現状での低所得者向け政策、解雇規制について

小泉氏、首相就任なら｢直ちに物価対策｣　低所得者に給付（日経 2024年9月12日）

現状で物価高対策で給付は悪手です。インフレ目標を達成しているからです（8月で2.8%）。ただ補正予算頼みでGDPを維持しており、景気対策としての給付は選択肢ではあり、低所得者は消費性向が高いんですが、デフレ脱却に向けて補正予算を止めていく（恒久的な給付を目指す）必要があろうかと思います。ただ低所得だから給付する恒久的な制度はなく（やったら働かなくなる）、ベーシックインカムは様々な問題があって、私は望ましいと思いません。ならば減税ですが、その中では消費税減税が一番効果があって、インボイスをやったのだから軽減税率下げはあると思います。

無論、インフレ目標は達成しているのですから、ガソリン補助金とかを止める前提で、あまり期待しない方がいいとは思います（消費税減税を煽る勢力がいて、それだけ世論人気があるんですが、減収に注意する必要はあります）。それより出産子育ての負担を前提に少子化対策で給付は打ちたいところです。物価の問題は常態化した補正を止めてもいい。人口減は労働人口の増加でも対処できますが限界も。

減税や給付は財源の問題がありますが、国債でいい。国債も立派な歳入であって、現状で未達になっておらず、財政に問題はありません。歴史的な円安（日米の金利差拡大で更なる円安）が問題でしたが、それも終わり、アメリカの利下げが待っています。インフレで増収する見込みもあります。

国債発行高が多過ぎるので、金利が上がると問題ではないかという指摘もあります。ただ国債を日銀が買い入れすると金利は下がります。また景気が良くなると税収増で財政に問題は生じません。問題はインフレの進行にありますが、補正予算カットの手法があって、賃金上昇が上回れば、問題になりません。

少子化対策で給付なのは、景気対策としての効果（少ない国債発行で大きな効果）と少子化対策としての効果（子供をつくらなくなっているのは税金をあまり払っていない低所得者）が高いからです。消費税の軽減税率下げを言うのも、低所得者向けの政策です。インボイスと軽減税率は密接に結びつきます。

大企業ほど「賃上げ余力」あり？　もうけから人件費、昨年度最低水準（朝日 2024年9月11日）

労働分配率ですが、大企業は過去最低の水準です。これは人手余りを示していると思います。だからJR西日本が週休三日制を打ち出した訳で、少子化対策の意味でもワークライフバランスは重要です。人手余りは給与を上昇させません。ただし若者は争奪戦で初任給は上がってます。

一方中小企業は労働分配率が高く人手不足業界に中小企業が多いのでしょう。重要なのは価格転嫁ですが、価格転嫁して黒字になることが求められます。価格転嫁して顧客が減り赤字が拡大したら本末転倒です。つまり畳むことも選択肢です。ただし日本の人口当たりの中小企業数は多くないようです（労働分配率も高く、引き続き支援することに必ずしも反対しませんが、新陳代謝が高まること（生産性の低い企業の倒産が増えて、起業が増えること）は重要かもしれません）。

労働分配率の高い中小企業で人手不足に対応するには、一つには（岸田政権で力を入れた）価格転嫁です。下請けの場合は大企業の儲けを削ってでもやらないといけません（親会社が子会社を合併するのも選択肢です）。

もう一つは労働分配の中身を考えるべきです。縮小できる間接部門は縮小し、縮小できない（求人で応募が来ない）直接部門にリソースを割くのです。また無駄な経費の削減を進めて（政府は促して）、人手不足部門に流すのです。

最低賃金「1500円」時代は来るか、企業・働き手への影響は？（日経）

最低賃金を上げることに賛成ではありますが、中小企業の労働分配率は限界です。黒字になる価格転嫁や生産性上げ、無駄な経費の削減等は必須と言えるでしょう。野党がバンバン上げろと叫んでいるのは無視でOKです。

