「解雇」で問題を解決しようとする日本企業

JR九州、退職者を再雇用　人手不足に対応（日経 2023年9月28日）

＞家庭の事情などで一度退職した社員の再雇用を始めると発表した。
＞同社では新型コロナウイルス禍で収益が落ち込んだことなどを受け退職者が増加。

事情があって退職したのに、会社都合で戻ってくるんですか？再雇用自体はいいんですが、会社が事実上辞めさせたのを戻すと言っているようにも見え、本来はコロナ雇用助成金（～令和５年３月31日）を使っておけば良かったんだろうと思います（業績の回復が見込めたなら）。まぁ退職勧奨と退職強要（違法行為）は違うとは言え、退職勧奨（会社都合退職）を自己都合退職にしたとしたら、感心できません（強要に当たらなければ取り消しは出来ません）。

日本では会社都合退職に出来ないケースで従業員を騙す等して自己都合退職に追い込むケースが多過ぎじゃないですかね（会社に逆らって居残っても居心地が悪くなるので、人の良い従業員はわりと素直に自己都合退職に応じるケースが多いと思われる）。元に戻るのも居心地が悪いでしょうけど、せめて自己都合退職を後からでも会社都合退職に変更させた上、本来会社都合にできないケースでは会社にペナルティを与えるべきのような気はします。それだったら、解雇の金銭解決制度を導入した方が早いとも言えますが。会社にとって不利なようにも見えますが、人手不足の時代、駄目だったらクビにすればいいではなく、必要な教育を社員にした方が会社にとってもいいんだろうとは思いますし、あまりにも理不尽な「解雇」が常態化しているとしたら、元々望ましくありません。

また特に中高年正社員管理職の「解雇」も厳しくしていった方がいいと思います。対案は生涯現場の慣習で（高い初任給で）緩やかな給与上昇です（日本の問題は労働分配率ではなく、分配の仕方だと思われます）（何でも欧米ではありませんが、欧米で行われている制度はやって出来ないことは無いと思われます）。日本は何時までも途上国型の人口ピラミッドの制度を維持しようとし過ぎでしょう。社員が皆管理職になる前提（無理なポスト分配による論功行賞）はもう終わりにしないといけません（例えば経営学を学んだ人が経営者になるのを常道にしていけば良く、有望な人は働きながら経営学を学ぶ方向で）。その前提に無理があるから、不当な「解雇」が乱発されるんですね。あるいは（欧米のように）経験の無い若者の就職口が少なくなるかもしれませんが（就職前にスキルをつけるため、大学に残る等して勉強しようとする人も増えるかもしれません）、多分少子化傾向の強い日本では、それほど心配する必要はない気もします。いずれにせよ、現状維持したら、中高年になって「解雇」の危機が迫るだけですから（自己都合退職に追い込むスキルのある人ばかりが出世することにもなりかねません）。