2012年5月7日 13:24 【topics】
ソーシャルゲーム関連銘柄が大幅安、
時価総額 3000億円が失われる
消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、7日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。
前場ではグリー、ディー・エヌ・エーのほか、サイバーエージェント、アクセルマーク、クルーズの5社がストップ安になったほか、多くの企業が値を下げました。失われた時価総額はグリー、ディー・エヌ・エーの2社だけで2000億円。その他の企業を合わせると3000億円にものぼります。
フィスコの報道によれば、クレディ・スイスはコンプガチャの禁止について各社にとってネガティブと指摘。影響は営業利益で40-50%に達する可能性もあるとしています。また、違法性が認められた場合には返還請求リスクもあると述べています。
一方で、任天堂、セガサミー、カプコン、スクウェア・エニックスなどソーシャルゲームの比率が低い企業では株価に対する影響が小さかったようです。
http://topics.jp.msn.com/digital/game/article.aspx?articleid=1016825
ワンジェネレーション、つまり赤ん坊が大人になって、子を成す。
これが、20年とか、30年のスパンとなる。赤子は世間を知らない。それで、金融の賭け事に、熱くなって、身ぐるみはがれる者もでる。
怪しげな会社を立ち上げて、マスコミを使って高値で売り抜ける。会社の中味はうすくて、潰れても気にならない。経営の目的は会社の発行した株式を、高値で売って金融市場のお馬鹿なカモから、お宝をまきあげること。堀江貴文が有限会社オン・ザ・エッヂを設立したのが、1996年であり、まだそれから20年も経っていない。それでも、株式投機で財産をだまし取られる。投資家の年齢が、若年齢化しているのだろうか。それとも振り込め詐欺で、カモられるのがお年寄りであり、ガチャガチャ玩具で釣られるのは、ガキだからなのか。
キムチのマスコミは、「3,000億円が失われる」 とか報道したが、何のことはない。
3,000億円もだまし取られて、それが元の木阿弥になっただけ。
ソーシャルゲーム関連銘柄 なんて謂うのは、紙切れとか、カンナ屑 のようなもの、火をつければペラペラと良く燃えて炎上する。ところが燃え尽きるのは、とっても早いのだ。
悪銭は身につかず ポチっ とお願いします。
焼き畑農法というのがある。
これをユダヤの言葉で、ホロコーストと云うのだそうな。
(つまり、ナチスのホロコーストと言うのは、「南京大虐殺」とおなじ様に、やられたと称する者が、デッチ上げた大嘘なのだ。それで、この嘘つき共がメデタイのには、そのネーミングを自分らの言葉・概念で騙る愚かしさ。)
日本はさきの大戦で、焼き畑にされてしまった。
そして今は、憲法のヘイワ主義で囲われた、人間牧場にされたままだ。
そしてその番人・牧童がチョウセン人などの、朝鮮キムチ族なのだ。この者達は例えどれほど愚鈍でも、出自が朝鮮であれば、東大にだって入れちゃう。高級公務員にだって、情実でなれちゃう。なのでコイツラは、能力とは関係ない、分不相応のゼニを持っている。それで、人間牧場の番をするつれづれに、金融博打にうつつを抜かしているのだ。
日本を悪くしていたのは、朝鮮ヘタレ族 ポチっ とお願いします。
2億円突破、件数も1万7千件に 【産経】
2012.5.8 14:28
東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画をめぐり4月27日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、7日までの11日間で計2億円を超えたことが、8日の都の集計で分かった。
7日までの入金は計2億2789万8890円。件数も1万7752件と、一気に1万5千件を超えた。
1日時点では5428件の計7600万7211円、2日時点は9349件の計1億2535万1220円だった。
都は尖閣の魚釣、北小島、南小島の購入を計画。所有者は国と来年3月まで賃借契約を結んでおり、石原慎太郎知事は都議会に6月にも説明、12月に購入議案を提案するとみられる。
◇
寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所 (店番号777) ・普通口座1053860 「東京都尖閣諸島寄附金」。 寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。都のホームページにも案内がある。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120508/tky12050817120002-n1.htm
これを見れば、今までの、「ニホン」政府は一体なにをしていたのか。
当たり前の国民が、あたりまえに、なにげに戦えば尖閣問題などは、瞬時に解決してしまう。
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