インドのIT人材から考える外国人労働者、日本のIT業界

インド人は日本で働いてくれるのか　人材獲得競争は劣勢（日経 2023年9月28日）

日本のIT企業は人手不足ですし、ITスキルがあって、英語が出来るインド系人材の活躍の場は少なくないかもしれませんね。ただ日本は今円安ですし、国際比較でIT業界の平均給与は安く就職先として魅力がない可能性も考えられます。IT関連で在留資格の壁があるとしたら、もったいない話だとは思います。

外国人労働者と言えば、技能実習生のイメージもありますが、IT業界は技能実習の対象ではないようで、IT人材を求めるのであれば、技能実習生は特に必要でないと思われます。現地の日系企業で特に日本語を使うことも無く、帰国後のキャリアを活かした就職口も少ないなら（技能実習がキャリアアップにならないなら）（借金してまで日本に来ることあるでしょうか）、日本人の賃下げに繋がる技能実習の制度はそろそろ考え直した方がいいのかもしれません。

キツイ仕事で日本人の応募が少なく外国人労働者が必要な（価格転嫁したくない＝増税に繋がる公の支出に依存している）業界があるなら（建築は民需主体で賃上げのための価格転嫁は（健全な）物価の上昇に帰結します）、（期間限定の）技能実習という形ではなく、就労ビザで普通に定着してもらうのがお互いのためではないでしょうか？

日本のIT業界（や理系人材）は国際的に（相対的な）待遇が良くない（IT業界におけるサービス残業の撲滅を）／平均給与が低いことで知られます。これは経営の問題でもありますが、民間の報酬は官が先導する（人材を高報酬で官が奪にいく）ことでも上がります。デジタル庁や理系技官の（特に初任給）を（増税に繋がるのを承知の上で）引き上げることでしょう。IT等の先端産業は日本が先進国で居続けるのに必要な産業だからです。経営の技術を理解した技術経営を進めるには、フランスのグランゼコールよろしく理系の教育を強化することで、技術を理解した経営者候補を育てること等、考えられます。