ＴＭＡ講師代表：個人研究 民進党は、いよいよ蓮舫カードを発行することになる。そもそも論では、蓮舫さんは帰化したとはいえ、文化的には華人である。台湾人からの親近性は大いに評価される強みである。彼女は、「一つの中国論」からは自由な立場にある。これは、過去の民主党が必要以上に、北京政府に対して「一つの中国論」を墨守してきた立ち位置とは異なる。心理的に、台湾の民進党政権と通じ合う華人秀才の女性リーダーである。
日本社会のグローバル化のメッセージとしては、三分の一弱の第一野党の党首に「蓮舫カード」が機能する余地はある。「一つの中国かな？」という実勢と実感を活かし、香港の民主党、シンガポール、タイなど東南アジアの政党との親近感を増すことができる。だが、決して与信率を300％にするほどの信頼を設定する必要はない。日本の外交は、外務省だけでは上手くいかないので、政党と政党との補助線外交は不可欠である。カードは現金決済ではないので、台湾の蔡政権との間に取引口座を設け、自民党政権が最終現金決裁に応じるか、否かを決めればよい。蓮舫は「カード」であって、「現金」ではない。上手く使える。問題は、国内のマクロ経済の学派が、民進党に有効性のある経済政策を授けられるのか？ここに、在日の華人・華僑の経済学者の腕が試される。要は、日本経済が、台北、香港、上海、杭州、天津、北京、武漢、重慶、成都、瀋陽などの都市圏経済と不可分の関係にあるので、蓮舫カードを都市間の通商外交に使えば、民進党が多額の政党助成金を受け取るに値することを意味する。もし、蓮舫氏が、民進党と日本共産党との野合の路線を選択すれば、蓮舫カードはたちまち消滅する。日本共産党は、中国共産党と歴史的な和解をしており、親密な関係にある。だから、伝統的な日中友好運動と、中国共産党との距離が完全に遠くなり、中国国内の親日派が習近平政権から遠ざけられている事実を理解しておかねばならないだろう。
