインチキ正史と真逆のことは言わなかった。しかし、関東軍で現場近くにいた者の雰囲気からすれば、張作霖爆殺をやったのはコミンテルンのスパイだったのだろう、そのように幼い左近尉少年にも、判断できた。満州を実効的に支配していた、その関東軍が爆殺などと言う卑怯な手を使うべき、根拠などどう考えても見いだせない。それにアラビアのロレンスから、つまりオスマントルコを侵略した英国など、ユダヤに教唆されて侵略戦を進めた者達が、よく使う手段が爆破なのだ。9.11とか英国地下鉄爆破、そしてロシアの地下鉄でも同じようなことがあった。インドネシアでも、インドでもあった。これを馬鹿のひとつ覚えという。

 

警視庁、IT会社捜索…スマホ情報流出アプリ 【読売】

民主党政権になってから、日本国内の泥棒達がさらにざわめきを増している。

再エネ法のつぎが、スマートフォンでの簒奪戦なのだろう。

 

大衆収奪という言葉は、日本人にはなじみが薄い。地中海あたりで起こった欧州文明は、押し込み強盗とか人飼いの文化が基にある。日本人には海賊と言えば忌まわしいイメージだ。ところが米国には、パイレーツなる球団がある如く、海賊に親近感をもつものも多い。なので、パイレーツ・オブ・カリビアン等という映画も作られる。

トカゲのしっぽ切りが、前掲のニュースなのだ。もともと瑕疵をひそませて、商品を作る。売り切れたころに、あるいは是からNTTドコモという最大のライバルが営業販売に取りかかろうとする、そのタイミングで不都合を発覚させる。米欧の文化は、海賊文化なのを没却すれば、大損をする。このスマートフォンなどというシロモノは、詐欺師のヤツバラが作ったモノ。彼らは会社の事業を永続させる気など、さらさらない。サラサラ喰って好いのは、飲んだ翌朝のお茶漬けぐらいにしておけばよい。金融博打に酔えば、あとでエライ頭痛もちになってしまう。ひと山あてれば、はいそれまでよとやられた後では後の祭りのじたんだを踏むばかり。日本国で生産される、ガラパゴス携帯はウイルスの取り憑く島がない。もともと日本人は、フェアな民族。ところが欧米人は、海賊・陸賊のなりあがりが作った、大衆収奪が目的の文明なのだ。これを忘れると大損をする。文化人類学を知らねば、会社経営の資格がない。とか言っては見ても、ドコモだって最近は充分にキムチ臭い。オリンパスとか大王製紙に取り憑いた、キムチ役員に似たようなものか。

 

    

Tattoo   

 

これでドコモの株に張ったお客は、良いかもではなく、好いカモだったと言うことだ。

張って悪いはオヤジの頭だけではない。株とか先物に素人は張ってはいけない。入れ墨ものに勝てる道理がない。

  

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 尖閣諸島 関連の 記事索引

尖閣諸島購入寄付金が7億円に 【uramono】

一口当たりの金額が13000円の異例の金額

2012年5月17日 00:39

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画をめぐり、東京都が購入資金の寄付口座を開設してから16日で20日がたち、総額約7億円が集まっている。購入額は未定だが「10億~15億円」(関係者)との見方があり、寄付だけでこれを超える可能性も現実味を帯びてきた。16日午後6時現在の寄付は計5万731件、6億9342万5018円。1日あたりでみると、2500件以上、約3千万円に上る。このほかに、起業家から1億円の申し出もあるという。

 都には、寄付とともに、「賛同する。がんばってほしい」「石原(慎太郎)知事にしかできない」といった意見が全国から寄せられており、石原知事は16日、「国民がどれだけこの問題で危機感を持ち、中国の姿勢に反発しているかということだ」と語った。寄付について、「自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果」と述べたこともある。

 購入額以上に寄付が集まった場合について、石原知事は同日夜に出演したテレビ番組で「購入後も島でしなくちゃいけない作業の費用もあるでしょうから、浄財はいつまでも受けさせていただいて有効に使う」と述べ、漁業振興や自然保護などにあてる考えを示した。

 総務省の家計調査によると、1世帯が寄付に使う平均年間額は、東日本大震災があった平成23年で6448円で、ここ10年間の平均では3208円。これに対し尖閣寄付金は単純計算で、1件あたり約1万3500円となる。

 石原知事は「日本人も捨てたもんじゃない。うれしさで胸がいっぱい」と自ら筆をとり、「みんなでこの国を守りましょう」などと感謝のメッセージを作成。寄付者へ送付するよう事務方に指示した。都によると知事は「一人一人に感謝の思いを直接伝えたい」との意向で、メッセージを郵送する予定。

 寄付金が財源でも、都で購入するには都議会の同意が必要だ。議員レベルの賛意はあるが、「反対」を明言している共産党以外の主要各派は「購入後の活用方法など具体的提案の前には言及しづらい」などと明確な意見表明をしていない。購入議案は年末にも提案の見込みだが石原知事は6月の定例会でも購入について説明する意向で、都議会の反応が注目される。

                              ◇

 寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所(店番号777)、普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除対象。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。尖閣諸島購入案に賛同する個人や団体が寄付を呼びかけるインターネット上の書き込みやビラが増えており都はこうした状況が詐欺事件につながることを警戒し、「専用口座以外には関与していない」と注意を呼びかけている。
http://uramono.org/topicnews/1689.html

 

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