ＴＭＡ講師代表： 個人研究 党規約を変更してまで、特別、例外的に党総裁の任期を延長するのは、世界史の眼で見ると、最後の評価は無残になりやすい。まず、ご本人の為にならない、それが歴史家の知恵である。惜しまれて去る潮時を見誤る可能性がある。不思議にも、無理をすると、そこから天運に見放される事例が多い。このブログでは、紀州勢の天下への関与という現象に注意を促してきた。日本生命の基礎研究所、電通の世論調査能力に依存することは正しいが、二階氏や世耕氏など紀州勢が、郷党の内部に将軍の人材がないので、彼らの実権を長期化するために、安倍総理の延命を図るのは、紀州勢の私権が透けて見えた以上は控えるべきである。確かに、紀州勢には、エビデンスを基礎とする経済政策の修正能力がある。歴史は、とことんを是としない。総理総裁は、芝居の役である。大事なのは、国家戦略のシナリオの作家である。二階氏や世耕氏が、確かな情報力をもつ政経集団であるならば、延命カードを早く切ることは、このブログのような慎重論の台頭を期待していると裏読みされても仕方がない。二階氏や世耕氏を含め、安倍政権の国家成長戦略が成功の緒についていない段階で、二階氏が任期延長を提唱するのは、任期延長への反対をみこした中国の隠微な内政干渉を呼び込む陰謀とさえ思える。二階氏が親中派であるから、善意と悪意とが双方向で「悪用」されることを覚悟しなくてはならないだろう。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 かってこのブログで、「論語」学而編にある曽参の「三省」の三は、日に三回という回数ではなく、三つの事を反省するという意味に解釈するべきだと、説いてしまった。理由は、「三たび省みる」ならば、「省日三」の語順とあるべきだと文法的に解釈したからだ。程樹徳の「論語集釈」（中華書局）によると、曽参の同種の言が「大戴」礼の立事篇にあり、そこでは「日々、朝に業に就き、夕べに自ら思いを省みる」とある、と指摘している。さらに、「此の三事日省吾身」というように、本章を言い換え要約している。だから、一日に三回ではなく、三つの事を日々に反省する、という文献の典拠による解釈により自説を補強できる。この程樹徳の「論語集釈」は、世界の論語学の現時点での最高到達点である。小生も調べが足りなかった。反省・・・。それにしても、岩波書店の金谷治訳「論語」は、ひどすぎる。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 反中国を主義とするのは個人の自由である。また、親中国を主義とするのは個人の自由である。ただ厄介なのは、アジアの共産主義運動には、ロシアの極東に移住していた中国人、朝鮮人たちの極東のコミンテルンの姻戚の党派があり、日本人も民族の枠を超え、日本の天皇制の打倒のための血盟に由来する人脈が、いまも脈々と日本を瓦解させる活動を続けていることである。その活動は、合法、非合法を問わず、中国共産党のある部局と北朝鮮労働党、旧い日本共産党の地下組織へとつながっている。
国家として総体でみると、反中と親中とは、時代風潮が極端にふれたとき、その存在感を増すが、中国との関係を現状維持の「中立」判断の時は、「融中」が正解である。富山県の環境行政の研究グループは、「融中」である、だから、中国共産党も北京など大都市の大気汚染を自ら認めざるをえなかった。今度、Ｇ２０も杭州で開催されるのは、大気汚染から比較的に免れ、農村の近代化に成功しているからである。中国とは、国情が異なるという壁を用意しながら、「融中」を図っていくのが富山人の知恵である。中国共産党は1949年に政権党になったので、その革命の功臣は3世代持続する。その期限は、2050年である。現在は3世代目の最後、あと34年我慢すれば、中国共産党の革命功労者の政治遺産は「融解」する。中共が覇道に落ちれば、その「融解」速度は速くなる。ただ恐ろしいことに、中共が宇宙を軍事空間として支配することだ。