過剰貯蓄を消費に向けるにはインフレしかなく、金利上げは少子化加速要因

日本銀行 【総裁記者会見】 植田総裁は、9月20日の金融政策決定会合の後に、記者会見を行いました。

＞賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していく

①税収増が上振れする。
②補正予算を止める流れ。
③インフレ目標の引き上げも視野。
④公正取引委員会の役割が重要。必要なサービスの価格転嫁や同一労働同一賃金の実行は大切だが、競争的環境で物価抑制も重要。

茂木さんの理念は大筋正しくて、（アメリカへの支払いが多く物価上昇を促さない）防衛予算とか国債で払えば良く、（国内に還流する予算で）物価上昇に困るようなら、補正予算を止めたり、予算規模を縮小したりすればいいだけの話。河野さんは止められる予算はあるみたいなことを言ってた。

日銀は金利上げるとか言っているが、その前に政府がやれることがあります。金利の正常化より、デフレマインドの払拭が先。つまり民間需要の拡大が日本経済復活に不可欠で、政府の公需で需給ギャップを埋める発想からおさらばするべき。金利上げで景気冷却は予算の正常化を阻害します。

どんな政策が持続的に消費を増やすんでしょうか？一つには消費性向の高い低所得者に効く消費税の軽減税率下げですが、富裕層に効くのは（資本逃避しなければ）インフレでしかないと考えます。勘違いしてはならないのは、金利なぞ上げたら、消費でなく貯蓄に落ち着いてしまうんです。絶対上げたら駄目。

企業も同じ。インフレで富裕な企業に賃上げ・設備投資を促すことが重要（下手な物価高対策は百害あって一利なし）。ここで問題になるのは（岸田政権で失敗したのは）海外投資に資金が逃げること。対策は賃上げ・国内投資を優遇するしかありません。

適度で安定的な円安はいいでしょう。しかし歴史的円安は実質賃金下げに直結し致命的でした。ただ賃上げ・国内投資する流れを断固やり過ぎると、今度は円高不況がやってきかねません。上手くやるコツは例えばアメリカが優位なAI・医療・軍事で生産性を上げつつ、お金を支払い円安カードを切ることです。

労働集約的な産品を賃金の安い例えばインドから買うことも（安全保障上問題ない）円安カードだと言えます。勿論、歴史的円安が進行している時には言えない政策ですが。

日銀の独立性とは手段の独立性であって、目標の独立性ではありません。ただし日銀に完全に任せてしまうと、直ぐに緊縮して（利上げして）景気を冷やし、政府が財政支出を強いられるという悪循環に陥るはずです。これを防ぐには、生産性と競争重視で物価を下げ、財政支出を程ほどにしておくことです。

今はインフレ目標を達成していますが、補正予算で底上げしている状態で、（歴史的円安が止まって）ようやく実質賃金が追い付いてきたところです。日本経済再生が軌道に乗るかは予断を許しません。金利なぞ上げて若者に負担をかけている場合では全くないんです。金利上げが致命的な少子化加速要因です。