教科書的な日本経済再生策がやれてない

まず恒久減税が大切です。その上で消費税を全体的に下げるのも一つの手だと思います。軽減税率だけじゃ経済効果が薄いのは分かっています。一番大事なのは消費を増やすことです。賃金を上げることでも、手取りを増やすことでもない。貯蓄・投資が増えたら意味無し。

所得税減税が現役世代に効くというのは半分正解だと思います。ただ子育てが終わった世帯こそ、お金が有り余っていて、そこに一番恩恵がいくのが問題です。或いは無趣味の独身者が貯蓄・投資を増やして成り上がる「サクセスストーリー」が成功してしまいます。今の日本に必要な政策でない印象です。

政治的に不人気のようですが、子育て世帯に給付するのは効果があると思います。給付付き税額控除は扶養控除を強化するなら、逆効果になりそうです。

大事なのはパートの時間を伸ばすことではなく、年金や社会保険を払う正社員を増やして、逆ピラミッド問題を改善することです。3号被保険者の条件を例えば3歳未満の子供がいることに変えて、基礎控除引き上げの財源にするべきで、これはやるしかありません。

厚生年金や社会保険料を払う人を正社員の定義にすれば良い。残業する人や深夜に働く人、超過労働する人にはプレミアム料金を払うのが当然です。企業の労働者搾取を許すな。（引っ越しや無理な通勤を伴う）転勤も拒否する権利があるのが当然です。

教員も含めて定額働かせ放題の悪習をブチ壊しましょう。これを維持する限りは少子化問題や女性問題を解消しようがないからです。企業の支配力を高くして置く限り、転職に伴う給与の上昇も見込めません。企業は賃上げする前提として値上げしますから、企業に競争させない限り、日本経済再生は無い。

断固国債買い入れ減額を見直すべきです。貯蓄や投資の名を借りた投機や内部留保の増加が日本経済を衰退させてきた癌そのものです。民間消費を伸ばすには、インフレ＋低金利＋金融所得課税や固定資産税、マイホーム減税や設備投資減税で消費や本当の投資を有利するべきです。