それを阻止するには、アメリカの消費傾向を側面から促し、科学研究の純粋性を主張することだ。儒学では、党の益は、必ずしも公益であるとは限らないとされている。中共が儒学の壁を超えられるだろうか？むきだしの敵対では弱い。「融中」が正解である。そのためには、一発の言論で中共の誤りを諭すだけの学力がいる。従って、経済界には、第二の渋沢栄一の誕生が望まれる。学会には、第二の福沢諭吉の誕生が望まれる。彼らが明治に始まる「融中」路線の祖師であるからだ。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 日本の右翼には、アカデミズムから一目おかれる理論的な基礎がなさすぎる。そのうえ、悪いことに情報を主観的に解釈しすぎるクセが治っていない。日本の右翼、特に人種主義者は、古代の日本文化の祖型を理解できていない。これは、左翼の場合も同様である。
中国文明が大きく転換したのは、漢王朝における平民革命である。秦王朝は、その祖先を西周王朝と血縁があり、西周から封建された邑の一つであった。周王朝も革命により商（殷）から政権を奪った歴史がある。だから、中国には貴族たちの革命、下剋上、それが平民革命に行き着く「負の歴史」が基本形にある。中国の平民革命の弊害は、前漢・後漢の400年の歴史の帰結に現れている。人口の南方への移動である。黄河文明の伝統を支えてきた黄河流域において、自然破壊が行われ、国土の砂漠化が進行したためである。
こうした大陸社会の人口分布の変化が、北中国の最後の正統王朝である魏と晋とが崩壊し、最後は、晋王朝が南京に首都を移し、古代中国の文化は、中国の南朝に受け継がれる。日本の古代王権は、最初は後漢、次に魏、そして西晋との間の冊封の関係を確立する。そして、南朝の知識人たちの価値観を受け入れ、中国の伝統文化が失った拝「天」思想の神聖観を国家原理として採用していく。その場合、朝鮮半島の南部にも、海上交通に通じた倭人たちの交易圏があり、朝鮮半島を通じ、理想の国家像が日本列島に求められていく。ヤマトから奈良への道筋は、倭語から韓語媒介の漢文化の上昇を意味している。ただし、朝鮮半島を経由しないで、中国の南朝の領域である杭州湾から日本列島への海路があった。アジアで最新、最高の哲学は、インドのヨガ派に由来する「唯識」論である。仏教の理論書である。これは、最終的に長期にわたり保護したのは、奈良に都をおいた大和朝廷である。この時代でも、インド⇒中国（西安）⇒奈良という文化連鎖がある。ちなみに、ナラは、韓語では「国家」を意味する言葉である。日本人の血の純血主義では、わが奈良王権の伝統を説明しきれない。聖徳太子の十七条憲法は、儒学に深い素養をもたないと読み解けない文献である。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 本日の人民日報に記事によると、西安からポーランドに向けたシルクロード横断のコンテナー鉄道列車が、運行を開始してきた。コンテナー数41であるから、船舶輸送よりもトンキロコストは高いけれども、ヨーロッパ側の輸送条件を考えると、海に面しない東ヨーロッパ諸国の場合、海港から陸送で東欧諸国に運ぶとなると、鉄道輸送が競争優位に立てる条件がある。貨物の内容は、機械設備、部品、照明器具、家具、電子設備などである。日本の日本通運も共同運行から排除されていないので、中国が排他的にシルクロード鉄道を運営しているとは断定できない。中国経済の崩壊という偏見では、このニュースがもつ世界経済、日本経済に対する意味をくみ取れない。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 民進党は、いよいよ蓮舫カードを発行することになる。そもそも論では、蓮舫さんは帰化したとはいえ、文化的には華人である。台湾人からの親近性は大いに評価される強みである。彼女は、「一つの中国論」からは自由な立場にある。これは、過去の民主党が必要以上に、北京政府に対して「一つの中国論」を墨守してきた立ち位置とは異なる。心理的に、台湾の民進党政権と通じ合う華人秀才の女性リーダーである。
