憲法改正の実現性と必要性

憲法改正ですけど、与党の3分の2で改正するのは実は現実的ではありません。これまでそれでほとんど進まなかったからです（自己検証されるんだろうか）。野党の取り込みが重要な訳で、元自衛官の野田さんが立憲民主党の代表としてカウンターパートになれば、可能性は出てくるような気もします。

憲法9条改正の論点

①核共有を目指すかどうか。核共有の主要な意味は日本へ核配備するか否かだと思います。近距離への配備は敵も狙い易く、抗堪性を高めるのが必要条件ですが、日本に配備して共有すれば、日本への攻撃を抑止できます。憲法9条は核（≒戦力）の保有を暗黙に禁じています。冷戦期にも行われた核共有なら核保有国は実は増えず、核ドミノも起きないと考えられ、日本が財政負担をすることで、核抑止の実効性が増すと考えられます。独自の核開発は禁じても良い。

②自衛の名の下に侵略戦争が行われないかどうか。憲法9条は武力による国際紛争の解決を禁じています。尖閣問題からこの条文は削るべきですが、何の目的の武力行使が認められるかが問題になり、それは自衛しかありません。自衛が認められるなら、明記せずとも自衛隊は認められます。またサンフランシスコ講和条約から自衛の範囲は限定されており、帰属未定地への出兵は議論の余地があります。反撃で敵地を攻撃することは問題ありませんが、エスカレーションを避けるため、敵基地に攻撃を限定することは考えてよさそうです。

③シビリアンコントロールは確保されるか。軍部支配を繰り返してはなりません。

緊急事態条項の論点

①緊急事態に選挙を行うのか。国政選挙は憲法に明記されているので、法改正では対応できません。緊急事態の乱発を防ぐ定義は必要ですが。

②議会、特に参議院の位置づけ。議会がねじれていたり、野党が（在日米軍基地使用許可に絡んで）審議拒否・牛歩したりしたらどうするのか。

四極の四国を維持するか高松を首都にするか

四国新幹線、計画50年動かず　地元政財界は打開へ結束（日経 2024年9月4日）

県都間の移動の時間の短縮は私に言わせれば支店経済の高松が四国の首都化を進めるだけで、他の3県が暢気に構えているのは理解不能ですね。大都市との連絡は空港・高速があります。また他三県は三セクの赤字を押し付けられる立場。不足しているのは国際空港（関空）との連携。

JR四国の収支改善をしつつ、四国の多極化を進めるならば、（狭軌の鉄道で良いので）紀淡海峡ルートと愛媛～徳島間の鉄道を開通させる方が優先順位が高いですね。整備新幹線の負担は国と自治体ですが、どうせ国がお金を出すなら、香川県民以外、紀淡海峡の方がいいはずです。高松四国首都化新幹線に超ウルトラスーパー大反対。

経済雑感と多重下請け

日経平均株価、一時1000円超安　NYダウの大幅安が重荷（日経 2024年9月4日）

国債の価格と利回りが上下する仕組みについて、分かりやすく教えてください。（man@bow 野村ホールディングス／日本経済新聞社）

アメリカ株が下落しても、日本人が日本株を長期保有していれば、大きな影響を受けないはずです。アメリカの利下げが確実視され、国債の値上がりが期待されており、そちらに回す資金が必要なんでしょうか。金利が下がって価格が上がるのは直感に反しますが、金利が下がることで、既発の国債価格が上がり、値上がり後の国債を買うことで結果的に利回りが低下します。逆に言えば植田総裁の国債買い入れ減額は市場に出回る国債を増やし、国債価格を下げることで、値下がり後の国債を買うことで利回りが上がります。つまり国債を大量に持つ銀行の救済策です。反面財政の悪化が歳出抑制に繋がり景気が悪化します。やっぱり金利上げは景気が過熱した時の手段なんですね。結局アメリカ国債が買われるのは景気が減速したからで、株価は下がる訳ですが、日本株に流れないのは少なくとも短中期で値上がり≒成長が期待されていないからだと思われます。

会社が成長すると思われていたら、日本人も日本株を買います。それに釣られて外国人も買うでしょう。会社が成長するには消費が拡大せねばなりません。消費が拡大するには所得が増えることです。所得が増えるには賃金の下方硬直性が前提で労働人口が拡大することです。労働人口が拡大するには有効求人倍率が高い業界の求人が充足することですが、そのためには賃上げが必要になります。また人手不足になっているのは直接部門だと思われ、事務等の間接部門は応募が殺到しており、賃金を上げる動機がありません。またサービスの価格転嫁が進まなければ、適切な賃金上昇が起こりません。なお教員は採用倍率でカウントされており、定員が充足されていなくても人手不足ではありません。応募を増やすなら、働き方改革をすることです。またバス運転手等の赤字企業の人手不足を給与上げ＝赤字拡大で対応することは破綻への道まっしぐらです。ライドシェアは国民所得を上げるでしょう。ライドシェアの導入でタクシー運転手の給与は上がらないかもしれませんが、タクシー運転手の賃金を上げることは国民の所得を減らすことと同義です。副業で所得を上げ物価を下げた方が明らかに経済成長するんですね。価値あるサービスの価格転嫁は重要ですが、物価上げ＝経済成長にはなりません。

