ＴＭＡ講師代表：個人研究 本日の人民日報に記事によると、西安からポーランドに向けたシルクロード横断のコンテナー鉄道列車が、運行を開始してきた。コンテナー数41であるから、船舶輸送よりもトンキロコストは高いけれども、ヨーロッパ側の輸送条件を考えると、海に面しない東ヨーロッパ諸国の場合、海港から陸送で東欧諸国に運ぶとなると、鉄道輸送が競争優位に立てる条件がある。貨物の内容は、機械設備、部品、照明器具、家具、電子設備などである。日本の日本通運も共同運行から排除されていないので、中国が排他的にシルクロード鉄道を運営しているとは断定できない。中国経済の崩壊という偏見では、このニュースがもつ世界経済、日本経済に対する意味をくみ取れない。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 民進党は、いよいよ蓮舫カードを発行することになる。そもそも論では、蓮舫さんは帰化したとはいえ、文化的には華人である。台湾人からの親近性は大いに評価される強みである。彼女は、「一つの中国論」からは自由な立場にある。これは、過去の民主党が必要以上に、北京政府に対して「一つの中国論」を墨守してきた立ち位置とは異なる。心理的に、台湾の民進党政権と通じ合う華人秀才の女性リーダーである。
日本社会のグローバル化のメッセージとしては、三分の一弱の第一野党の党首に「蓮舫カード」が機能する余地はある。「一つの中国かな？」という実勢と実感を活かし、香港の民主党、シンガポール、タイなど東南アジアの政党との親近感を増すことができる。だが、決して与信率を300％にするほどの信頼を設定する必要はない。日本の外交は、外務省だけでは上手くいかないので、政党と政党との補助線外交は不可欠である。カードは現金決済ではないので、台湾の蔡政権との間に取引口座を設け、自民党政権が最終現金決裁に応じるか、否かを決めればよい。蓮舫は「カード」であって、「現金」ではない。上手く使える。問題は、国内のマクロ経済の学派が、民進党に有効性のある経済政策を授けられるのか？ここに、在日の華人・華僑の経済学者の腕が試される。要は、日本経済が、台北、香港、上海、杭州、天津、北京、武漢、重慶、成都、瀋陽などの都市圏経済と不可分の関係にあるので、蓮舫カードを都市間の通商外交に使えば、民進党が多額の政党助成金を受け取るに値することを意味する。もし、蓮舫氏が、民進党と日本共産党との野合の路線を選択すれば、蓮舫カードはたちまち消滅する。日本共産党は、中国共産党と歴史的な和解をしており、親密な関係にある。だから、伝統的な日中友好運動と、中国共産党との距離が完全に遠くなり、中国国内の親日派が習近平政権から遠ざけられている事実を理解しておかねばならないだろう。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 「景気」が浮揚しない。なぜだろう。アメリカ経済は、完全雇用の状態に近づいている。それに比べ、中国と日本の経済成長率は低下し、いわゆる「景気」は決してよくない。
第一原因は、中国が低賃金の製造業を主体とした第1次、第2次産業を主体とする経済構造から、1949年の革命以前の第3次産業が牽引する構造改革への移行期にあることによる。だから、中国では建機のコマツなどの不振が目立つ。反対に、第3次産業が牽引する経済のもとでは、日本市場で試された便利品、個人消費品の対中輸出が大きく伸びてきた。だから、中国から撤退する日本企業の数に対し、中国での営業拠点を増やす日本企業の数が史上最高に達している。銀行では、三菱ＵＦＪ銀行のＵＦＪが中国ビジネスに強い「三和銀行」の後身なので、「伊藤忠」とともに、中国13億人の便利品の市場での占有率を高めてゆくと思われる。富山県の場合、第3次産業への対応力がある企業の中国進出がまだ本格化していない。
第二原因は、習近平政権のよる宴会ビジネスの禁止という汚職に対する厳しすぎる「作風」による。「反腐敗」運動が、中国共産党員8600万にブレーキをかけ、勇気ある改革者の出現を妨げられている。中国では、国家の軍事にかかわる法制度は緻密なので、外国の重化学工業の製品に依存しないように、国産化率が高めに設定されている。だから、日本企業にとり、中国市場は民用品、特に女性や子供むけの個人消費の商品市場に大きな活路がある。中国では、習近平政権が「強国」思想に染め上げたために、第3次産業の国産商品の相対劣位は、簡単には克服できない。
第三原因は、安倍政権が「景気浮揚」の指標を日経平均の16500円超えにおいているために、逆に、その指標から経済政策を評価され、株価の低下に悩まされている。とくに厳しいのは、外国為替相場が、中国人民元、英ポンドの切り下がりの影響をうけて、円高の基調となったことである。安倍政権の人為的なミスではない。あくまでも他律の要因であるが、製造業主体の輸出産業を本体とする日本経済にとり輸出環境の悪化、さらに、余剰の日本円の日本による海外企業の買収など、日本円による国内投資にブレーキがかかったことである。
こうして、中国と日本の両国政府は、戦略的な互恵関係に成功しないで、民間の日本企業だけが巧みな世界戦略を展開している。そのうえ、日本の民間企業の大勢は、極端な軍事強国が東アジアに台頭することを望んでいないので、習近平政権の「強国」思想、安倍政権の「改憲軍事」路線にも距離をおいている。案外に、蓮舫カードを上手く使えば、日本企業には最適の中国関係の調整が可能だが、同時に、極めて厳しい国内対立の要因となる。従って、親中派の二階幹事長を任命した安倍政治の読みは素人ではない。安倍政治は、株価ではなく、アメリカの完全雇用、中国の構造改革による雇用再編、そして、日本の複雑関数による雇用の最適化である。
