日本の場合、少子高齢化の進行が激しいので、社会保障の範囲の拡大は自明の理であることは、みなさん理解しておられると思います。同じ水準を維持するだけでも、個別の改善はすべきと思いますが、公的支出が拡大するのも自明の理で、結局その分増税も自明の理だということになるはずです。
他を削ればいいと考える人もいるかもしれませんが、そんな対処療法で何とかなるほど、日本の少子高齢化は甘くありません。
財務省（少子高齢化の進展）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014f.htm
実際、民主党は削る削ると言いながら削れませんでした（ここ重要）から、これは政権交代で一般に分かり易くなった事実であると言っていいでしょう。
また、アジアの未来は日本の現在でもあり、少子高齢化の急激な進行は中国含む今好調なアジアにも必ず訪れる超ド級の爆弾であると言っていいと思います（参照：2010年02月02日 14:38 AFP 「アジアの少子高齢化は「気候変動」と同じくらい深刻、専門家」）。日本が先陣を切って改革しなければどうしようもありません。
日本の場合、その膨大な債務は膨大な預金で支えられていますから、増税が必要な本質的な理由は、少子高齢化だと言い切っていいと私は思います（借金の返済を軽視するということではありません）（借金問題／財政については私はあまり言うつもりはありません）。社会保障の拡大が現実にあるのは明らかであるに関わらず、日本の向かうべき方向性が増税路線でないとか減税！とかぬかす奴、特に政治家は、悪か無知であるとすら私は断言しておきます。今はその時でないとかぬかす奴も同罪です。少子高齢化なんて昔からで、もう手遅れになりつつあるからです。
ここで確認しておきますが、日本は明治以来、借り物とはいえ民主主義社会です。つまり、少子高齢化に日本が対応できない理由はいろいろあるでしょうが、日本人に税＝支配者が使うものという認識が強いことがひとつの原因としてあると思います。これは明治以前は年貢をとっていましたから、歴史的経緯から止むを得ないものと考えます。しかしこれからはそんな不良債権化した考えは処分しなければなりません。でないと、日本はある日、突然パタリといくものと思います。これはとても重要度が高いということを認識せねばなりません。使わなければならないものがある（少子高齢化対策）から、増税なのです。
保守主義者を自認する私がこう言うのを滑稽に見る人はいるかもしれませんが、要するに日本の病状はそれほど深いということだと思ってください。保守主義と再分配は両立しますし、しないなら、日本に保守派は必要ないと思っています。日本社会を守るには決定的に少子高齢化に伴う再分配、結局は増税が絶対に必要だということです。
このような考えに基づき当ブログは運営していきます。そういうわけで、具体的な運営方針を挙げておきます。
①減税論の政治家・評論家はもとより、今はやるべきではない論者も、無駄があるからダメ論者（言うほど有った試しがない）（有ったとしても社会保障の自然増に何ら答えていない）も、その他諸々徹底的に潰すつもりで批判します。そのくらいやらないと、この深刻な病気は快方に向かわないと思っています。権力があればあるほど、その無知・悪徳を暴いて目も当てられないほどに言うので、気分が悪くなりそうな方は退散のご準備を。
②税の専門家でキチンとしてそうな政治家は出来る範囲でプッシュします。逆に政治と金の問題で、政治倫理がキチンとしていなさそうな政治家はボロクソに貶すかもしれません。この判断は微妙で、ある程度保守的にやろうと思っています（急進改革反対派なので）。
③嘘吐き政治家は滅多打ちにするかもしれません。政治家は言葉の信頼性が決定的に重要です。公約が紙くず同然なら選挙になるはずもありませんし、増税をお願いしても無駄になるでしょうから。
④景気は一応配慮するつもりです。底抜けは不味いということで。経済成長策も重視します。
個人の限界はあるので、時間がある時に、目に付いたものを、重要と判断すれば、という感じにはなりますので、そこはご了承ください。
最後に私とは一切無関係ですが、増税論の代表的学者の伊藤元重教授の記事から一言引用。
ＭＳＮ産経ニュース（【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 日本経済を元気にする手段）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100213/fnc1002130248001-n1.htm
