引き続き6月18日大艦巨砲主義の「共謀罪」の記事から気になるコメントを考察（とりあえず当該記事からの考察は以上です）。
＞そもそも組織犯罪集団の団体の定義に「指揮命令によって構成員が役割を実行しかつ反復的なもの」とあるから
＞これまで何も悪いことしてない組織なら条文の上では犯罪組織にはならない
＞だから警察庁は「こんな法律作られても運用不可能なんですが」と言ってる
そもそも何も悪いことをしてない組織を監視する必要はありません。それこそ監視社会ですよね。どれだけのコストがかかるか馬鹿馬鹿しいところがありますし、国民のプライバシーが侵害されます。
ISILなどイスラム系テロ組織（最近はフィリピンにも拠点があると言います）が日本にオリンピックを狙って入ってくることもありえます。入国させなければいいのですが、確証がない時もあるでしょうし、捕まえて牢屋に入れるには、テロ行為をさせるしかありません（勿論実行にいたらないよう監視しますし、実行準備段階で捕まえるためのテロ等準備罪です。テロ等準備罪のおかげでテロ計画をもつ首謀者は電話をかけただけで重罪になります）。中華系マフィアも典型的な国際犯罪組織です。皆さん忘れていませんか？中国人の入国を全て断る訳にもいかないでしょう。（大艦巨砲主義ソースでは）悪いことをしていない組織は犯罪組織にならないからテロ等準備罪は使えないというふうなことを警察は言ったかもしれません（？）。ですが、テロ等準備罪が無ければ、日本の警察が知らなくとも犯罪者の輸出元の国からのタレこみがあった時に対応が難しくなるのではないですか？国際組織犯罪防止条約に加入するのが遅すぎたくらいです。それは間違いありません。あるいはテロ等準備罪がなくとも加入できたかもしれませんが、普通に加入が要件として書かれているのだから、画竜点睛を欠かないためには、テロ等準備罪を新設するしかありませんでした。警察もあるいは国内の犯罪組織相手にテロ等準備罪はそんなに要らないと思っているのかもしれません。ですが、これまで国際犯罪組織の目立つテロが無かっただけに緩みがある可能性はあるでしょう。また、国際犯罪組織の犯罪の摘発（中華系マフィアの金銭目的の「テロ」も摘発できるようになっています）ももしかしたら十分対応できていないのではないですか？
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（外務省）
この条約には補足する3つの議定書があります（人身取引議定書・密入国議定書・銃器議定書）ですが、密入国議定書は関心がある人も多いのではないですか？
＞移民を密入国させることを防止し，これと戦うため国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり，移民を密入国させること，移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造等を犯罪とすることを義務付けた上で，海路で移民を密入国させることを防止するための協力，出入国管理に関する措置，対象移民の送還等について規定しています。
移民反対の保守速報なんかは注目して宣伝してもいい気はしますけどね。まぁ全部止めろって意見なのかもしれませんが、政治はそんな白か黒かの世界じゃないと思います。密入国の外国人をようやく効果的に取り締まれる体制になった、この大きな前進を評価すべきでしょう。外国人犯罪に反対するのが保守速報だったはず。効果的な政策には注目し宣伝する。そんなサイトであってほしいと思います。対パヨクもいいですが、やはり管理人の考えを重視した編集であってほしいと筆者は思います。
ともあれ、国際犯罪組織の摘発は重要です。野党の皆さんは何か危機感を感じたのかもしれませんが、共謀罪ガー共謀罪ガーでそういう本質が見えなくなったことが残念です。
＞そもそも組織犯罪集団の団体の定義に「指揮命令によって構成員が役割を実行しかつ反復的なもの」とあるから
＞これまで何も悪いことしてない組織なら条文の上では犯罪組織にはならない
＞だから警察庁は「こんな法律作られても運用不可能なんですが」と言ってる
そもそも何も悪いことをしてない組織を監視する必要はありません。それこそ監視社会ですよね。どれだけのコストがかかるか馬鹿馬鹿しいところがありますし、国民のプライバシーが侵害されます。
ISILなどイスラム系テロ組織（最近はフィリピンにも拠点があると言います）が日本にオリンピックを狙って入ってくることもありえます。入国させなければいいのですが、確証がない時もあるでしょうし、捕まえて牢屋に入れるには、テロ行為をさせるしかありません（勿論実行にいたらないよう監視しますし、実行準備段階で捕まえるためのテロ等準備罪です。テロ等準備罪のおかげでテロ計画をもつ首謀者は電話をかけただけで重罪になります）。中華系マフィアも典型的な国際犯罪組織です。皆さん忘れていませんか？中国人の入国を全て断る訳にもいかないでしょう。（大艦巨砲主義ソースでは）悪いことをしていない組織は犯罪組織にならないからテロ等準備罪は使えないというふうなことを警察は言ったかもしれません（？）。ですが、テロ等準備罪が無ければ、日本の警察が知らなくとも犯罪者の輸出元の国からのタレこみがあった時に対応が難しくなるのではないですか？国際組織犯罪防止条約に加入するのが遅すぎたくらいです。それは間違いありません。あるいはテロ等準備罪がなくとも加入できたかもしれませんが、普通に加入が要件として書かれているのだから、画竜点睛を欠かないためには、テロ等準備罪を新設するしかありませんでした。警察もあるいは国内の犯罪組織相手にテロ等準備罪はそんなに要らないと思っているのかもしれません。ですが、これまで国際犯罪組織の目立つテロが無かっただけに緩みがある可能性はあるでしょう。また、国際犯罪組織の犯罪の摘発（中華系マフィアの金銭目的の「テロ」も摘発できるようになっています）ももしかしたら十分対応できていないのではないですか？
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（外務省）
この条約には補足する3つの議定書があります（人身取引議定書・密入国議定書・銃器議定書）ですが、密入国議定書は関心がある人も多いのではないですか？
＞移民を密入国させることを防止し，これと戦うため国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり，移民を密入国させること，移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造等を犯罪とすることを義務付けた上で，海路で移民を密入国させることを防止するための協力，出入国管理に関する措置，対象移民の送還等について規定しています。
移民反対の保守速報なんかは注目して宣伝してもいい気はしますけどね。まぁ全部止めろって意見なのかもしれませんが、政治はそんな白か黒かの世界じゃないと思います。密入国の外国人をようやく効果的に取り締まれる体制になった、この大きな前進を評価すべきでしょう。外国人犯罪に反対するのが保守速報だったはず。効果的な政策には注目し宣伝する。そんなサイトであってほしいと思います。対パヨクもいいですが、やはり管理人の考えを重視した編集であってほしいと筆者は思います。
ともあれ、国際犯罪組織の摘発は重要です。野党の皆さんは何か危機感を感じたのかもしれませんが、共謀罪ガー共謀罪ガーでそういう本質が見えなくなったことが残念です。
