日経社説「山一破綻20年、金融改革の再起動を」（2017/11/25）を読みました。
＞残念なことに、現状では資金が滞留している。個人の金融資産は20年間で1200兆円から1800兆円に増えたが、その半分程度を預貯金が占める構造に変わりない。企業が万が一に備え手元に余資をとどめておく傾向は、逆に強まった。企業の総資産に占める現預金の比率は、この20年で９％から12％に上昇している。
＞個人と企業のお金の動きが鈍い結果、新興企業などに回る成長資金は不足し、産業の新陳代謝はおくれている。2017年の株式の新規公開件数は約90社と、ここ10年で最高水準が見込まれる。だが、90年代には100社超の企業が公開した年も多かったことを考えれば何とも物足りない。
これまで何とかなっていたのは、少子高齢化が先の話でアメリカを中心とした先進的モデルを導入して実行するというモデルが機能していたからでしょう。もうその条件が失われて久しいのですから、今までの経験・ノウハウを活かしつつ、現在の状況に対応していく必要があります。安倍政権の改革で良くなっている部分もありますが、まだまだ道半ば。例えば、ドンドン悪くなっているお金を貯め込む傾向をどうにかしなければなりません。金融緩和も永遠には続かないのだとしたら、なるべく効果の高い金融緩和をやるべきことは言うまでもありません。容易な仕事とは思いませんが、当ブログでも関心は持っていきたいと思います。
ではどうするかですが、日経さんの指摘では、「企業買収の助言や資産運用といった、非金利収入をもたらす事業の拡大」や「安倍晋三政権下で緒についた企業統治改革をさらに進めること」「金融教育」「仮想通貨対応」が重要なようです。筆者も素人ですから、とっかかりが必要で、とりあえずこの社説の指摘をベースに考えることとします（企業統治改革は記事が長くなりますので別記事をたてます）。
まず非金利収入の拡大ですが、「企業買収の助言や資産運用といった、非金利収入をもたらす事業の拡大」で検索したところ、3番目に野村資本市場研究所の非金利収入、非銀行業務を強化する米地銀がHitしました。飛ばし飛ばし流し読みしましたが、非金利収入を求めて米銀は積極的に動いているみたいですね。パクリにはなるんでしょうが、日本も参考に同様の動きをするべきでしょう。リスクがあることは明らかですが、リスクをとらない限り、人口構造の問題で緩慢な死を迎えることは明らかです。リスクをとる方向性にいけば、当然急速な死を迎える銀行も出てきます。それは寧ろ想定通りで、そういう銀行は何らかの形で再編されることになるんでしょう。あまりに過疎過ぎて絶対に成り立たない金融機関の機能を残すことには問題がありますが、社会にとって必要なのは金融機関の機能を残すことであって、金融機関をそのままの形で丸ごと保存することではありません。博物館じゃないんですから。何度でも指摘しますが、人口構造の問題で丸ごと保存は可能ですらありません。中には上手くリスクをとって成功する金融機関も出てきます。そういう金融機関が中心となって次世代の日本の金融が形づくられていくのでしょう。
企業統治は次の記事に譲って、次は「金融教育」ですが、必要なんだと思いますが、筆者自身の財布の紐が緩いですし、金融教育が分かっていないので、重要なんだと思いますが、特に言及はしません。検索で出てきた教育関係の方へ｜知るぽると：金融広報中央委員会にリンクするに止めます。まぁこの話題も気にしておいおいやれればいいかと思いますね。
最後に仮想通貨対応ですが、最近ニュースで立て続けに見ますが、実際のところ筆者にはピンときていません。筆者は生活においてアンテナをはって新技術を反映した新製品を兎に角使っていってみようという新奇性をそれほど追うタイプではないんですよね（未だに特に不都合ないでガラケーで通しています）。それは必ずしも良いこととは思わないんですが、性分だと思っていただければ。本とかは関心のある話題において、自分の知っている（分かっている気がする）ことはあまり追わないんですが。ともあれ何故仮想通貨が重要なのかは筆者には分かっていません。多分ですが、それが分かっている人はあまりいないんだろうとも思います（新技術ですから）。ただ、これまで通貨は国が発行してきましたから、事の次第によっては強烈な影響があることは考えられます。関係者には申し訳ないんですが、仮想通貨（ウィキペディア）を参照すると、問題点として①利用者に対する価値の保証が無い。②闇市場を生みやすい。③課税の逃げ道になる。④マネーロンダリングに利用される。⑤投資詐欺の可能の5点が挙げられています。どれもなるほどと思える論点です。一方どういう利点があるのか今ひとつ良く分かりません。仮想通貨の話題も注意したいとは思いますが、現時点では正直良く分からないですね。日経さんの指摘は「監督当局はグローバルな連携を深め、新しい現実に即したルールづくりを急ぐべきだ。」ですが、問題点を解消するようなルール作りが必要でしょうか？これはあくまで現時点での感想です。
安倍政権の今の経済目標は生産性革命、人づくり革命ですが、金融改革はそのどちらにも関係しますし、目標がクルクル変わると指摘されるのも今更なところがあります。批判を生業にしている人の批判は適当にいなして、政策を総動員して経済を力強い成長軌道に乗せていかねばならないと思います。