日本社会のグローバル化のメッセージとしては、三分の一弱の第一野党の党首に「蓮舫カード」が機能する余地はある。「一つの中国かな？」という実勢と実感を活かし、香港の民主党、シンガポール、タイなど東南アジアの政党との親近感を増すことができる。だが、決して与信率を300％にするほどの信頼を設定する必要はない。日本の外交は、外務省だけでは上手くいかないので、政党と政党との補助線外交は不可欠である。カードは現金決済ではないので、台湾の蔡政権との間に取引口座を設け、自民党政権が最終現金決裁に応じるか、否かを決めればよい。蓮舫は「カード」であって、「現金」ではない。上手く使える。問題は、国内のマクロ経済の学派が、民進党に有効性のある経済政策を授けられるのか？ここに、在日の華人・華僑の経済学者の腕が試される。要は、日本経済が、台北、香港、上海、杭州、天津、北京、武漢、重慶、成都、瀋陽などの都市圏経済と不可分の関係にあるので、蓮舫カードを都市間の通商外交に使えば、民進党が多額の政党助成金を受け取るに値することを意味する。もし、蓮舫氏が、民進党と日本共産党との野合の路線を選択すれば、蓮舫カードはたちまち消滅する。日本共産党は、中国共産党と歴史的な和解をしており、親密な関係にある。だから、伝統的な日中友好運動と、中国共産党との距離が完全に遠くなり、中国国内の親日派が習近平政権から遠ざけられている事実を理解しておかねばならないだろう。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 「景気」が浮揚しない。なぜだろう。アメリカ経済は、完全雇用の状態に近づいている。それに比べ、中国と日本の経済成長率は低下し、いわゆる「景気」は決してよくない。
第一原因は、中国が低賃金の製造業を主体とした第1次、第2次産業を主体とする経済構造から、1949年の革命以前の第3次産業が牽引する構造改革への移行期にあることによる。だから、中国では建機のコマツなどの不振が目立つ。反対に、第3次産業が牽引する経済のもとでは、日本市場で試された便利品、個人消費品の対中輸出が大きく伸びてきた。だから、中国から撤退する日本企業の数に対し、中国での営業拠点を増やす日本企業の数が史上最高に達している。銀行では、三菱ＵＦＪ銀行のＵＦＪが中国ビジネスに強い「三和銀行」の後身なので、「伊藤忠」とともに、中国13億人の便利品の市場での占有率を高めてゆくと思われる。富山県の場合、第3次産業への対応力がある企業の中国進出がまだ本格化していない。
第二原因は、習近平政権のよる宴会ビジネスの禁止という汚職に対する厳しすぎる「作風」による。「反腐敗」運動が、中国共産党員8600万にブレーキをかけ、勇気ある改革者の出現を妨げられている。中国では、国家の軍事にかかわる法制度は緻密なので、外国の重化学工業の製品に依存しないように、国産化率が高めに設定されている。だから、日本企業にとり、中国市場は民用品、特に女性や子供むけの個人消費の商品市場に大きな活路がある。中国では、習近平政権が「強国」思想に染め上げたために、第3次産業の国産商品の相対劣位は、簡単には克服できない。
第三原因は、安倍政権が「景気浮揚」の指標を日経平均の16500円超えにおいているために、逆に、その指標から経済政策を評価され、株価の低下に悩まされている。とくに厳しいのは、外国為替相場が、中国人民元、英ポンドの切り下がりの影響をうけて、円高の基調となったことである。安倍政権の人為的なミスではない。あくまでも他律の要因であるが、製造業主体の輸出産業を本体とする日本経済にとり輸出環境の悪化、さらに、余剰の日本円の日本による海外企業の買収など、日本円による国内投資にブレーキがかかったことである。
