経済財政に関する私的Q＆A

Q政府総債務残高(対GDP比)がアメリカの倍くらいありますが、財政危機ではないでしょうか？
Aグロス債務残高ではなく、ネット債務残高を見るべきだと某専門家が主張しており、日本政府は資産がありますので、財政危機ではありません。

Qそれでも債務が多ければ、金利上昇が危険になるはずです。
A金利上昇したら、既発の債券価格は下落します。金利上げで経済を良くしよう等と馬鹿なことを考えなければ、景気が良い（税収が伸びている）から金利を上げるんです。つまり金利が上がっている時は、概して安全な状況です。

Qそれでも金利上昇が怖い。
A微々たるものです。

Qこれから上がるのではないか。
A金融緩和すれば、上がりません。金融緩和による金利差の拡大で歴史的円安の再来が問題ですが、あいにく米中が景気後退すると言われており、アメリカは利下げするだろうとされています。

Q危機に備えて余裕を持つべきではないか。
A前提が間違っています。現時点で余裕があります。これ以上引き締めると不景気になるだけです。

Q歳出が膨張している。
A世界の歳出(対GDP比)ランキングで日本は43位です。またこれから停滞していたGDPを上げていくべきですし、無駄な歳出は削ってもいいでしょう。

Q補正を打ちまくっている。
A当初予算を大きくする余地があります。

Q税収増はあてにならない。
Aインフレが大きな要因と思われ、この好調は続く見込みです。一般にインフレは財政にとても良いと言われます。全く財政危機ではありません。

Q幹事長は外国為替資金特別会計を使うと言ってますが。
A使ったら（要人が発言しただけで）円高になります。歴史的円安になりそうだったら、使ってもいいと思いますが、当面使わない方がいいでしょうね。別に財政危機でないので、使わないでいいと思いますよ。

Q防衛費2倍増、少子化対策の財源はどうする？
A国債でもいいのでは？財政危機ではなく、余裕があるからです。

Qエネルギー価格の高騰ガーッ。
A原油価格下落しましたけど。アメリカの増産、中国の需要減が原因のようです。前者はロシア対策でしょうね。

Q円安による物価高が問題。
Aほどほどだったら、国内産業が相対的に有利になり（米が安くなったように）、経済は活性化します。資本逃避レベルは実質賃金やGDPを下げると思いますけどね。何にせよ歴史的円安は終わりました。円安安定は物価上昇要因ではなく、円安進行が物価上昇要因なんです。

Q成熟した国が乗数効果の落ちた公共投資に依存するのはどうなのか。
A他の先進国との比較で減らす余地はあるとは思います。土木建設を嫌がっているのではなく、民間が投資すればいいと思うんです。

Qいや公共投資は重要。
A人手不足ですから。公共事業を盛んにすれば、民間の事業にシワ寄せがいくだけです。人手不足の理由はキツイ仕事の忌避で簡単に解消できると思えません。無理に給与を上げても需要が減退するだけです。

Qデフレ脱却！
A反対ではないです。インフレ目標を達成していますが、補正を打ちまくっています。当初予算を増やして補正を止めるべきだろうと思います。

Q物価高対策で補正を打つ！
A補正を打ったら物価が上がります（笑）。

Q消費税減税ヲー。
Aインボイスをやったので軽減税率下げは一案ですね。これは低所得者に有利で、景気をわりと良くします。ただし他の条件が同じなら、税収を減らす効果はあると思います。財政は問題ないと思いますけどね（足りなきゃ国債発行してもいいと思いますけどね）。そうまでしてやるのは実質賃金上げは正解ですが（低所得者こそ最低賃金上げの恩恵があるはずであり、年金も物価高で上がりますが）、物価高を切り取った怨嗟があるかもしれんなと思うからです。時間がかかると言いますが、給与は上がっており、別に急がなくてもいいはずです。

Q減税ヲー。
A税収の対GDP比率は日本は99位です。アメリカほどではないですが、税金は安い方です。

Q内部留保課税について言及してませんでした？
A大企業が内部留保しまくっているので、堪りかねて言いました。アメリカもやってますが、法人税減税なんかとセットでやってみてもいいと思います。プラマイゼロですが、内部留保を止めて、給与や設備投資に回してくれれば文句はありません。日本は労働人口を拡大させて、国民所得を増やすのを諦めるべきではありません。国民所得が増えれば、市場は拡大します。資産の過剰防衛は止めるべきで、これがデフレ傾向の原因です。

Q労働分配率を上げるべき。
A中小企業の労働分配率は高く、上げる余地がありません。大企業の労働分配率は低いですが、求人が殺到しているので、上げる動機が弱いです。最低賃金上げや非正規の解消等の強制的な手段もありだとは思いますが、下請けの価格転嫁が極めて重要と考えます。余裕のある大企業から余裕の無い中小企業にお金を移すのが実効的なんです。そもそも買い叩いているのが悪い。後は経費の優遇を精査して（法人税減税とセットでも良いかもしれませんが）、無駄な経費を（人手不足の）直接部門の給与に回すことは考えられますね。何分、ないそでは振れませんから。最低賃金上げは私は反対ではないんですが、中小企業の労働分配率は既に高いということは覚えておいた方がいいとは思います（野党みたいに無責任にガンガン上げろとはとても言えません）。

Q公務員の給与を上げるべき。
Aホワイトカラーは人手余りですから。無理に給与を上げると、（給与を上げるべき）人手不足業界に人手が流れません。ブルーカラー（自衛官）の給与を上げることは賛成です。キャリアだけは民間に取られ過ぎで可哀そうかなという気はしましたが（天下りで無駄をつくるのは止めてね）、原則は原則です。人手余り業界は、給与を上げるのを抑えて、（同一労働同一賃金で）仕事を分けあえばいいと思います。それが不満なら、（優秀な人は）景気のいいところに転職でもすればいいんじゃないでしょうか。人手余りで下手に給与を上げたら、リスキリングなんか絶対進みませんよ。給与が上がらないから、リスキリングして景気のいいところに転職してやろうと思うんでしょうし、そうでなくては、労働力の流動化が賃上げに繋がることはありません。

Q解雇規制緩和を。
A現状わりと緩いです。それより退職金の優遇を止めた方が、優秀な人が会社に縛られないでしょうね。

Q実質賃金を上げるには？
A賃金を上げた上で物価の上昇を抑えましょう。設備投資で生産性を上げることですが、結果、労務費が削減される可能性もあります（人手余り業界では）。ですので、便乗値上げ（カルテル）を抑えることが重要です。つまり公正取引委員会に働いてもらいたい。

Q人手余り業界の人はどうすればいいんですか？
A①リスキリングして景気のいい業界に転職する。②職場のホワイト化（ワークシェアリング、育児休暇の充実、同一労働同一賃金等）に満足する。

Q女性活躍はどうやって？
A大企業は（替えがいるので）産休・育休を認める。中小企業は（休まれるとやっていけないので）子育ての終わった女性を雇う。優秀な女性を出世させる。そのためにはサービス残業や休日出勤を止めさせていく。転勤慣行を縮小の方向へ。年収の壁は廃止へ（増税批判を回避するなら、減税とセットか何かの政策の財源にする）。

Q人手不足業界の人はどうすればいいんですか？
Aリスキリングしてもしなくても売り手市場です。転職の検討も選択肢です。