観測にまつわる問題

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憲法改正の実現性と必要性

2024-09-04 16:05:11 | 憲法・法務・司法・立法
憲法改正ですけど、与党の3分の2で改正するのは実は現実的ではありません。これまでそれでほとんど進まなかったからです(自己検証されるんだろうか)。野党の取り込みが重要な訳で、元自衛官の野田さんが立憲民主党の代表としてカウンターパートになれば、可能性は出てくるような気もします。

憲法9条改正の論点

①核共有を目指すかどうか。核共有の主要な意味は日本へ核配備するか否かだと思います。近距離への配備は敵も狙い易く、抗堪性を高めるのが必要条件ですが、日本に配備して共有すれば、日本への攻撃を抑止できます。憲法9条は核(≒戦力)の保有を暗黙に禁じています。冷戦期にも行われた核共有なら核保有国は実は増えず、核ドミノも起きないと考えられ、日本が財政負担をすることで、核抑止の実効性が増すと考えられます。独自の核開発は禁じても良い。

②自衛の名の下に侵略戦争が行われないかどうか。憲法9条は武力による国際紛争の解決を禁じています。尖閣問題からこの条文は削るべきですが、何の目的の武力行使が認められるかが問題になり、それは自衛しかありません。自衛が認められるなら、明記せずとも自衛隊は認められます。またサンフランシスコ講和条約から自衛の範囲は限定されており、帰属未定地への出兵は議論の余地があります。反撃で敵地を攻撃することは問題ありませんが、エスカレーションを避けるため、敵基地に攻撃を限定することは考えてよさそうです。

③シビリアンコントロールは確保されるか。軍部支配を繰り返してはなりません。

緊急事態条項の論点

①緊急事態に選挙を行うのか。国政選挙は憲法に明記されているので、法改正では対応できません。緊急事態の乱発を防ぐ定義は必要ですが。

②議会、特に参議院の位置づけ。議会がねじれていたり、野党が(在日米軍基地使用許可に絡んで)審議拒否・牛歩したりしたらどうするのか。

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