こうして、中国と日本の両国政府は、戦略的な互恵関係に成功しないで、民間の日本企業だけが巧みな世界戦略を展開している。そのうえ、日本の民間企業の大勢は、極端な軍事強国が東アジアに台頭することを望んでいないので、習近平政権の「強国」思想、安倍政権の「改憲軍事」路線にも距離をおいている。案外に、蓮舫カードを上手く使えば、日本企業には最適の中国関係の調整が可能だが、同時に、極めて厳しい国内対立の要因となる。従って、親中派の二階幹事長を任命した安倍政治の読みは素人ではない。安倍政治は、株価ではなく、アメリカの完全雇用、中国の構造改革による雇用再編、そして、日本の複雑関数による雇用の最適化である。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 動画や静止画像で伝えられる次元の情報は、あくまでも表面現象にとどまる。問題は、もう一歩踏み込んで、近未来の予測を導くには、データを読み解くうえでの「直観力」が欠かせない。
画像や静止画で伝えられる次元では、その情報が眼から脳の伝えられる。その時点で、ロジカルな思考を働かせている人と、他者との共感できる感情表現に脳を活性化させる人と、大きな分岐点がある。目的変数を多数派の一員でありたいという安全地帯におくのは、ＴＶなどの社会的な伝達に見られる。それに対し、他者との共感を優先しないで、近未来の予測のために「直観」を磨く人は、孤立を恐れない。人類史は、孤立した「直観知」のうち、検証をへて少数派から多数派へと時間をかけて進化していく。
時代は、変化してきた。量子コンピューター、量子を用いる衛星通信へと、そして、植物を素材とする物質化学へと、科学知識の地図は更に塗り替えられようとしている。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 鷲はアメリカ合衆国である。龍は中国共産党である。ＧＤＰの規模では、鷲、龍、旭日の順である。孫子の兵法では、鷲に対抗し、龍と旭日の連合か、鷲と旭日の連合か、旭日の選択肢は、２つしかない。旭日が、鷲にも、龍にも、双方向で敵対すると、1945年8月の敗戦を再来することになる。旭日は、動物ではない。地球で一番最初に朝日を仰ぐという時空の強みがある。さらに、量子の物理学では、世界の最先進国である。「光」の研究には強い。それは、光、つまり量子を感知するセンサーの製造技術にめっぽう強い。
鷲と龍の弱点は、民度が高くないことだ。旭日は、3歳児の全員の保育教育に成功すれば、18歳までの15年間、国民教育の一貫性が完結する。ユダヤ人も優秀だが、イスラエルはまだ建国70年くらい。日本を追い越す可能性は低い。鷲には、味方の顔をして敵対する。龍にも、味方の顔をして敵対する。つまり、日米協会と日中友好協会とを全ての都道府県で競い合わせることである。鷲と龍は、底辺の民度が低いから、低次元の暴力による愛国主義を好む傾向がある。日本の製品を使い、鷲も龍も死闘させればよい。そのためには、鷲との信義を大事にする保守政党、龍との信義を大事にする左翼政党の議席の配分を調整する。保守への一元化も、まして、左翼政権の誕生も、鷲と龍との死闘に巻き込まれすぎる。このころあいを見ているのが、無党派多数という最高の判断者である。この無党派多数が、科学技術立国として日本国を愛する限り、旭日の銅メダルの立ち位置は永続できる。理工学者が愛国に貢献できる無党派多数の核にいるから、中国共産党8600万人に対抗できる。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 中国共産党の強国思想は、荀子にあり、孫子の兵法にある。だから、反中も、親中も、日本の国益を損なう。
尖閣問題は、領土、領海という可視的な摩擦の一点に過ぎない。中国が支配しようとしているのは、宇宙空間をふくめた地球全体の情報通信のロジスティクス・マネジメントである。もし、中国が量子を媒体とする機密性の高い宇宙空間と地球各地を結ぶ情報通信網の構築に成功するならば、中国共産党は、世界支配の覇権を握ることになる。それを阻止するには、日本が先行してコアー技術の国際特許に成功することと、アメリカの情報通信インフラをアメリカの費用で、日本の技術製品を使用させて革新させ、米中のライバル関係を均衡か、ややアメリカ優位に導いていかねばならない。