＞残念なことに、現状では資金が滞留している。個人の金融資産は20年間で1200兆円から1800兆円に増えたが、その半分程度を預貯金が占める構造に変わりない。企業が万が一に備え手元に余資をとどめておく傾向は、逆に強まった。企業の総資産に占める現預金の比率は、この20年で９％から12％に上昇している。
＞個人と企業のお金の動きが鈍い結果、新興企業などに回る成長資金は不足し、産業の新陳代謝はおくれている。2017年の株式の新規公開件数は約90社と、ここ10年で最高水準が見込まれる。だが、90年代には100社超の企業が公開した年も多かったことを考えれば何とも物足りない。
これまで何とかなっていたのは、少子高齢化が先の話でアメリカを中心とした先進的モデルを導入して実行するというモデルが機能していたからでしょう。もうその条件が失われて久しいのですから、今までの経験・ノウハウを活かしつつ、現在の状況に対応していく必要があります。安倍政権の改革で良くなっている部分もありますが、まだまだ道半ば。例えば、ドンドン悪くなっているお金を貯め込む傾向をどうにかしなければなりません。金融緩和も永遠には続かないのだとしたら、なるべく効果の高い金融緩和をやるべきことは言うまでもありません。容易な仕事とは思いませんが、当ブログでも関心は持っていきたいと思います。
ではどうするかですが、日経さんの指摘では、「企業買収の助言や資産運用といった、非金利収入をもたらす事業の拡大」や「安倍晋三政権下で緒についた企業統治改革をさらに進めること」「金融教育」「仮想通貨対応」が重要なようです。筆者も素人ですから、とっかかりが必要で、とりあえずこの社説の指摘をベースに考えることとします（企業統治改革は記事が長くなりますので別記事をたてます）。
まず非金利収入の拡大ですが、「企業買収の助言や資産運用といった、非金利収入をもたらす事業の拡大」で検索したところ、3番目に野村資本市場研究所の非金利収入、非銀行業務を強化する米地銀がHitしました。飛ばし飛ばし流し読みしましたが、非金利収入を求めて米銀は積極的に動いているみたいですね。パクリにはなるんでしょうが、日本も参考に同様の動きをするべきでしょう。リスクがあることは明らかですが、リスクをとらない限り、人口構造の問題で緩慢な死を迎えることは明らかです。リスクをとる方向性にいけば、当然急速な死を迎える銀行も出てきます。それは寧ろ想定通りで、そういう銀行は何らかの形で再編されることになるんでしょう。あまりに過疎過ぎて絶対に成り立たない金融機関の機能を残すことには問題がありますが、社会にとって必要なのは金融機関の機能を残すことであって、金融機関をそのままの形で丸ごと保存することではありません。博物館じゃないんですから。何度でも指摘しますが、人口構造の問題で丸ごと保存は可能ですらありません。中には上手くリスクをとって成功する金融機関も出てきます。そういう金融機関が中心となって次世代の日本の金融が形づくられていくのでしょう。
企業統治は次の記事に譲って、次は「金融教育」ですが、必要なんだと思いますが、筆者自身の財布の紐が緩いですし、金融教育が分かっていないので、重要なんだと思いますが、特に言及はしません。検索で出てきた教育関係の方へ｜知るぽると：金融広報中央委員会にリンクするに止めます。まぁこの話題も気にしておいおいやれればいいかと思いますね。
最後に仮想通貨対応ですが、最近ニュースで立て続けに見ますが、実際のところ筆者にはピンときていません。筆者は生活においてアンテナをはって新技術を反映した新製品を兎に角使っていってみようという新奇性をそれほど追うタイプではないんですよね（未だに特に不都合ないでガラケーで通しています）。それは必ずしも良いこととは思わないんですが、性分だと思っていただければ。本とかは関心のある話題において、自分の知っている（分かっている気がする）ことはあまり追わないんですが。ともあれ何故仮想通貨が重要なのかは筆者には分かっていません。多分ですが、それが分かっている人はあまりいないんだろうとも思います（新技術ですから）。ただ、これまで通貨は国が発行してきましたから、事の次第によっては強烈な影響があることは考えられます。関係者には申し訳ないんですが、仮想通貨（ウィキペディア）を参照すると、問題点として①利用者に対する価値の保証が無い。②闇市場を生みやすい。③課税の逃げ道になる。④マネーロンダリングに利用される。⑤投資詐欺の可能の5点が挙げられています。どれもなるほどと思える論点です。一方どういう利点があるのか今ひとつ良く分かりません。仮想通貨の話題も注意したいとは思いますが、現時点では正直良く分からないですね。日経さんの指摘は「監督当局はグローバルな連携を深め、新しい現実に即したルールづくりを急ぐべきだ。」ですが、問題点を解消するようなルール作りが必要でしょうか？これはあくまで現時点での感想です。
安倍政権の今の経済目標は生産性革命、人づくり革命ですが、金融改革はそのどちらにも関係しますし、目標がクルクル変わると指摘されるのも今更なところがあります。批判を生業にしている人の批判は適当にいなして、政策を総動員して経済を力強い成長軌道に乗せていかねばならないと思います。