＞増税とはより潤沢な歳出を行うための手段であるということをよく考えてみる必要がある。
他を削ればいいと考える人もいるかもしれませんが、そんな対処療法で何とかなるほど、日本の少子高齢化は甘くありません。
財務省（少子高齢化の進展）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014f.htm
実際、民主党は削る削ると言いながら削れませんでした（ここ重要）から、これは政権交代で一般に分かり易くなった事実であると言っていいでしょう。
また、アジアの未来は日本の現在でもあり、少子高齢化の急激な進行は中国含む今好調なアジアにも必ず訪れる超ド級の爆弾であると言っていいと思います（参照：2010年02月02日 14:38 AFP 「アジアの少子高齢化は「気候変動」と同じくらい深刻、専門家」）。日本が先陣を切って改革しなければどうしようもありません。
日本の場合、その膨大な債務は膨大な預金で支えられていますから、増税が必要な本質的な理由は、少子高齢化だと言い切っていいと私は思います（借金の返済を軽視するということではありません）（借金問題／財政については私はあまり言うつもりはありません）。社会保障の拡大が現実にあるのは明らかであるに関わらず、日本の向かうべき方向性が増税路線でないとか減税！とかぬかす奴、特に政治家は、悪か無知であるとすら私は断言しておきます。今はその時でないとかぬかす奴も同罪です。少子高齢化なんて昔からで、もう手遅れになりつつあるからです。
ここで確認しておきますが、日本は明治以来、借り物とはいえ民主主義社会です。つまり、少子高齢化に日本が対応できない理由はいろいろあるでしょうが、日本人に税＝支配者が使うものという認識が強いことがひとつの原因としてあると思います。これは明治以前は年貢をとっていましたから、歴史的経緯から止むを得ないものと考えます。しかしこれからはそんな不良債権化した考えは処分しなければなりません。でないと、日本はある日、突然パタリといくものと思います。これはとても重要度が高いということを認識せねばなりません。使わなければならないものがある（少子高齢化対策）から、増税なのです。
保守主義者を自認する私がこう言うのを滑稽に見る人はいるかもしれませんが、要するに日本の病状はそれほど深いということだと思ってください。保守主義と再分配は両立しますし、しないなら、日本に保守派は必要ないと思っています。日本社会を守るには決定的に少子高齢化に伴う再分配、結局は増税が絶対に必要だということです。
このような考えに基づき当ブログは運営していきます。そういうわけで、具体的な運営方針を挙げておきます。
①減税論の政治家・評論家はもとより、今はやるべきではない論者も、無駄があるからダメ論者（言うほど有った試しがない）（有ったとしても社会保障の自然増に何ら答えていない）も、その他諸々徹底的に潰すつもりで批判します。そのくらいやらないと、この深刻な病気は快方に向かわないと思っています。権力があればあるほど、その無知・悪徳を暴いて目も当てられないほどに言うので、気分が悪くなりそうな方は退散のご準備を。
②税の専門家でキチンとしてそうな政治家は出来る範囲でプッシュします。逆に政治と金の問題で、政治倫理がキチンとしていなさそうな政治家はボロクソに貶すかもしれません。この判断は微妙で、ある程度保守的にやろうと思っています（急進改革反対派なので）。
③嘘吐き政治家は滅多打ちにするかもしれません。政治家は言葉の信頼性が決定的に重要です。公約が紙くず同然なら選挙になるはずもありませんし、増税をお願いしても無駄になるでしょうから。
④景気は一応配慮するつもりです。底抜けは不味いということで。経済成長策も重視します。
個人の限界はあるので、時間がある時に、目に付いたものを、重要と判断すれば、という感じにはなりますので、そこはご了承ください。
最後に私とは一切無関係ですが、増税論の代表的学者の伊藤元重教授の記事から一言引用。
ＭＳＮ産経ニュース（【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 日本経済を元気にする手段）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100213/fnc1002130248001-n1.htm
＞増税とはより潤沢な歳出を行うための手段であるということをよく考えてみる必要がある。