できれば、日本の国立大学は、自然科学に特化して、学部編成を画期的に更新する。そして、文系学部は、全て民営化し、国家が助成する。そして、政府の直属する政策大学院の修士以上でないと、国家公務員上級の受験資格がないようにしなくては国家がもたない。つまり、東大法学部を廃止し、民営化したうえで、そこから政府直属の政策大学院への入試を競ってもらえばよい。尖閣に食いつくような右翼、たとえば桜井よしこさんは元気が唯一のとりえ。総務大臣の高市さん、量子力学を勉強しようね。
日本の共同通信社による確認記事。
中国は１６日未明、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから、量子暗号通信の運用を目指す実験衛星「墨子号」を打ち上げた。量子暗号通信は解読や盗聴が不可能な先端技術とされ、衛星の打ち上げは世界初としている。国営通信社、新華社などが伝えた。
量子暗号通信は、光子（光の粒）の性質を利用し、暗号鍵を共有できる通信手段で、送信の途中で第三者が盗み見た場合は光子の状態が変化し、鍵が届く前に警告する仕組み。日本でも研究が進められている。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 あなどれない中国の量子通信技術の実用的な情報科学の達成
これが、「人民日報」が伝える記事である。「随着我国成功发射世界首颗量子科学实验卫星“墨子号”，人类将首次完成卫星和地面之间的量子通信，从而构建一个天地一体化的量子保密通信与科学实验体系。」
人工衛星と地上とのあいだで、量子を通信媒体とする高度な機密保持の通信システムの構築において、中国人民解放軍は世界最初に成功した。原理的部分では、中国は先進国ではないが、とくに軍事技術に転用できる通信技術の実用化にむけて、大きく前進的に成功した。このことは、世界に大きな脅威を及ぼすことになる。ミサイルを量子通信で操作できるとなれば、旧来のミサイル防衛システムは、基本的に無力化されることとになる。中国は、これで軍事強大国としての基本的な主導権を握った。この技術を実用化すれば、世界の金融取引のシステムも、中国の領導権に支配されることになる。ＩＭＦのＳＤＲ建てによる人民元の国際債券の発行権を獲得するのとほぼ同時に、中国は国家戦略の大成功をおさめた。
日本と中国との対立は、海洋の境界線のように見えて、宇宙空間を利用するロジスティクス・マネジメントの次元で、中国は決定的な優位性を確保したことを意味する。
人民日報がネットで報じた情報である。
中国が管轄する海域での、捕獲可能な量は、800万から900万トンなのに、実際は1300万トン前後。この乱獲が海洋漁業資源の衰退をまねき、「東海（東シナ海）には、魚がいないというのは既に事実となっている」と伝えている。中国の漁民が、日本の沖縄近海での領海を犯してまで操業する理由を婉曲に日本側に伝えている。引用した部分のまえには、長江における淡水魚の捕獲が激減し、それが東海での漁獲に活路を見出さざるをえない事情が説明されている。・・・それにしても、この記事は、中国の水産業が現代国家としての産業の質に達していないことを意味している。以下、原文を紹介しておこう。
我国管辖海域的渔业资源可捕捞量大约是800万吨到900万吨，而实际的年捕捞量在1300万吨左右，由于过度捕捞和环境因素的影响，我国近海鱼类产卵地遭到了严重的破坏，海洋渔业资源严重衰退，东海无鱼已经成了事实，其他海域也在一定程度上出现了无鱼可捕的情况。农业部部长韩长赋表示，当前渔业的问题不是量的问题，而是品种质量问题，是渔业资源的问题，是生态环境的问题，要重点做好资源保护和减量增收两方面的工作。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 データ紹介