奥村組CMが業界内独り勝ち　宣伝費10倍、イメージ刷新（日経 2024年9月4日）

給与を上げても応募が少ないのは、イメージの問題の可能性はあります。まぁイメージを上げても、中に入って待遇が悪ければ、離職が増えるだけですけどね。奥村組は免震技術に強みがあるとか。なお建設業界は、建設業活動指数の季節変動が緩和されれば、下請けに依存する必要は無いとは思います（閑散期に仕事が減るから、親会社は外注でリスクを下請けに回します）。必要な公共事業はやるべきですが、公共事業依存で経済成長は中々難しい面もあります。





IT業界の多重下請け構造とは何なのか（AXIA 2017.5.6）

IT業界は多重下請け構造の問題に切り込めるか否かが将来の発展の鍵を握るように思えます。長時間労働低賃金の業界のままでは人手不足が解消される見込みはありませんし、質の高い人材が流れ込む可能性は低くなります。IT業界は違法を普通に取り締まれば、人手不足が緩和されつつ所得が上がって、発展しそうですけどね。何でこんなことになっているのやら。しかし人によって作業量が違うのに人月で評価するのは問題。（建設みたいに？）出来高払いを上手く導入できないんでしょうか。

家族別姓（夫婦別姓）と中世・近世への回帰

小泉進次郎氏、選択的夫婦別姓に賛成　自民党総裁選巡り（日経 2024年9月2日）

アナウンサーと浮名を流したとされる進次郎さんですが、学歴コンプレックスを感じます。また子煩悩かつパートナーに対して割り切り重視で相互不干渉のドライさを求める傾向があるように見え、小泉家重視の世襲の権化のようにも見えます。夫婦別姓は女性を家に入れないことで、進次郎さんの育ちに深く関係しているようにも見えます（実母は離婚しており、伯母が母親代わり。弟は長く生き別れた）。奇しくも夫婦別姓に拘りが強い政治家は世襲が多いようにも見えます。女性を家を継承するための産む性だと考えているんでしょうか。これは中世から江戸時代にかけての日本の古い文化だと思いますが、明治時代に欧米流の家族同姓文化を導入して、変えていくことになったはずなんですね。売名行為を必ずしも否定しませんが、女性活躍で女性が本名で名前を売る日本の一部にある女子アナ文化の自己肯定が日本の文化を元に戻してしまう気がしてなりません。子供を育てるのは家族か一族か。一族の証が同姓であり、家族の証が同姓なんです。「夫婦別姓」議論の台頭は宗族制度の逆襲と言っても過言ではありません。

少子化進むイタリアになぜか「子だくさん」の地域　手厚い支援の背景に複雑な歴史も（GLOBE＋ ニューヨークタイムズ 世界の話題 2024.05.31）

イタリアの少子化の原因は家父長制とも言われますが、イタリアは夫婦別姓なんです（娘は結婚しても姓が変わりません）。そのイタリアでも少子化対策は有効なようですが、資源は有限なのであって、文化が変わることが少子化対策として有効なのは明らかです。

アメリカも少子化で、移民で補っていますけど、国民の多くが家を持って家族を持てるアメリカンドリームが復活すれば、少子化を克服した最初の先進国になるのかもしれませんね。個人主義が先進国の条件だと思いますが、その上で社会を再生産する最小の基盤は（核）家族になると考えます。宗族（一族）の制度が長期的に競争に強くないのは東アジアの状況から明らかだと思いますが、何故そうなるかと言えば、少数支配の集団主義になるからだと思います。「秋ナスは嫁に食わすな」では女性が力を発揮できませんよね。「引きこもり」「家事手伝い」「居候叔父さん」は社会保障にはなりますが、個人で稼いで個人で消費しないので、経済成長の足を引っ張ることは明らかではないでしょうか。ただ個人主義が行き過ぎると、社会が再生産されません。これが少子化問題です。こうしたことから、家族同姓が最もマシな選択肢だと私は考えます。少なくとも夫婦別姓と少子化の相関関係は注目されて良い。

集団主義と工場労働の相性の良さは良く言われるところですが、そのような側面はあるかもしれません。つまり一族主義がチームワークを受け入れる土台になったかもしれませんが、個人主義の国でもチームワークは可能ですし、先端工場ではロボットの導入も進んでいます。