「非正規雇用公務員の実態は不透明」首都圏106自治体に情報公開請求　多くが「人事情報」不存在（弁護士ドットコムニュース2024年09月11日）

公務員の給与は概して高過ぎます（民間に人が奪われている中央のキャリアや定員が充足されない自衛隊は兎も角）。賃金上げの流れですが、非正規の待遇改善がまず先決だと考えます。同一労働同一賃金。

製造業｢正社員より派遣｣、UTなど技能育成　5年で5割増（日経 2024年9月12日）

派遣が買い叩かれては意味がありません。同一労働同一賃金の原則（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の不合理な待遇の禁止）に則り、保険・賞与・退職金で正社員との格差がないようにすれば、賃金の下方硬直性は守られ（労働分配率の低い大企業が幾ら儲けを増やしても経済は好循環しません）、経済の正常な発展が期待できるはずです。

総裁選で争点となる、解雇規制緩和の議論（yahooニュース 9/9(月) 18:45）

大企業は人余りです。人余り企業が解雇規制緩和を利用すれば、百害あって一利無しになるでしょう。人が余っているなら早期退職を募集するのです。これが実質的な金銭補償による人員整理です。あるいはそれと同等の金銭補償による解雇は検討されていいでしょう。

中小企業は人手不足も少なくないです。つまり解雇の心配は少ないはずですが、実際にはバンバン行われています。人手不足ではないのか？サービス残業（賃下げ）で対応しているのです。またそれが人手不足を呼びます（景気も悪くします）。つまり金銭補償を含めて解雇を難しくした方が良い。

優秀な人の引き抜き・転職を通じて（アメリカのように）賃金を上げていくには、解雇を簡単にするのではなく、終身雇用有利の制度を廃止するべきであって、具体的には退職金の優遇税制を廃止するべきです（代わりに給与を上げれば良い）（現役世代の給与上げは高齢化社会の負担を和らげます。退職金をガッポリ貰うことが高齢者への富の偏在を産み（寿命が分からないので適切に使えず）景気を悪くしています）。間違った政策の断行は有害でしかありません。

住宅ローンを払い終わっていたら、退職金など大した意味もありません。老後の生活を安定させるには、ローンを払い終わった住居と年金・終身医療保険があれば十分であって、そのように制度設計するべきです（どの年齢でも病気で生活保護に転落する可能性があって、生活保護は医療費無料であり、国民医療費を圧迫します。年金受給者でも医療費控除を受けることが出来ますが、極力医療は医療保険で対応するべきであって、いざとなれば生活保護でいいやでは困ります）。

解雇の金銭補償ですが、現状はタダで解雇しているので、早期退職的な運用で労働者の保護に繋げるのはアリと思います。また自己都合退職と会社都合退職を同じ扱いにすることもアリでしょう。ペナルティは懲戒解雇につければ良く、懲戒解雇の適用のハードルを上げることです（（普段見逃している）勤務中の携帯程度は疑問）。

高い？低い？年齢別の平均給与額【最新・2022年版】（All About マネー）

定年との絡みで60歳以前に給与のピークを迎えます。これに対して年金受給開始年齢は65歳です。再雇用が無ければ、この間の生活費を退職金で補っている可能性がありますが、退職金を給与にシフトするなら、60歳～65歳の生活費を考える必要があります。

つまり定年延長ですが、大企業の人手余りを加速させると思われ、年功賃金の抑制が重要です。また再雇用でもゼロよりマシなはずです。人手不足企業では、体力が続くのであれば（同一労働が出来るのであれば）、現役で良いと考えられます。

年金受給開始年齢になったら、人手余り企業は無理する必要はありません。素直に引退してもらいましょう。高給の経営者に年金を払って働いてもらう必要もありません。新陳代謝も重要です。人手不足企業にとっては低給の労働者の働く意欲も重要かもしれません。