中国の财政部は、７月の，全国の一般公共予算收入14770億元，3.3%増。そのうち，全国の一般公共予算收入に占める税收は12721億元，増加率3.5%であるから、この数か月以前に比べると、明らかに収入の増加速度が低下しており、政策減税の効果が現れているという。1月から7月までの全国の一般公共予算の收入は、100284億元，全国の一般公共支出は、101933亿元と支出増である。わずかに、赤字が進行している。財政部の責任者によると、経済の下降の圧力の持続と、政策による減税の影響で、今年の後半期、財政収入の増収には、非常に多くの困難に遭遇している。そのなかで、財政収入のなだらかな増加を促す必要がある、と述べている（2016.8.13人民日報）
この記事は、国務院の財政部は、税収の伸びに比べ、財政支出の伸びが上回り、このまま政策減税が続き、経済が下降をたどると、財政赤字が拡大するという。いわば消極財政論を展開している。これは、減税の効果が経済の再浮揚にはつながらず、また、減税と赤字財政による景気刺激策も効果がないという理解を正直に表明している。
中国経済の最大の困難は、中共中央における双頭にある。習近平政権と、国務院エコノミスト（官庁エコノミスト）との双頭にある。日本でも、積極財政論と、財政規律派との対立がある。これには、正誤の問題ではなく、景気が浮揚するような減税策かどうか、全てはマネジメントの問題なのである。エコノミックスでは対立命題となるが、マネジメントでは時間の管理の命題に置き換えることができるのである。中国の財政部が政策減税の効果に疑問を抱いていることが分かるデータである。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 今後の日本の国益ににとり、最大の利益をもたらすのは、中国社会に「排日」を英雄化する排他主義の勢力である。
世界的に見て、中国文明を尊重し、日本文明を軽視する傾向は、まだ続いている。中国は、歴史遺産において人類最古の、しかも古代文明から現代まで一貫する文明である。しかし、元王朝の時代を迎え、中国は遊牧社会の略奪主義やイスラム商業民の狡猾な態度を経験し、古代からの中国文明の精華は、南宋王朝の崩壊とともに、あたらめて日本で再興されることになった。なぜ、豊臣秀吉の時代人が、無理を承知で、朝鮮半島へ軍事侵攻し、「明王朝」を崩壊させ、大陸支配という「野望」を抱いたのか。そこには、中国人社会の内部に、「隠れ親日」の存在があった。それが、中国仏教を祖とする「仏僧」たちである。中国共産党の中国化したスターリン主義は、他方では、何億という知的な「隠れ親日」を日々新たに生み出している。
だから、日本の右翼が中国を蔑視する行動は止めて欲しい。それは、中国共産党の独裁政権の存続意義を瓦解させるのにマイナスになるからである。「隠れ親日」が3億人に達したら、中国共産党は内部の炉心に融解が生じる。中国の共産党への長期的な炉心融解をもたらすには、日本の左翼のムリも辞めることである。現在、日本共産党は中国共産党と歴史的な和解をし、中国の国益のために、日本の「改憲阻止」を至上命題としている。共通項は、反アメリカというアジア化したスターリン主義にある。だから、北朝鮮の孤立化にも反対している。 だから改憲は是非必要であるが、その大前提として、日本人がさらに日々新たに自己研鑽を高めるイチローのような道への献身が基本ｊとなる。「修身」なくして、真の強国にはなれない。「荀子」型の中国共産党を炉心融解させるには、日本が「孟子型」の王道を対置させる必要がある。しかし、逆に、非武装主義では王道は遠ざかる。その点では、僕たちの教師は、あまりにも大きな間違いを犯してきた。悪の暴力に対抗するには、正義の暴力の備えは万全でなくてはならない。中国共産党中央が「荀子」の誤りを悟るまで、「孟子」を是とする中国人の「隠れ親日」を日々増やしていかなければならない。現在の中共中央は、「反日」で暴走する危険をはらんでいる。彼らの「反日」は、虚偽を含んでいる。虚偽や虚構があるから、そこにこそ中国共産党の炉心融解が起こるメカニズムがセットされている。
